休職・解雇・退職

休職・休業についての扱いなどの明確化が必要です。

休職については、法律上の決まりがない制度のため就業規則で詳細な取り扱いを定めておかないとトラブルになりやすいです。
一般的には頻繁にあることではないので、人事部門への問い合わせが多い部分でもあります。
休職の入口(対象者や条件)から、休職中の賃金や社会保険料の取扱い、出口(リハビリ勤務や休職期間満了での退職)を予め明確化し、社員間の公平性を保つことが大切です。
また、近年ではメンタルヘルス不調でのご相談も増えており、ケガとは異なり完治のラインが判断しにくいことが特徴です。会社がどこまで面倒を見るのかを社員に知らせて置くという意味でも、運用を慎重に行わなければなりません。

休職・解雇・退職

よくあるお悩み3選

  • 社員から診断書が出されて対応に困っている。

  • 休職中に利用できる公的制度は何があるか、利用するときの注意点は?

  • 復職できない社員への対応が分からない。

解決の流れ(療養休職についてのご相談例)

  • STEP

    1

    お問い合わせ
  • STEP

    2

    療養に至るまでの状況について弊社からヒアリングと、今後想定される展開、対応方法についてアドバイス
  • STEP

    3

    必要に応じて社員面談の実施
  • STEP

    4

    関連諸規程の改定・整備、休職通知などの書式の作成