休職・解雇・退職 | 変革や改善を求める中小企業にオンラインで経営コンサルタントが支援

休職については、法律上の決まりがない制度のため就業規則で詳細な取り扱いを定めておかないとトラブルになりやすいです。
一般的には頻繁にあることではないので、人事部門への問い合わせが多い部分でもあります。
休職の入口（対象者や条件）から、休職中の賃金や社会保険料の取扱い、出口（リハビリ勤務や休職期間満了での退職）を予め明確化し、社員間の公平性を保つことが大切です。
また、近年ではメンタルヘルス不調でのご相談も増えており、ケガとは異なり完治のラインが判断しにくいことが特徴です。会社がどこまで面倒を見るのかを社員に知らせて置くという意味でも、運用を慎重に行わなければなりません。