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診断士 松下から見た『“バーチャルとリアルを活用した集客法”とは』
BS海外コラム『媽祖信仰−その１』
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ブレイン・サプライWeekly News!!!
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2021/04/15
Weeklynews
目次
お知らせ
新型コロナウィルス感染拡大による「まん延防止等重点措置」に伴う当社対応について
弊社では今般の政府による「まん延防止等重点措置」(６都府県)に伴い、お客さまや関係者の皆さま並びに弊社役職員の安全を最優先に、弊社の勤務体制やお客さま対応等につきまして以下の通り運営させていただくことといたしました。お客さまや関係者の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
【当社対応の期間】
2021年4月12日(月)～5月11日(火)
弊社の勤務体制はこちら↓
https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/04/manen.pdf
お知らせ
4/5･4/6開催の新入社員ビジネスマナー研修のご報告
「新入社員ビジネスマナー研修(オンライン)」を開催いたしました。ご参加された新入社員の皆様にお伝えしたい事が盛りだくさんで、熱すぎる思いを受け止めていただけたのかと心配ですが、何はともあれ、無事に終えることが出来た事をご報告いたします。
当日の様子を収めた動画(3分)をYouTubeチャンネルにアップしました。
https://www.youtube.com/watch?v=pH-H3jgk0bI
講師一同、これから希望に満ちた社会人人生を”まっすぐ”歩んでいただける事を切に願っております。
弊社では、9月9・10日に「新入社員＆若手社員ビジネスマナーフォローアップ研修」の開催を予定しております。
お知らせ
高年齢者雇用安定法の主な改正について
①65歳から70歳まで高年齢者就業確保措置（努力義務） ・70歳まで定年引上げ ・定年制の廃止 ・70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入 ・70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ・70歳まで社会貢献事業に従事できる制度の導入 ②再就職援助措置の対象者の拡大（努力義務） ・改正前⇒45歳以上65歳未満の者 ・改正後⇒45歳以上70歳未満の者へと年齢幅を拡大 ③「高年齢者雇用状況等報告書」の報告事項追加（義務） ・改正前⇒定年および継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況 ・改正後⇒定年・継続雇用制度のほか、65歳以上継続雇用制度および創業支援等措置の状況その他高年齢者の就業機会の確保に関する状況 ●この機会に高年齢雇用について見直しや、就業規則の見直しを考えている事業者さまは、弊社までご相談ください。
お知らせ
YouTubeチャンネル・動画ホームページコンテンツ続々追加中！
１．YouTubeブレイン・サプライ公式チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCo4_XYhXvKQAdAkI3u73ZCA
２．顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）
https://www.brain-supply.co.jp/movie-member
顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）には、顧問先様の経営にすぐに役立つ研修シリーズなどを掲載しており、「労務トラブル110番」のフルバージョンを追加しております。顧問先様限定動画ページのコンテンツには、テキストがあるものもありますので、お問い合わせください。
なお、顧問先様限定ページのパスワードにつきましては、3月25日に、各顧問先様の窓口の方などにメールにてご連絡いたしました。今後も毎月下旬にご連絡する予定です。
お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者様への支援策のお知らせ
新型コロナウイルス感染症により、資金繰り等で影響を受ける事業者様には、国により以下のような支援策があります。
①「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省）新型コロナ関連の政府経済対策（企業向け）の全般をまとめたものです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
②「資金繰り支援内容一覧表」（経済産業省）資金繰り関連支援の全体像を図示したものです（各々の詳細は上記①に記載しております。）条件に該当すれば、「実質無利子・無担保」の支援なども受けられます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
※その他、独自の融資制度等を拡充している自治体もあります。
お知らせ
雇用調整助成金についてのお知らせ
