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岡社長の今月のアドバイス
●『ああ韓国！』
●『昭和から平成へ価値観の転換期の到来!!』
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BS社長名鑑 ～社長、出番です！～
『株式会社マツドリフォーム
代表取締役 松戸 明 氏』
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金融の寺子屋
『どうなる金融機関』
関西事務所便り
『年末調整』
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今月のご縁むすび
『岡目八目リポート復活！
株式会社日本情報マートさん』
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ブレイン・サプライ ニュース
『新役員 自己紹介』
『バンコク通信 ～なぜか食べたくなる日本食 お好み焼き～』

ああ韓国！

朴ギョン美（パク・ギョンミ）共に民主党議員

韓国与党「旭日旗を誇る日本、永遠の二等国」

済州（チェジュ）で開催される国際観艦式で日本海上自衛隊が自衛艦旗（旭日旗）を掲揚する立場を表したことに対し、韓国与党が批判した。

共に民主党の朴ギョン美（パク・ギョンミ）院内報道官は30日午前、書面ブリーフィングで「非常識はもちろん、一抹の良心さえも見られない日本の傍若無人にあきれる」とし「戦犯国として世界の平和を一瞬にして壊し、数えきれないほど殺傷行為を犯した日本が旭日旗を誇っているのは、日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由でないかと思う」と指摘した。
続いて「日帝治下で強制徴用、日本軍慰安婦として連行されて生涯を苦痛の中で暮らしている生存被害者がまだいる中、過去侵略に対して謝罪と反省をする兆しもない日本が、帝国主義の象徴である旭日旗を付けて我々の領海に入ってくるというのは厚かましい」とし「経済規模に見合った強大国の姿を見せるのか、もう一度戦争犯罪を起こそうとする潜在的加害国の悪いクセを見せるのか、全世界が注目することになるだろう」と日本に圧力を加えた。
韓国海軍は観艦式参加国に協力公文書を送り、韓国の国旗と自国の国旗を掲揚するよう要請した。これは旭日旗掲揚に対する韓国国内の世論悪化を考慮した措置と解釈される。しかし日本政府はこれを「非常識な要求」「礼儀を欠く」として反発している。（10/1(月) 10:38配信）

今、お隣の韓国の動きが、タイムリーに日本のSNSを中心に配信されています。

最初にお断りしておきますが、私は差別主義者ではありません。どこの国の誰とでも、できる限り争わず、仲良くやっていくべきであると考えております。ただし、一方が人間関係構築の基本的な考えを共有するつもりがない場合には、愛国者として厳しいものの見方をせざるを得なくなります。

私は、基本的にお隣の国とその隣の国は一体とみなしています。思考回路が共通しているとの見地からです。そのお隣の国は、我が国のことを価値観を共有できない敵国とみなしている様子が、昨今の様々な状況から推察できます。

彼らは日本を、敵対する＜強豪国＞とみなしているのです。彼らの国の発展は、日本をモデルにしてきたことで得られたものです。韓国の司法制度や税理士、社労士の制度も日本が彼らに乞われて教えたものです（韓国は日本と同じ仕組みの社会保険労務士制度を持っていますが、これは日本の社労士会が教えて定着させたものです）。

その他、繊維、鉄鋼、造船、ITなど、アジア・アフリカの国で唯一成功していた国が日本であり、そのノウハウや技術を修得すること、そして日本が獲得したマーケットを奪うことで自国の繁栄を得てきました。技術を無償で獲得し、我が国が開拓したマーケットに、競合しない低品質の商品で入り込み、一定のマーケットを得たのちは、低価格路線で品質の向上を図り、徐々に日本製品を駆逐し、最終的に母屋を乗っ取るという手法です。

マーケットを奪うことに罪悪感を持たず当然のこととしていくためにも、日本を常に悪者と位置づけ、国民の不平・不満のはけ口とし、マイナスエネルギーの解消の対象としていくことが求められました。

この手法は、楽をして自国を繁栄に導く鉄板の手法です。ところが今は同じことを中国の企業にしてやられており、中国（様）には文句を言えないというところのジレンマが伝わってきますが、これは何とも皮肉なことです。

＜現在顕在化している日韓問題＞
① 慰安婦問題 女子挺身隊の任務は国家に対する無償奉仕であり、20万人の学生中心の挺身隊が、全て慰安婦とされたとして朝日新聞（植村隆記者）が誤って広めたもの
② 徴用工問題 徴兵で国内産業が空洞化したため、日本人でありながら徴兵の義務がなかった台湾・朝鮮人を募集したもので、むしろ日本人よりも優遇され多額の金銭を受領していた
③ 軍艦旗問題 2011年のアジアカップサッカーで韓国選手の日本人差別行為（猿の真似）の言い訳として、旭日旗が振られていたため反発してやったとしたところ韓国世論の支持を得たことが発端
④ 拉致問題 北朝鮮の拉致は昭和30年代から数百人に及ぶ規模で継続。非人道的な犯罪行為
⑤ 竹島不法占拠問題 1952年サンフランシスコ講和条約前に竹島島民を殺害し不法占拠。米国国務次官補ディーン・ラスクからの通達で韓国領であることを完全否定
⑥ 靖国神社参拝問題 中国が愛国教育に方針転換して非難を始めたことに便乗して、当時交戦国でもなく、日本国民として戸籍もあり、徴兵の義務はなく、志願して兵士になった朝鮮人兵士を祀る靖国神社を、交戦国であった中国と同内容の反応を示している

