サプライ通信 | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

岡社長の今月のアドバイス『リーダーに必要な資質』『キリストの言葉』
診断士　松下から見た『研修を活用した社員教育とは』
BS海外コラム『海外で有名な日本人：西岡京治その３』

関与先様からのご投稿株式会社ウェルス・マネジメント代表取締役　濱　昌志　氏より
労務の寺子屋【労務トラブル１１０番編】採用内定者研修は労働時間になるか？
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・3/14（金）中小企業のための原価計算原価管理基礎研修
・4/2（水）中小企業のための新入社員ビジネスマナー研修
・5/9（金）前世療法と退行催眠で本当のあなたがわかる
ヒーリングセミナー（予告）

≪リーダーに必要な資質≫

『信頼と尊敬』 (トラストとリスペクト)
これがリーダーに求められる必要な資質であると思います。

著名な経営コンサルタントである故船井幸男氏による＜社員の分類＞は
①リーダー： 人材を集めて、上手に指示ができ、適材適所に人を配置することができる人
②人材　　：　儲けぐせがついており、自主的で責任を持って仕事ができる人
③普通　　： 始業から終業時間までを、言われたことだけをやり、仕事以外の趣味やレジャーで自己実現をしようとする人
④人の足を引っ張る人：懸命に働いている人の悪口を言ったり、足を引っ張ろうとする人

言うまでもなく、企業業績を上げるためには上記①②の人財を増やすことが重要です。　この①と②は、(1)人のアドバイスを素直に受け入れることが出来る　(2)勉強したことを行動に移すことが出来る　(3)プラス発想でいることが出来る・・となります。
有名なパレートの法則（２：８の法則）あるいは２：６：２の法則に基づいて解説しますと、上記①②が2割、③が6割、④が2割といったところでしょうか。
現実には２：６：２の割合を６：３：１とか５：４：１にすることは極めて困難です。　人の社会が順列社会であり、１０人いれば必ず１から１０番まで順番が出来てしまうことから、下位の人は腐ってしまい、能力を発揮することが困難になります。
現実的な割合は３：５：２か３：６：１の割合でしょう。　ところが実際にはこの割合でも実現は極めて困難であり、仮にこの割合を達成できれば、その企業は毎年増収増益間違いなしです。
経営者の皆さんは社員の心に働きかけ、社員をその気にさせ、行動を呼びかけてください。そのための経営者の備えるべき資質が　『信頼と尊敬』 (トラストとリスペクト)です。

さらに社員の心に響くキーワードは　『世のため人のため』　という考え方です。
明治から昭和の２０年代までは、当時の子供は親や周囲から　『立派な大人になりなさい』といわれたものでした。　この言葉は若者が困難に直面し、挫折しそうになった時に、自分を律し、支えとなる言葉でした。　私は今一度この　『立派な大人になりなさい』　を社会に広めていくべきだと考えています。　その判断は各人が考えていくべきものでしょうが、自分なりの　『立派な大人像』　を描き、そこに到達するために人間性を磨いていくということが当たり前の世の中になれば、簡単に崩壊するような社会にはならないでしょう。
今後のビジネスの世界では、『世のため人のため』　という言葉は経営者と社員が共有すべき言葉として認識されていくようになると思います。　この言葉は社員の良心に響いてきます。この言葉の前では企業も社員もともに良心に反する行動は慎み、夢と希望と誇りを心に持ち合わせることが出来ます。
食品偽装でも顕著でしたが、『今だけ、自分だけ、お金だけ』　というエゴな発想では社員の心が荒み、良心が痛み、内部告発等の行動へと移っていくのです。
　コンサルティングの世界では、たまにどうやったら社会保険に加入せずに済むかというご相談をいただきますが、良い社員を確保したいのであれば発想を変えていただくことをご提案しています。

①人を雇用するには年収の15%の経費がかかること　（社会保険・労働保険）
②利益には4割の経費がかかること　（法人税）

この２点を外さず、コンプライアンスの遵守という発想で会社を運営していると、多くの社員は安心し、安定し、会社に誇りを持って働いてくれるようになります。そして自分の友人を紹介してくれたり、我が子に就職を勧めてくれたりといった現象が現れ、人材難で苦労するといった悩みが解消していきます。　そして賞与や昇給などの適正な評価をし、社員研修などを定期的に行いながら、経営者が軸足を定め、ブレずにエネルギーを補給していけば社員は心から安心して働いてくれ、会社は活性化していきます。

