採用・就業規則

就業規則は会社と社員をつなぐ根幹です。

就業規則は会社と社員をつなぐ根幹です。
様々な世代、価値観を持った社員が一堂に会する職場においては、個人の考えを押し付け合うことで生じる無用の労務トラブルを防ぐ上で、会社の共通ルールたる就業規則の役割はますます重要になっています。
常時10人以上の社員を雇用する職場に対して就業規則を労働基準監督署に届出する「義務」が課せられていますが、そこに何を明記するかで、会社の働きやすさが大きく変わります。
問題社員から会社を守るだけでなく、まじめで優秀な社員を守る観点からも、就業規則の整備は必要不可欠です。

就業規則は会社と社員をつなぐ根幹です。

よくあるお悩み3選

  • 就業規則が不十分で入社後や退職時にトラブルが発生した。

  • 就業規則に付随する規程(賃金規程・育児介護休業規程・機密情報管理規程など)を、何をどの程度まで定めるべきなのかわからない。

  • 問題社員が入社してしまわないよう採用を見極めたい。

解決の流れ(就業規則や諸規程の整備・改定の例)

  • STEP

    1

    お問い合わせ
  • STEP

    2

    現状把握(業態や企業規模、懸念事項などをヒアリング)
  • STEP

    3

    他社事例や弊社ノウハウを基に、貴社オリジナルの就業規則を整備・見直し
  • STEP

    4

    社員説明会の開催、質疑への対応
  • STEP

    5

    必要に応じ、労働基準監督署へ届出代行