この助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）
助成率
・中小企業
4/5、大企業2/3※4/5（解雇等がある場合）
・中小企業
10/10、大企業3/4※10/10（解雇等がない場合）
※解雇等を行わなかった否かは、比較期間(令和3年1月8日から判定基礎期間の末日まで)で判断されます。
※大企業の緊急事態宣言対応特例は生産指標(売上等)の要件を満たした場合のみとなります。
●対象労働者１人１日当たりの上限は15,000円です。
●5･6月は地域または生産性指標の減少の程度によっては、１日あたりの上限が13,500円となる見込みです。
●この特例措置は4月30日まで実施となっていますが、「まん延防止等重点措置」実施地域においては、解除月の翌月まで適用されます。
※情報は日々更新されております。ご利用の際は厚生労働省のHPをご参照ください。
※2021年4月15日現在の情報です。
詳細は以下をご参照ください↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
ご案内
産業カウンセラーによる「セルフケア研修」のご案内
メンタルヘルスは”予防”が肝心です！動画やディスカッションを交えながら、こころのケアについて学習してみませんか？
詳細は以下をご覧ください。↓
https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/04/selfcare.pdf
ご案内
給与計算業務・社会保険のお手続き等で、お困り事はありませんか？
毎月の給与計算から賞与計算、算定・年度更新手続きなどを社会保険労務士に委託すると、一括で行うことができ効率的です。
★以下のようなお悩みを抱えていませんか？
・自ら給与計算業務する時間がない！
・頻繁に行われえる法改正をチェックするのは大変！
・従業員に役員報酬や他の従業員の給与を知られたくない・・等
まずは当社のコンサルタントにお気軽にご相談ください。
今週のWeekly News
新人研修、VRで学び深く事故再現や手術体験
(出典)日本経済新聞電子版2021/4/5
新入社員の多くが、入社してまず行うことが研修だろう。新型コロナウイルスの感染拡大で実地での講義や実習が難しくなり、オンラインの研修が一気に広まっている。仮想現実（VR）などの最新技術を活用した研修も登場。リアルでは難しかった講義が可能になるケースも出てきた。三井住友海上火災保険は4月以降、自動車事故や自然災害の被害調査研修に順次VRを導入する。2021年度中に自動車事故調査部門の新入社員など延べ数百人が受講する予定。VR空間に事故車両を再現する。参加者はゴーグルを付け、手にはゲームのコントローラーのような機器を持つ。仮想空間で車のドアを開けたり、メジャーで損傷した部分を測ったりすることができる。三井住友海上は千葉の研修所に、交通事故の現場を再現した設備を備える。従来はこれらの設備を使い研修をしていた。コロナ禍の影響で20年は難しくなりビデオで研修したが、「自分で手を動かせないから、理解しにくい面があった」（研修担当の阿部光弘技術部長）という。VRサービスのシナモン（東京・品川)と共同開発した研修用VRは、様々な事故車両について研修できるようにする計画だ。従来の研修では、10人以上が1台の車を囲んで研修するため、車を隅々まで見られないこともあった。VRであれば少人数で仮想空間に入り、受講者はじっくり学べる。自然災害の被害調査でも効果を発揮する。災害調査は事故調査と比べると回数が少なく、調査員も調査手法について記憶が薄れることもある。災害が発生した場合、すぐにVRで調査手法などを思い出してから、現地入りといったことも可能になる。コロナ禍の影響を受ける医療現場でもVR研修の活用が進む。VR開発のジョリーグッド（東京・中央）は救命救急や手術現場を体験できる研修サービスを相次ぎ開発した。開発に携わり、医学生や研修医の指導に活用する日本医科大学付属病院高度救命救急センターの横堀将司センター長は「時間や場所を選ばず研修できる」と話す。入社前後だけでなく社員が継続して学べるよう、オンラインで研修機会を提供する企業もある。損害保険ジャパンは20年10月、全社員約2万5000人がオンラインで学べる企業内大学「損保ジャパン大学」を立ち上げた。保険の基礎やグローバル事業展開などを学べる5学部を設け、これまでに延べ1万5000人が履修した。21年度には予算額を倍増させ、授業数を拡充する。コロナ禍もあり、オンライン研修に興味を示す企業は多い。東京商工会議所が20年8月に実施した企業調査では、オンライン研修に対して肯定的な回答が9割だった。「感染症対策として利用したい」が29%、「感染症対策とは関係なく、積極的に利用したい」は16%だった。オンライン研修はVRなど最新技術の発展とともに、リアルの補完という位置づけから、仕事についてより深く学べるツールとなっていく。
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新型コロナウイルスの影響により、従来の会場型セミナー研修を行うことが難しくなり、昨今はオンライン研修が主流になってきていると思います。VR（仮想現実）などの最新技術を活用したオンライン研修は、実地での講義や実習では難しかった場面などを研修で行うことが可能になり従来の研修よりも、より実践力を身に付けることができる、とても活気的なツールであると感じました。
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