（因みに上記のほとんどが73年前の昭和20年以前に起因する問題です。）

これらを見ても、彼らとは根本的に相容れることはできません。何故なら彼の国とその隣の中国は歴史的に対等・平等という考え方は無く、上下関係があるだけだからです。したがって上下関係しか認められない環境下で民主主義が根付かないのはある意味で必然のようです。

日本との間にある上記①～⑥の問題も、その多くは、自国が優位に立つための方便であるので、①～⑥が真実かどうかが問題ではないのです。上記の問題にフォーカスしていけば、彼らにどのように対処していくことが最善かはおのずと鮮明になってきます。

彼らにとって一番いやなことをすればいいのです。それは日本が憲法を改正し、正式に軍隊を持つことです。専守防衛は外さずとも、やられたらやり返すことができることを宣言していくことが重要です。反日化していく周辺国（南北朝鮮、中国、ロシア）から国民を守るための、真にやむを得ない手段を講じることは国際社会から承認されます。日本は73年間、一度の戦争にも参加せず、国際社会の中で重要な地位を占めてきて、それを多くの国が認めてくれています。ところが最も我が国が心血を注ぎ支援してきた隣国が、友好を築くことなく、優位に立とうとして無理難題を押し付けてくるに及び、国防のため、やむを得ず、緊急手段に打って出ることにした・・・。これでいいのです。

誰が非難されるかは自明の理です。韓国の政治家やマスコミが国民からも海外からもボコボコにやられることでしょう。また、我が国がそこまでやれば、間違いなく隣国は驚き、ビビってしまい、矛を収めます。断言できます。いつもいじめている子が、意を決して命がけの反撃を仕掛けてきたら、いじめっ子は驚いて、二度とその子をいじめなくなります。本来なら国益を代表する政治家と官僚の仕事です。ところが、彼らは動きません。動けないのです。まずいことがバレルからです。

日韓両国は1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、当時の韓国国家予算の2．3倍の8億ドルの協力金（日韓は戦争しておらず賠償義務がないため賠償金とは呼ばない）を日本が韓国に支払うことにより日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に解決されたことを確認しています。当時の8億ドルは日本が戦後、汗水たらして国民が働いて得た外貨の半額を超えておりました。現在価値でいうと数十兆円に相当する大金です。

日韓基本条約の交渉時に日本政府は未払い賃金等の個人債権は直接個人に対して保証すると提案しましたが、韓国側がそれを断った経緯があるので、条約締結後の個人補償義務は韓国政府にあるのです。しかし、韓国政府が意図的に自国民に条約の内容を知らせないでいたため、いまだに多くの韓国民が、その事実を認識していません。さらに、この時、韓国は朝鮮半島を代表する国家として北朝鮮の分も受け取っています。したがって百歩譲って日本が北朝鮮に協力金を支払う義務があるとしても、日朝の国交が開始された時点で支払い義務は日本にではなく韓国にあるのです。

では何故、政府自民党はそのことを強く主張しないのでしょうか。これは自民党の暗黒史になってしまいますが、過去の様々なODA（政府開発援助）が、実は政治家へのキックバック（3～10％を大手ゼネコン経由で還元された）を伴うものであったからです。いや、自民党以外の政党も多かれ少なかれ手を染めているようです。また多くの官僚もこのお金に群がり私腹を肥やしていっているのです。さらに、今の政治家には多くの韓国・朝鮮人の血や資本が複雑に絡んで入ってきていますので、反論は極めて困難でしょう。そのような過去のしがらみを断ち切り、新しい政党を若い世代と共に立ち上げ、育成していくことが急務です。

真に正常な日韓関係の改善を行う前提は、現状の政党の駆逐が必要かもしれませんが、この件はまた別の機会に述べたいと思います。

一方、彼らの理屈は明確で、「日本の植民地支配に起因する出来事は、すべて日本政府の責任であり、それに対して時効の概念はない」というもののようです。例えると、日韓併合時代に起こったことは、例え交通事故でも「日帝が道路を拡張したから事故が起こった」とすれば日本政府の責任になるということであり、しかもそれは永遠に請求できる権利であるということのようです。日本人からすればまさに「そんなアホな」となりますが、韓国では裁判所も認める当たり前の話として通用してしまいます。したがって、例の対馬の盗難仏像問題も、司法の見地ではなく、「日本が絡んでいるので国民の総意で」といって言いがかりをつけてくるのです。法治国家ではなく人治国家と言われる所以です。

自分達でねつ造した事を真実として発信し、自分達を”永遠の被害者”として悲劇の主人公を演じて浮かれて、ありもしない”戦犯国””戦犯旗”（③の問題）などと言う単語で他国を貶める。
マスコミのみならず、政治家まで堂々と言ってのける品のない国。他国を”二等国”などと公式の場で貶める人間が政治の場にいる事自体、彼ら自身が二等国以下である証拠です。報道官が発表したという事は公式発表となり、言い逃れは不可能です。まあ、約束や合意、条約などといったものを守るという価値観がなく、”恥”という概念もない国の政治家ですから仕方がないのかもしれませんが。
日本政府は、もういい加減、この手の問題は外交問題として取り上げ、止めない場合は、あらゆる交渉を打ち切る、大使、公使を引き上げる等、厳しい制裁を加えるべきです。侮辱されてそのままでは国益にはなりません。10／30の新日鉄徴用工問題の判決次第で動きがあるでしょう。（執筆時10／20）