繰り返しますが、『今だけ、自分だけ、お金だけ』というエゴな発想では幸福感は得られません。

①企業は１００年、２００年と存続していくことが究極の目的であると理解すること
②経営者だけでなく、社員とその家族を幸せにすること
③社員は経営者の夢の実現のために働いてくれている有難い存在であると認識すること
④社員の能力を１００％引き出すことが経営者の仕事であると理解して行動すること

今後組織運営で行動を起される際は、是非弊社にお声掛けください。

ブレインをサプライします。

≪キリストの言葉≫

最近の日本を取り巻く情勢を憂い、マスコミ報道に目を通しているときに、ふと昔、小学生の時に見た「キング・オブ・キングス」という映画の１シーンが浮かんできました。
それは、ある街で罪を犯した男に対し、住民が非難をして石を投げつけているシーンです。　　そこへイエス・キリストが通りかかり、「彼は何をしたのだ」と問いました。　すると人々は「彼は罪人（つみびと）です。だから石を投げているのです。」と答えました。　それを聞いてイエス・キリストは、「ではまず、この中で罪のない人は彼に石を投げなさい。」といいました。　すると誰一人石を投げる人はいなくなりました。
私はこのシーンを見たときに、＜言葉の力＞というものを強烈に意識するようになりました。すごい説得力です。そして強烈な憎しみの力を、そこにいる全ての人の心に問いかけ、内省させ行動を止めることにつながったのです。

最近では慰安婦問題が拗（こじ）れておりますが、ビジネスの世界ではこの問題は予想できました。韓国・朝鮮人気質、中国人気質をよく理解し、ビジネスにおいて競合と補完関係のある業種を調べてみると、圧倒的に韓国・中国は日本の産業構造と似ているのです。競合業種では一方が立てば一方が立たずになります。要はマーケットの奪い合いになるのです。　
過去の韓国企業の日本企業駆逐の実態を見ておりますと、まずは日本企業にすり寄ってきて、人のいい日本企業から技術供与を受け、そこから品質の劣る安価な完成品を作り、日本企業が開拓したマーケットに入り込んできます。当初は品質が違い過ぎるので気にもかけないところでしたが、徐々に技術を真似てきて、品質の差を埋めてきます。そして価格戦略を仕掛けてきて日本製品を駆逐していき、最終的にはマーケットを独占し、価格を戻し、収益を上げていくのです。
真に上手いやり方ですが、人の良い日本人にはこの戦略は向きません。　最近になってようやくその戦略に気づき始めた日本企業が情報漏えいを厳しく管理し、その結果韓国企業が思うように技術を真似ることが出来なくなってきています。無理やり真似るとアップルがサムスンに訴訟を起こしたように、日本以外の国に同じことを仕掛けた場合は、下手をすると損害賠償金だけで数千億円の支払いになり、盗んだ技術は使えないといった致命的な問題を引き起こします。
そのような現状の中で輸出比率が５０％を超える韓国において、海外における信用の失墜、マーケットの縮小は死活問題となってきました。したがって韓国政府や韓国企業は、末期的な現在の症状からの脱却を図るため、なりふり構わない日本落としの戦略に変わってきているのです。世界中どこに行っても評価の高い日本人や日本製品への嫉妬心からしているのです。彼らの目的は日本の信用を落とし、自分たちを優位に持って行くことです。日本政府や経済界は、この韓国の目的を十分認識し、戦略を練り直して欲しいものです。
日中、日韓はともに国際条約で既に平和条約を締結しています。いわば現在の中韓はそれを一方的に反故にし、条約違反をおこなってきているのです。

自民党政府も情けないことこの上ありません。
日本がどれだけ過去にＯＤＡを行って、この両国を支援してきたかを数字を出して、政府から発表し、日本が過去、天皇陛下のご発言も含め、歴代首相が謝罪してきたことを公式に、映像付きで世界に発信することです。何故黙っているのでしょうか。国際社会では＜沈黙は金＞ではないのです。
　そもそも当時の政治家はＯＤＡの際に数％のキックバックを求めるようなバカなことを隠れてやってきたこともあり、脛に傷を持つ政治家がまともな発言をできるはずがないのでしょう。残念でなりません。
これから政府がやるべきことは、従軍慰安婦なる言葉を捏造し、世界に事実でないことを広める原因を作った要因を排除することです。特に下記の４点は早急に行動に移していただきたいところです。

①朝日新聞の植村隆記者の告発（嘘の記事で日本の信用を失墜）
②河野談話の取消（韓国政府との共同作業で談話を作成発表、内容の根拠を調査せず）
③すでに亡くなっている吉田清治の出版物『私の戦争犯罪』の差止（国家国民に対する反逆）
④社民党の福島瑞穂等の証人喚問（慰安婦問題をでっち上げて政界に進出）

何故この４点にこだわるのか。それは根も葉もないことだからです。根も葉もない嘘には言葉に力が宿りません。上記のイエス・キリストのように真実の言葉には人を動かすパワーが宿ります。

今我が国が直面していることは経済戦争なのです。これに負けると日本は３流、４流の国家に成り下がっていきます。嘘も百回言えば真実になるといった考え方がまかり通っている恐ろしい国が日本の周辺国に現実にあるのです。　そのことを肝に銘じ、我が身の振り方を国も個人もよく考え、決定していかなければなりません。

“人は幸せだから感謝するのではありません。感謝しているから幸せなのです”

株式会社ﾌﾞﾚｲﾝ･ｻﾌﾟﾗｲ　　岡　　弘己

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ブレイン・サプライより顧問先様へご案内

消費税改正に関する弊社対応のお知らせ

　平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、ご存じの通り消費税率が平成26年4月から８％に引き上げられることが閣議決定されました。これに伴う弊社の対応ですが、平成26年4月1日以降に弊社が提供する役務に係る顧問料又は業務委託料につきまして、新税率8％が適用されます。
これを受けまして、平成26年4月分のご請求から新税率8％による消費税をご負担いただくことになりますので、誠に恐れ入りますが、何卒ご理解を賜りますようお願い致します。

診断士　松下から見た
「研修を活用した社員教育とは」

間もなく4月になり新入社員が入ってくる時期になりました。
その際に話題になるのは“新入社員研修”です。

私自身は24年前に前職で新入社員研修を経験しました。当時は３か月間で１か月強は研修所で泊まり込み研修、1か月弱は営業実習、そして残り１か月で専門知識の研修でした。
いま、考えるとこの３クールについて企業側の意図がしっかりと伝わっていたと思います。

例えば、最初に社会人としての自覚とスキルをしっかり持つことができたとともに、チームワークの重要性を体得できました。そのことは、職場に配属されたとき、仕事の進め方で社内外と連携を取っていくことで一番重要な意味合いだったと思います。

「営業実習」は私の場合期間が短かったのですが、会社の売上がどのようにあがってくるのか、あわせて現場の実態を見ることで、その後の会社生活の中で“現場を考える”ことの大切さを学ばせていただきました。

最後は専門知識。といっても、私の場合、“営業、損害調査以外”の部門でしたので、実際には自分の配属される部門についてはわずか半日、それ以外の幅広い部門の内容を知ることで、その後の会社生活の中での部門の連携を知ることができました。

新入社員研修を例に挙げましたが、研修という観点で当てはめると次のようになるのではないでしょうか。

１．スキル習得
２．現場実習
３．専門知識習得

「スキル習得」については、グループワークなどを取り入れることで業務の進め方で重要になる“コミュニケーション”が“チーム連携”の取り方を実感できると思います。
「現場実習」では、自分の業務との連携を考えることができ、より社内連携が高まる効果が期待できます。
「専門知識習得」では個人での自己啓発だけでなく、自身が知らない幅広い事例を習得することも期待できます。
すわなち、研修は“目的を明確にすること”をしっかりすることが大切になります。

ところで中小企業の場合、まずこの研修体系をどのようにするかとともに、そもそも社内に研修できるノウハウがない、また行う人材がいない、いても多忙で時間をとれないのが実情です。
その場合、外部機関を活用するのがよいと思います。外部機関の最大のメリットは、“他社の事例を知っている”ことです。それにより、自社には足りないものを吸収することが可能になります。