その後10／30の新日鉄住金徴用工裁判ですが、同社の賠償が最高裁で確定しました。想定の範囲内です。15年ほど前に『冬のソナタ』のチェ・ジウのチョン・ユジンにはまり、原語（日本語訳付）のビデオを見ている時に頻繁にヤクソク、ヤクソクと原語で出てきました。日本語訳は＜約束＞でした。違和感を覚え、調べたところ日本語の＜約束＞がそのまま使われていました。理由は日本統治時代に日本人が教えたとのこと。何故かと調べると、そもそも当時の朝鮮人に約束を守るという概念が乏しかったとのことで、言ったことを守る概念を普及させたとのこと。その当時は「フ〜ン」程度でしたが、今となってはその重要な意味が分かります。

もともと韓国の目的は、劣等感の克服のため、日本を押さえつけ、常に贖罪意識を持たせるために、次から次へと証明も難しい過去のことをあげつらってでっち上げた嘘を押し付けてくることです。韓国は日本がないと生きていけない国であり、中国に擦り寄ろうとしても、彼らには対等な関係を構築する文化が無く、上下関係を強いられ、下になることが明白なので近づきたくても近づくことができないジレンマを持っています。

この国に対する正しい対処方は、過去の歴代大統領に対し、何度も遺憾の意を表明していることをあげ、今後は二度と謝罪しないと断言することです。民族のプライドの維持のための嘘のロビー活動を行った場合、それが真実でないと我が国が判断した場合は、敵対行為と見做し、経済制裁を行うことも辞さないことを宣言することは極めて効果的でしょう。

また、国際条約を政権交代によって平気で反故にする国とは到底付き合えないことも通達し、今後靖国問題をはじめとする歴史問題に対しては内政干渉と見做し、無視することを宣言していくことが重要です。マスコミは在日韓国人・朝鮮人に首根っこを押さえられており、日本人の意見が反映し難くなっていることから、放送法、電波法を改正し、広く民間に解放する方向に向かうこと、更には朝鮮戦争の時に、釜山まで追い込まれた李承晩大統領の率いる韓国軍の体たらくに不安を持った難民を、数十万人受け入れ、その後も密入国を受け入れてきたことに対し、韓国人・朝鮮人たちにそれを知らせ、認識させ、感謝するべきであることを伝える必要があります。
今後は過去のことでは北朝鮮も含め、一切の金銭は支払わない。そのかわり、未来に向かって協力し合うことについて同意するのであれば、人的、金銭的な支援は行う余地があることを伝えていくべきです。日本の政治の世界に、余りにも多くの朝鮮系の人間が入り込んでいるため、現在は両国が歪（いびつ）な関係になってしまっています。今後は少なくとも、日本の国益を守ることを誓約できる者に限定して、選挙に出るようにしていかなければなりません。私は日本の国益を代表していただける方であれば、何人でも問題ではないと考えております

何度も申し上げますが、私は差別主義者ではありません。機会があれば韓国の学生さんの中で優秀な方を当社に迎え入れたいと考えております。昨今の来日観光客の中で中国人に次いで多い韓国人の方に違和感を覚えることはありません。問題は古いしがらみや既得権益にしがみつく政治家やマスコミ、財界の連中などにあることは明白です。

いつの時代もハングリーな若者たちが世の中を変えてきました。日本も韓国も中国も、若者たちには大きなしがらみはありません。古い世代から若者たちの世代に、そろそろバトンをつなぐ時期に来ているのではないでしょうか。お隣の国との関係を考えながら落としどころはそのあたりにありそうだと感じる今日この頃です。

昭和から平成へ価値観の転換期の到来!!

私は幼少の頃から理不尽なことが大嫌いでした。体が弱く、喘息、骨折、脱臼など、気が強くていじめっ子であったにもかかわらず、いつも療養していたことを鮮明に記憶しております。またよくケンカして、相手の親からこっぴどく叱られたことも、今でも明確に映像で覚えており、その記憶が出てきたときには、その親の怒りや悲しみまでが映像の記憶に付随して伝わってきます。そのころには幼くて気づかなかったことですが、発信されたエネルギーは映像とともに記憶の中に留まっていることに、今更ながら驚きます。

中学3年時に所属していたバスケットボール部が大阪府の春の大会で優勝しました。とにかく厳しい倶楽部で、山の麓であったことも災いし、いつも走って走って走りまくっていました。週に一回しか体育館を使えず、しかも男女共用でしたので、練習時間の大半は外でした。顔は真っ黒で、他校の生徒が真っ白な中、顔の黒い私たちは違和感があったことでしょう。それが他校を威圧していたかもしれません。また日ごろの鍛錬によって走力ではどこの学校にも負けない自信がありました。その勢いで夏の大会も悲願の初優勝を目指しましたが、予選で敗れてしまいました。

私の学年は男子生徒が230名ほどでしたが、そのうち50名ほどがバスケ部に入部しました。

先輩に優秀な方が多く、多くの生徒が憧れていたからです。ところがバスケットは団体スポーツの中でも少人数スポーツで、試合には交代はあるものの常時5名しかコートに立てません。顧問のM先生は当時25歳の血気盛んな昭和時代の熱血教師です。50名は多すぎるので、20名くらいに減らすようにと秘かに密命が当時の上級生に届きました。散々シゴかれ12名ほどが辞めていきましたが、38名は留まりました。今から考えると、残ったメンバーは根性があったなと思います。その我々が上級生になったときに何が起きたかというと、多くの同期生たちが、あれほどシゴキを呪っていたにも拘らず、今度は後輩たちに、嬉々としてシゴキを始めていったのです。

人という生き物は、ピグマリオン効果があり、やられた通りにやる習性があることをその時に初めて知ったのです。私は理不尽なことがとにかく嫌いで、先輩のシゴキは大嫌いでした。
別に後輩に良く思われようと考えていた訳ではなく、ただの我慢を強いるような上から目線のシゴキには余り意味がないと考えていたからです。面白いことに下の学年は夏の大会で大阪府3位、そして結果的には最もシゴかなかった2学年下の後輩が最も成長し、夏の大会で優勝したことを後で聞きました。特に生意気で反抗心の強い子がいたのですが、何故かその子が自分と似ているようで好きでした。その子が大活躍し、初優勝の大きな原動力になったということをM先生から聞きました。彼をシゴいて辞めさせなくて良かったと思いました。その後その子は高校・大学でアメフトのスターになり、甲子園ボウルにも出場しました。今でも付き合いがあり、出身地の市会議員になられたM先生を囲んで懇親しております。

今は平成の時代も30年経過しました。昭和60年代の人は、私は平成生まれと同等に見ていますので、すでに33歳くらいまでの人は平成のDNAを持っています。10年前までは彼らはまだ学生であり、力はありませんでしたが、この10年で相当な力をつけてきました。一方で昭和生まれの人たちの大勢力の団塊の世代の人たちはこの10年で大半が労働マーケットから去っていきました。この勢力のバランスの変遷によって、価値観の転換が行われつつあります。その手始めが、全国で相談が急増している「ハラスメント」の訴えです。平成の世代の心の声が、形になって顕在化してきたとみるべきだと思います。

今の若者は、苦しみから学び成長する「道」としてのスポーツや学問、仕事に魅力を感じません。喜びや楽しみの延長線上での気づきや成長を栄養剤にしていく傾向があります。欧米の影響もあって、人間の欲求の中の、苦しみから逃れたい欲求を一定割合で満たしても、そこからの成長があまり見込めないことが分かってきたのです。企業経営者はそのことを肝に銘じて、社員の成長を促す仕組み作りが必要です。ノーベル賞受賞の研究者たちの言葉にも、「好奇心」という言葉がよく聞かれます。苦しみから生み出されるものは限界があるように思います。経営者が社員にできることは何かにフォーカスすると、私は「人材の育成」のための様々な手段を講じることだと考えます。

組織作りの過程で、マネジメントを教えたければリーダーシップをまず理解させることが重要であるが、リーダーシップを発揮させたければ、その前にどのようなリーダーであれば心からついていけるのかというフォロワーシップを醸成させなければならない。当社の取締役である小出の持論です。

ころがそこまで考えて指導できている企業は少数です。近い将来人工知能（AI）が急速に発達し、ビジネスのあらゆる分野で、既存のビジネスモデルにとって代わってくることが予想されます。万能のように思われている人工知能の弱みは、人間の持つクリエイティビティー（創造力）とホスピタリティー（心からのサービス・おもてなし）と言われております。私は今後の当社の進む道は、この人間が持つ特性（優位性）のクリエイティビティーとホスピタリティーにフォーカスした人間作り（人財の育成）のお手伝いであると考えております。

過渡期である今は別として、未来型企業は少数精鋭主義での運営が求められることが想定されます。そこを見越して従来から標榜しております、「辞めさせない人事、争わない労務の運営」をお客様にお伝えしていきたいと思います。

①選択・選別
②教育・訓練
③実行・実践
④評価・気付き
にさらに重点を置いていきます。

人間はもともと社会的な生き物であったが、便利さを追求し過ぎたために、社会性を失いつつあります。この社会性を組織で取り戻す訓練が必要な時代となってきました。昭和の時代には当然のごとく、人が家庭で躾として学んできたものが、今後は企業が入社後に教えなければいけない時代となったということです。社会性は元々DNAに持ち合わせているので、訓練によって取り戻すことは比較的容易です。特に約束を守る特性、自分の言ったことは守りたいという特性を利用していけばいいのです。

社内のルールの明文化がキーとなります。

誓約書、同意書、決め事、サイン、期待の伝達の励行が重要です。そこにフォーカスしないと、記憶が曖昧であったり、記憶を書き換えたり、解釈を歪めたりしていきます。そのための掟作り、ルール作りを習慣化する必要があります。

＜会社のミッション＞＜チームのミッション＞＜個人のミッション＞の擦り合わせやチームワークの重要性の理解。現在商品化を考えている約束事や宣言書として、①結婚誓約書（新人向）②入社後の行動誓約書③幸福誓約書などをリリースしていきたいと思います。さらに、幸福な人生目標とそのマイルストーンの設置、幸福な会社員目標とそのマイルストーンの設置、社員との入社時の詳細面談の指導により、個人の持つコンプレックスとどのように付き合わせるかを具体的にアドバイスしたり、ケースによっては劣等性の克服などを盛り込んだ初期段階のカウンセリングの受託を行っていきたいと思います。