また、これらを階層別に行うのも手と考えます。
１つの例として以下のことが考えられます。

これらを全て毎年行うことは難しいので、年齢・階層別に課題を決めて行うのがよいと思います。その際、必要なのは新入社員（若手）の「ビジネススキル・マナー」研修は新入社員が入社する際必ず行うことをお勧めします。ただ新人が数名と少ない場合、研修に割くだけの時間が大変です。そこで社外の研修に出すことをお勧めします。弊社でも毎年４月に「ビジネスマナー研修」を行っております。昨年、ご参加されたお客様からは、その後研修をきっかけに「今までの新入社員で３年かかるレベルを1年で達成できた」など評価をいただいております。「別の会社の社員と一緒なので緊張感があってよかった」というのも大きいです。今年も、東京と福岡で行いますので奮ってご参加ください。
※新入社員のためのマナー研修は東京では4/2（水）に開催いたします。お申込み・詳細は14ページをご覧ください。

あわせて、全社員に共通するのが「社員・人間力向上」研修です。これは、「企業は人なり」の考え方からも、多くの社員が集まる場としても「社員の一体感」を生む点で有効です。弊社では、「感謝力向上研修」や「ドキュメンタリー映画１／４の奇跡」視聴などを行っております。
さらに中高齢者の“やる気”を引き出すためには、“自身の棚卸と将来展望”を認識させる研修も一案です。“キャリアデザイン研修”は大企業の場合は“今後の人生＝社外”のイメージが強いですが、中小企業の場合は、“キャリアをどう会社で活かすか”を重点におくことをお勧めします。
そして、経営幹部と管理者の教育。こちらについては、会社の状況で大きく異なります。
私は、「人材育成型」「経営戦略型」の観点から考えていく必要があると思います。
「人材育成型」の場合は、「部下の指導法」。その中には、「考課者訓練」など部下の評価の他、「管理者としての心得」をもとに「管理者として行うべきこと」について具体的に決めていくことをお勧めします。
「経営戦略型」の場合は、「経営者の立場」で考えられるようにすることです。そのためには、「社外事例をもとに自社に当てはめる」のが身近で行いやすいです。私も研修の中では、できる限り参加者の方がわかる企業（例：ユニクロなど）の話から入るようにしております。

本年２０１４年に４０歳を迎える１９７４年（昭和４９年）生まれの方は第２次ベビーブームで一番出生者数が多い世代とのことです。４０歳～４５歳の人口が減少すると景気が悪くなってくるといわれています。今年度は消費税アップが重なりそちらの影響も出てまいります。この２年ほどの間に社内体制の整備を行うことで、“生き残る会社”を目指していただければと思います。

（松下　卓蔵）

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《海外で有名な日本人：西岡京治その３》

パロ農場の活動が２年目に入った1967(昭和42)年４月。国王から「直接会って話をしたいので、ティンプーのタシチョ城に来て欲しい」と招待されました。
　パロ農場の様子を写真で国王に紹介したところ、国王は立派なダイコンに特に興味を示し、「種をいただけまいか。庭の畑で育ててみたい」と西岡に頼みました。西岡は国王に農場の優秀な実習生の日本留学を提案したところ、国王は快諾し、さらにパロ農場に開発庁の予算をつけてくれました。

　それから５年後の1972(昭和47)年、国王が急病で亡くなりましたが、新国王も前国王と同様、農業開発に積極的でした。
　その秋、西岡はティンプーに呼ばれ、国王が自ら立案した中央ブータン南部のシェムガン県の総合開発計画を提示されました。同県は険しい山と谷が亜熱帯性のジャングルに覆われ、住民の多くは焼き畑農業に頼って、暮らしは困難を極めていました。

　国王は、同地の人々が焼き畑農業から脱して、定住して米作をすることで、暮らしの安定と向上を図りたいと説明し、西岡に言いました。「この開発プロジェクトは、パロ農場のニシオカとそのスタッフに推進して貰いたいが、いかがだろうか？」　西岡は「ご期待にこたえられるよう、全力を尽くします」と応えました。
　シェムガン県は、パロから東へ約130キロ行き、そこから南に50キロ下りますが、しかし、この50キロは車がまったく通れません。西岡らは、テントや食料や道具を担いだり、馬の背に乗せて、狭く険しい道を歩き、同県に到着しました。しかし、村人たちは「県の役人さえもめったに来ることのない、こんな所に、国がお金を注ぎ込んで水田を開こうなんて、信じられん」「米がとれるようになったら、国が土地をとりあげるつもりではないか」と疑っています。