現代は放っておいても望みもしない情報が入ってくる歪な構造が社会を取り巻いています。

その中で不幸感を増幅する人が急増しています。会社の役割として、社会性を修得させるお手伝いを先ほど申し上げましたが、各人が所属するコミュニティー（注1）が、今までになかった役割を演じていく必要性が出てきたのです。即ち、各コミュニティーにおいて、幸福感（貢献感）を感じさせる仕組みづくりが重要となってきています。

（注1）コミュニティー＝国、自治体、学校、会社、親戚、家族、夫婦、恋人、友人

この中で常に各個人と密接に繋がるコミュニティーは家族と会社になります。

重ねて申し上げますが、会社で取り組まなければいけない役割が増えてきているのです。社員に社会性を修得させるための工夫が求められます。

社会性は反復させなければ修得は困難です。
当社では思考のエネルギー転換を図り、形にして見える化するお手伝いを心がけております。
①思考→②言葉（言語化）→③書込み（文字化）→④行動（実践）→⑤習慣化（社風改善）→⑥性格化（マンパワーの向上）→⑦運命変更（会社の発展）への働き掛け→結果へ

全てはより大きなエネルギーへの転換となっていきます。②と③のところ、お客様の苦手な分野で貢献していきたいと考えております。

以下は最近脳波がシータ波状態で降りてきた言葉を記録したものです。

人の幸せのお手伝いをすると幸せのお裾分けをいただける
人の成功のお手伝いをさせていただくと成功のお裾分けをいただける
人の悲しみを癒してあげると癒しのお裾分けをいただける
人に喜びを与えると喜びのお裾分けをいただける
人に怒りをぶつけると怒りの反作用を受ける

人はどのような人を応援したくなるかというと、一生懸命に生きている人、一生懸命に自分の使命を全うする人を無意識のうちに応援したくなるようです。

笑顔は他人に幸福感と安心感を与える
仏頂面は他人に不安と警戒心を与える
怒りは不信感と絶望感を与える
利他の心は人を生かし、己をも生かす。利己の心は人を滅ぼし、己をも滅ぼす

松戸社長、お忙しいなか貴重なお時間をお取り頂きありがとうございました。今回は、松戸社長が常日頃大切にされている株式会社マツドリフォームの理念とルーツについてお伺い致しました。

◆ はじめに、御社の事業内容を教えてください。

弊社は平成4年の創業以来、『わたしたちは、顧客の暮らしのストレスを解消し、心豊かで持続可能な住まいづくりに全力をつくす。』という経営理念のもと、戸建て・マンションのリフォームやリノベーション事業を展開して参りました。
近年では、建物の構造を熟知したプロの目線から中古不動産の仲介事業にも着手しております。物件探しから資金計画、ホームインスペクション（住宅診断）、リフォーム瑕疵保険までを一貫してお手伝いできる“ワンストップサービス”もご好評頂いております。
私たちは創業以来、『地域に密着した住宅リフォーム会社』として、お客様のご要望にお応えさせて頂き、 川崎市で1万件以上の施工実績を誇っております。

◆ 『地域密着』を重視した理由は何でしょうか。

創業当初は、店舗をどんどん増やして全国展開を考えたこともありました。その当時は、大手ハウスメーカーや地元の工務店は新築が主流で、リフォームというアフターメンテナンスがあまり浸透していませんでした。よく弊社にお問い合わせ頂いたお客様に「なんで建てたところに頼まないのですか？」と尋ねていたのですが、答えはほぼ「頼んだけど来てくれない」などで、私たちはその大手の隙間を狙ったのです。
ただ、次第に大手もリフォーム業界に進出してくるようになり、大手ゆえの数の理屈に対してただ正面から挑むのではなく、たとえ狭い地域でもいいからお客様に評価され、『No.1になる！』ことを目指しました。
お客様の目線で考え顧客満足を追求した結果、お客様が困ったときに誰よりもいち早く駆けつけられる会社となるべく、川崎市に営業エリアを集中した『地域密着』を重視するに至りました。これは大手には真似できないことだと自負しております。

◆ なぜリフォーム業を起業したのでしょうか。

リフォーム業界に入った経緯は、コンビニにあった求人誌を目を閉じて指さした会社がリフォーム会社だったのがきっかけでした。（笑）営業として入社して日々朝晩がむしゃらに働いていたとき、ある現場のハウスクリーニングを任されました。そのときも三日間風呂に入っておらず、バケツとほうきを持って朝の通勤ラッシュで賑う京浜急行に乗った時の、乞食が入ってきたかのような周囲の反応を感じ、「こんな仕事絶対に辞めてやる」と思いながら現場に着いて清掃をしていた時に、同世代ぐらいの男女が内覧に来ました。男性が帰り際に「おい、きれいにしとけよ」と言い放ち、女性がプッと笑いながら「かわいそうだよ」と言われたのを聞いて、悔しくて悔しくてたまらず、「この仕事で成り上がってやる！」と奮起したのを今でも覚えています。
そして、26歳の時に独立し、マツドリフォームを起業しました。
なので、もともと私にとってこの業界は、好きで始めたわけでもなければ得意だったわけでもありませんでしたが、『でも頑張ろう！』と思えるこの仕事に出逢えたことに誇りを持っています。それは、好きとか得意とかを超えた“天命”であったと思っています。