　西岡は村人たちとのべ800回も話し合いを行ない、興味を持った人々を募っては、パロ農場の見学に行かせました。こうした地道な活動を続けていくうち、62家族が山を下りて、水田作りや道路造りを手伝ってくれるようになりました。
　また25人の少年たちをパロ農場に送り込んで、１年間研修をさせました。帰ってきた彼らは「おれたちのシェムガンを、農業のすすんだパロのようにするんだ」と意気込んで、西岡たちと一緒に汗を流しました。
　肝心の農業用水は竹などを利用して、水を引きました。たくさんの吊り橋は、籐だと数年毎に架け替えなければならないので、ワイヤーロープを取り寄せ、地元の人たち自身で掛け替えました。こうした身の丈にあったやり方で生活環境を整えるのが西岡のやり方でした。

　５年の歳月をかけたシェムガンの総合開発は、1980(昭和55)年に一段落しました。こうしてパンバン村を中心に開かれた水田は60ヘクタール、畑は16ヘクタールに達し、毎年３万トンの米と野菜や果物も収穫できるようになりました。
「３万人もこえるみんなが、たんぼや畑のある土地におちついて住むことができて、まるで夢のようです。学校もできてありがたいことです。」
「村はすっかり生まれ変わりました。ニシオカさんが、はじめに言ってくれていたとおりになりました・・・。」
　老人たちはそう言って涙を浮かべ、西岡の手を固く握りしめました。

　同年９月、西岡は国王から「ダショー」の称号を授けられました。「最高の人」という意味で、ブータンでもっとも名誉ある称号です。「ニシオカの16年にわたるブータン農業への功労に感謝して、ここにダショーの称号を授与す」と言って、国王は、肩からかけるえんじの布と銀の鞘の剣を授けました。

　1992(平成4)年3月21日、西岡は敗血症にかかり逝去しました。享年59歳。パロ農場は教え子たちで十分やっていけるようになっていたので、そろそろ日本に戻って、別の形でブータンのためになる事を考えたい、と思っていた矢先のことでした。

　2011(平成23)年に来日された折の第５代ワンチュク国王の極めて親日的な国会演説には、自らの祖父と父と２代に渡ってブータンに尽くした西岡の一生が脳裏にあったのかも知れません。

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ひとりの日本人がひとつの国家を親日国家へと変貌させました。
いま、反日を叫んでいる国もわれわれひとりひとりの行動で、時間はかかるかもしれないけれど、少しずつ変えてゆく事ができるのではないかという希望も抱かせます。
偏狭な愛国心より、日本人として世界のために何ができるかという気高い志が望まれます。
ひとつだけ、潔癖性と言われる日本人に複雑な思いを起こさせる事実があります。彼にはブータン人の現地妻がいたという話があり、二人の間に生まれた遺児は、西岡氏の遺志を継いで農業指導者として活躍しておられるそうです。とはいえ、彼の偉大な業績がそのことで消え去る訳でもなく、遺児が父の遺志を継ぐという話はむしろ感動的な話と言えるかもしれません。西岡氏の妻の里子さんもご主人と同じくブータンを愛し、現在もかの国への貢献活動（西岡里子さんのHP http://www.geocities.jp/bh_kurakuen/index.html）を継続しておられるのは、里子さんもその事をご承知で、なおご主人を敬愛しておられるという証なのではないかと思うのです。
（参考文献：伊勢雅臣「国際派日本人養成講座」、国際留学生協会「向学新聞」、国旗の重み「西岡京治物語」）