◆ 松戸社長が大切にしていることは何でしょうか。

座右の銘ではないですが、『過去の自分に尊敬される人であれ、未来の自分に褒められる人であれ、だから今この瞬間、チャレンジする人であれ。』を大切にしています。未来の自分は2人います。1人は、チャレンジをしなかったことを後悔してしょぼくれていて、もう1人の自分は、過去の自分の判断を「正しかった」と言ってくれる自分です。どちらになるかは、今この瞬間の自分次第です。
あるセミナーで『ショーシャンクの空に』という映画を、“コツコツした努力がどれだけの軌跡を生むか”という観点で観ることを勧められたことがありますが、まさにその通りでした。
起業したあのときに悔しい思いをして良かった、あのときに投げ出さずチャレンジして本当に良かったと思います。チャレンジせず楽を選んでいたら、いま絶対に後悔していたでしょう。

◆ 御社の今後のビジョンをお聞かせください。

私たちの強みである『家に関する知識と経験』を活かし、中古不動産の仲介事業に力を入れています。不動産屋さんは取引のプロですが、家そのもののプロではありません。私たちはこれまで、不具合のある建物を具合よく、狭い部屋を広く、暗いところを明るくする、そういった変身の感動を提供してきました。その知識・経験を活かし、買い手の立場になってその物件を買うべきか否かを実直に伝え、物件探しからホームインスペクション（住宅診断）、リフォーム、瑕疵保険のご提案までを一貫して行える“ワンストップサービス”の提供で、お客様の要望にお応えしていきたいと思います。

「世界最大級の投資銀行ゴールドマンサックスは金融取引の自動化を進め、全社員の3分の1がエンジニアになった。2000年に600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは今では2人しかいない。」（MIT Tech Review 2017.2）米国の投資銀行12行の営業、取引、アナリスト系従業員の平均報酬額は、給与とボーナス合わせて50万ドルという。
今月の「労務の寺子屋」は例月の社会保険労務士関係法務の話題から少しそれますが、皆さんの周りにある金融機関の今後を取り上げてみます。
さて、上記の記事を目にしたときは非常に衝撃的で、「そんなことができるの‼」という叫びに近いものでした。株式取引等のコンピューター（AI）化によるものです。今後も為替取引業務、投資銀行業務なども自動化に向かっていきます。
日本の金融機関にふりかえってみると、メガバンクの人員削減です。
みずほ銀行 27年3月期までに約1万9000人
三井住友銀行 20年3月期までに4000人の業務量削減
トップの三菱UFJ銀行 24年3月期までに6000人程度削減分の業務量の削減
を打ち出しています。肩たたきによる削減が中心ではなく、バブル期に採用した世代が自然減で約2割減るようなので、これを織り込んでのことです。
今後もっとAI化が進み、銀行業務も様変わりするでしょうし、現業ではAI化の影響で人員の削減が進むでしょう。
金融機関は現在、0金利政策の影響を受け「業務純益（営業利益）」が縮小しています。一方、「経費率」が上昇しており、収益を圧迫しています。
そこで金融とAIなどの技術を融合させたフィンテックを活用して、窓口業務、融資業務などを効率化していき、コスト削減につなげる努力をしています。
三菱UFJは国内516店舗（17年9月末現在）のうち70～100店舗を、24年3月期末までに「機械化店舗」にする計画です。日経新聞によれば三菱UFJ銀行は店舗を23年までに半減させ、全国にある約515店舗を最終的には約250店舗にする予定です。店舗の削減、出張所化は各金融機関において今後より加速度的に進んでいくでしょうし、皆さまの周りの金融機関を見ても同じような動きが見えてきているものと思います。しかも近年、急激にです。
銀行は儲ける力がなくなってきています。
現在、メディアで盛んにカードローンを宣伝しています。高金利で収益性の高い商品ですので、業務純益を増やす一助になればというところです。
昔、大蔵省検査の時代は、ある程度の業況であれば貸しはがし等はありませんでした。しかしながらバブル崩壊とともに各金融機関の大量にたまった「膿（不良債権）」を日本経済再生のために、あぶり出し、処理する必要に迫られました。その不良債権をあぶり出したのが、金融検査マニュアルによる検査でした。
当時、不良債権処理をした場合、自己資本を取り崩す必要があり、そうすると地方銀行の国内基準銀行に自己資本比率（＝自己資本/総資産）4％以上の値が求められましたので、これを維持するために分母を縮小する必要があり、貸し剝がしや貸し渋りが横行しました。

その後、国が銀行に対して公的資金を注入し、自己資本を厚くし、不良債権処理を進めたことで不良債権問題と決別できました。その間、自己資本比率に問題のある金融機関は合併、統合等が行われました。
（参考：DIAMOND online より）
現在の金融情勢は、低金利の環境からニーズは多々ありそうですが、借りてほしい先は借りてくれず、貸出先を見つけるのに大変苦労しています。これには中小企業等の経営者の皆さまの財務ほか経営に関する考え方のレベルが、近年、非常に高くなってきていることも大きな要因と考えています。よく勉強している経営者が多くなりました。
金融業界は従来の金融と次第に勢力を拡大している異業種のネット銀行に分かれます。ネット銀行は次々に新しいサービスを提供しています。従来の金融機関は新しいサービス等を提供しながら、無駄をなくしていく努力を間断なくしていかないとやがて消える運命になるでしょう。
メガバンクはフィンテックを活用したサービスを積極的に開発しています。

私たちが日常利用している有人店舗での入出金、各種手続きは、非効率不採算業務に位置付けられています。好立地の店舗で営業していく時代は終わりつつあるのかもしれません。
高いと言われる外国為替送金手数料もビットコインの手法を利用して低料金での対応が検討されています。国内の送金手数料も同様です。この手数料は比較的大きな収益源なので、激減するとダメージは大です。
以前、事業再生については、地域リスクを負わず、担保・信用保証への過剰な依存で短期的な利益につながらないものとして地方銀行は積極的ではありませんでしたが、この姿勢について金融庁は地方銀行としての地位を放棄していると銀行に対して指導しています。
私も民事再生企業の代表として5年間携わってきましたが、再生するために一番大切なことは「収支の合う再生計画の策定に尽きる」ということでした。得てして金融団として金融機関が加わる場合、自行の利益優先という姿勢をなかなか崩しません。結果として無理な再建案で走ってしまい、行き詰まるということになります。そのほかの要素として、再建にあたる人の問題です。人選した人がやり抜ける覚悟を持っているかどうかです。
経営者の中には、「人がいい」だけの方（倒産企業に多い）、ルーズで覚悟のない方もいます。こうした先の再生は難しく、この経営者の姿勢が変わらなければ、関わる時間を無駄にすることになります。さっさと破産処理した方がよいと思うことがあります。
銀行は女性の活用も積極的にするようになりました。女性の支店長の数が増えています。融資担当の女性の数も増えてくるでしょう。ひと昔前には考えられないことです。弊社社長の岡も女性の活用を積極的にするようお勧めしております。
店頭販売ではひと昔前は投信等運用商品を販売していましたが、今は保険販売のほうが優勢のようです。しかしながら保険販売担当者は大手保険代理店の指導を受けながらも、成績に結び付いていません。何故でしょうか。医療保険等の保険を売る場合、お客様が勤務者であれば、日常の事故・病気に対して、労働保険、社会保険でどう守られているか知っておくべきです。これを理解せずに、より保険料の高い医療保険を「これは各種保証がつているので安心です」レベルでは、他の保険会社の販売する保険と差別化ができません。労働保険、社会保険を説明できるようになれば、購入されたお客様は納得のいく保険商品購入になるでしょう。
とはいうものの、いずれフィンテックの活用で、条件さえ入力すれば、労働保険、社会保険を考慮した詳細な提案書が出るようになるかもしれません。しかも瞬時に。
融資業務もAIで時間をかけず、条件さえ入力すれば短時間で答えが出るでしょう。
やはり人はいらなくなるのでしょうか。

（森下 英嗣）

そろそろ年末調整の時期がやってきます！！
今年から配偶者、特別配偶者控除の範囲や用紙の書式が変更されるので、年末調整のポイントをまとめたいと思います。

まず、年末調整の対象になる人は通年通り
□年末まで勤務している人
その内、
□1年間の給与総額が2,000万円を超える人
□災害免除法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人は除きます。
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/pdf/08-09.pdf参照）
※2社以上の会社から給与を受け取っている従業員の年末調整は、メインの（最も多く給与を支払う）勤務先が行います。このため、年末調整が必要か不要かは「扶養控除等（異動）申告書」を提出されるかどうかで判断します。
（年末調整を行った場合でも、必ずご本人様が確定申告を行う必要があるのでご案内してください。）

【書類の配布】

対象となる人に
・「平成31年分 扶養控除等（異動）申告書」
・「平成30年分 保険料控除申告書」
・「平成30年分 配偶者特別控除等申告書」 ←3種類の書類を配布し、回収します。

＜書類に添付する書類＞
□生命保険料控除証明書
（一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料）
□地震保険料控除証明書
□社会保険料控除証明書
（国民年金保険料・国民健康保険料・介護保険料：65歳以上の方）
□小規模企業共済等掛金控除
□住宅借入金特別控除申告書、年末借入残高証明書（1回目は除く）
・・・途中入社の方・・・
□前職の源泉徴収票
・・・障害がある、または障害がある方を扶養している場合・・・
□障害者手帳のコピー
・・・海外に居住する扶養親族がいる場合・・・
□親族関係証明書類（日本語訳あり）および送金関係書類

【「平成31年分 扶養控除等（異動）申告書」】

○A源泉控除対象配偶者に該当する配偶者は…

今年より、「扶養控除等（異動）申告書」のA欄に記入が必要となる配偶者の給与収入は、従業員の給与収入が1,120円以下の場合、103万円→150万円以下に変更されています！
ただし、従業員の給与収入額が1,170万円を超える場合は、配偶者の給与収入が103万円以下であっても記入対象外となります。
このため、今まで通りと勘違いして記入漏れがあったり、対象ではないのに記載するケースが増えることが予想されますのでご注意ください。

【法定調書の提出期限】

平成31年1月31日（木）

【年末調整の対象収入】

平成30年1月1月から平成30年12月31日までに支払われた給与・賞与

【給与支払報告書の提出先】

平成31年1月1日時点で住んでいる住所を管轄する市区町村
※住民票の住所と異なる場合、給与支払報告書の摘要欄に住民票の住所を記載し提出。
※住民税の納付先は平成31年5月支払給与分まで変更無し

【税務署提出対象者】※年末調整対象者

□法人の役員・・・給与等の支払金額が150万円を超えるもの
□一般従業員・・・給与等の支払金額が500万円を超えるもの

他にも、封筒作成等様々な作業がございますが、
このまとめが少しでも皆様の年末の給与・賞与計算、年末調整作業のお役に立てば幸いです。
何かお困りごとがございましたら、ぜひブレイン・サプライまでお声掛け下さい。