（坂井　優）

特別投稿【諸事百景】その３

株式会社ウェルス・マネジメント
代表取締役　濵　　昌志氏

「感動、ソチオリンピック」

皆様　こんにちは、お元気でしょうか。ソチオリンピックなかなか目が離せないですね。日本人の獲得メダル数が多いのか少ないのかわかりませんが、競技・演技だけでなくその舞台裏というか、秘められたドラマのようなものが報道・解説されるのでそれを知るとメダル取れずとも善し、取れればなお善し、の心が産まれ声援の気持ちが更に強くなりますね。そんな中で私にとっての圧巻はフィギュアスケートの浅田真央選手でした。転倒のショックに負けず自己最高の評点を獲得したその演技は多くの人を間違いなく魅了しましたね。心から拍手を送りたいと思います。
さて今回も前回に引き続き仏教用語を源として使われている日常用語のご紹介をさせていただきます。　
それでは先ず「達者」という言葉から始めます。この言葉も仏教用語です。現代では「健康」と「上手」の両方の意味で使われていますが仏教用語大辞典では「達者」とは真理に到達した人、悟った人と書かれており日常用語として使うとしてもその道の奥義を極めた人、物事に熟達した人、悟者という意味で本来的には使われるべきかと思います。そしてその言葉が何故「健康」という意味で使われるようになったかは定かではありませんが一説には悟者には迷い、悩み、不安がないのでこれが転じて心身に病なく健康になれるからだというのがありますがこの説なるほどガッテンと思います。
次に「退屈」という言葉があります。現代の日常用語ではつまらなさや暇の為に飽き飽きするという意味ですが仏教用語では文字通り「退き、屈する」という意味です。では何から退き、屈するのかといいますとこれは仏道修行からです。従いまして仏の道を志しながらも半ばで挫折し、志を見失いやるべきことが無くなり、あとは暇で飽き飽きした人生があるのみというところから現代の日常用語としての「退屈」の意味が出てきたといわれています。
最後に「会釈」という言葉を解説致します。一般的にこの言葉は軽く首を垂れて一礼をすること、にこやかに頷くことを意味します。この言葉も仏教用語であり「和会通釈」という言葉を略したものです。「和会通釈」とは「相互に趣旨が異なるように見える教えを照らし合わせてその間に矛盾が無いよう説明すること、聖典の文章を矛盾のないように解釈すること」です。お釈迦様のご説法は対機説法といわれ話をする相手に合わせてその人の信仰や素養を認め、その存在価値を認めながらその人を教え導いていかれました。その為、仏教の教典の中には似ているところ、一見違っているところ、矛盾しているように思えるところが多くあります。それらを一つ一つ無視することなく取り上げ、照らし合わせ、違いの原因をつきとめ、その根本の真意を探ろうとする真剣な考究を和会通釈といいます。この言葉が転じて意見の融和をはかる、相手に上手く対応する、儀礼にかなった態度をとるなどの意味となり江戸時代の頃から現代のような挨拶の意味として使われるようになりました。
皆様如何でしょうか。今回も意外でしたか。

「採用内定者研修は労働時間になるか？」

Ⅰ．今回の課題

　建設業のＡ社は、今年から採用内定者に対し、内定者研修を開くこととなりました。会社の考え方を理解してもらい実際に現場見学をしてもらうことを目的としており、原則任意での参加とし、交通費のみを実費支給することになりました。しかし、社内から内定者も研修として参加しているのだから賃金を支払う必要があるのではないか。といった質問が寄せられました。Ａ社のような内定者研修は、労働時間とみるべきでしょうか。

Ⅱ．対応方法

原則として、入社前は労働の義務が発生しておりませんので、内定者研修の参加を強制することは難しく、参加することの本人の同意が必要となります。
Ａ社の場合、研修の参加を強制的な参加とはしておらず、任意としており、現場も見学程度で特別に業務を命じているわけでもありませんので、賃金は原則発生しないものと考えられます。ただし、工場の現場研修等の社員と同じような業務（作業）を行わせる場合は、労働と見られ別途賃金が発生するものと考えられます。さらに1日の法定労働時間の規制が適用されますので8時間を超えた場合は割増賃金の対象となりますので注意が必要です。
また、内定者研修を行ううえで
①参加をしなかったことにより差別的な取扱いをしていないか。
②入社後の勤務に支障が生じるような研修ではないか。
③参加しないことによる内定の取消を行っていないか。
等の内定者の不利益になるような扱いをすることはできませんのでこちらも注意が必要です。

Ⅲ．追記

　これから4月の新入社員の入社に向けて事前に研修を行う予定の企業も多いかと思いますが、会社として研修の運営ルールを明確になされているでしょうか。今回のA社にも言えることですが、事前に研修を行う趣旨・目的、内容を明確にしたうえで、内定者に説明することがトラブル防止の一つの方法かと思います。特に業種によっては、実作業（業務）を行う企業もあるかと思いますので、賃金の扱い、万が一労災が発生した場合の対応等のルールを事前に社内に周知し、対応に備えることが重要と考えます。

（五十嵐　敏之）