参照HP https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm
【平成30年分 扶養控除等（異動）申告書】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h30_01.pdf
【平成31年分 扶養控除等（異動）申告書】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h31_01.pdf
【平成30年分 保険料控除申告書】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h30_05.pdf
【平成30年分 配偶者特別控除等申告書】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h30_71.pdf

（関西事務所 永井 真琴）

このコーナーでは主に社長さんをクローズアップして書いてまいりましたが、今回は出来事を中心に。私にとっては有り難い機会を今年の8月に戴きました。それが岡目八目リポートの復活でした。サラリーマン時代の最後の約6年半、350回以上に亘って毎週休まず発行し続けたこのリポートですが、このお話と今回ご縁が繋がりどうして復活できたのか？また、第一号と第二号についての想いをまとめてお届けしたいと思いました。

◆どんなリポートだった？

サラリーマン時代の最後の6年半、役員、上司から『社内フリーランスみたいなことにチャレンジしてみるか？』と声をかけられたのが始まりでした。歩合給系の職責でしたらこんなこともあろうかと思いますが、損保会社の実質固定給制度にいる中で、また従業員数2万人（連結）を超える中でたった一人だけフリーにしていただけた幸せは、今の仕事の礎となり本当に役に立っており感謝しています。その後に引き継ぐべき人も組織も無かったことは残念ですね。

そんな全くの自由にしてくださった事を手放しで喜んでいてはいけない。自分なりに業務の見える化をすべきでは？と感じ、4月にスタートする自分の週報的なことを、日々の活動を発信する、損保会社、大手企業にありがちな、近視眼的な考え、視野の狭さを少しでも広げられたら、違った角度から一言伝えることでなにか気付きになればと大変おせっかいなことでリポートがスタートしました。

当初は30人程度への毎週発信、A4、1枚でスタートしました。社内営業的なことは一切なく、口コミで最終的には4桁オーバーの皆さんに配信するくらいになりました。また私は認めてませんでしたが、その発信内容を社外に持ち出す人も現れました。ページ数が多い日には8ページ程度になり、土日もなく書いておりました。大変役に立ったと退職後4年になろうとする今でも声を頂いたりしますし、現職中は他部署からお叱りを受けることもありました、時代を先取りしていたと思います。

岡目八目とは、囲碁（将棋）を戦っている当人同士は自身の目の前に没頭し、客観性を見失うこともしばしばであり、その横で戦況を見ている（斜めから見ている）他人ほど、当人たちより「八目（8手先）」まで見通せるということを表しています。営業の最前線を離れた私が実は、先々を見通したり世の中の動きに対応が早かったりという自画自賛、自惚れ心をもって書いていました。

退職後どこかで復活できれば有り難いと思っていた次第です。

◆リポート復活のご縁について

元々、mannakaのしばたさんと幾度となく開催を継続している「しばた会」。毎度相当にオモシロイ方々との出会いが楽しみですが、そこにお越しになっていたのが、リポート復活の立役者、日本情報マートの松田さん、梅津さんでした。同社は、HPを見てもピンと来ないと思いますが、まさに金融機関にとって無くてはならない存在。都銀、地銀、信金、生保、損保とお付き合いの幅は相当で、金融機関の社内向け、お客さん向けの、情報冊子、企業経営者向け専用サイト構築等々を行っていらっしゃいます。

日本情報マートさん1

私が、会社員時代に金融機関への企画・推進活動を担っていたこともあり、意気投合。懇意の企業家さんをご紹介させて頂き実際に金融機関さんにお引き合わせもしてくださっています。

ある時に、サラリーマン時代の昔話や岡目八目談義をしていた際に、お二人から、是非復活されませんか？とお声を戴きました。しかも金融機関の情報サイト上で。本当に嬉しかったですね。

企業経営者にヒントになる、会社の価値を高める内容。世の中には面白い人、面白い情報がある。心に響く良い話もある。そんな発信ができたらと思っています。

日本情報マートさん2

いろいろあった候補先の中から手が挙がった「りそな銀行」さん。その中でも「企業の成長を応援する情報メディア」として、中々オシャレでコンセプトにもマッチするということで、「りそなCollaborare（コラボラーレ）」にて発信が決まりました。

この様なご縁、しかも金融機関のサイトから発信できる幸せ。日本情報マートさんには感謝しています。

◆第一号になぜヤンキーインターンを選んだか？

https://resonacollaborare.com/value/18081001/ 実際の記事

一言で申し上げると、インパクト。第一号だけに次に繋がる発信をしないといけない。しかもこれからの時代で解決すべき採用・育成の分野で新しい空気感を漂うようなお話が良いと思いました。非大卒の皆さんの頑張り、社会への関わり、これから大きなインパクトを社会に与えるであろうハッシャダイという会社の存在を発信できたら、そんなテーマでヤンキーインターンについて書きたいと思いました。丁度、私自身も同社で講演をさせていただいたこともあり、現場感覚あり、ヤンキーインターンの皆さんからのアツいコメントも掲載することで臨場感も醸し出せるように思いました。

また銀行という情報サイトからヤンキーというミスマッチ感もレアケースでオモシロイと思った次第です。

◆第二号は創業122年龍崎 齋藤社長を選んだ訳

https://resonacollaborare.com/value/18092703/ 実際の記事

企業が永続することは至難の業。でもどれだけ希少性があるかも伝えることができればと思いました。記事には書いておりませんが、同社は顧客への接待、ゴルフ等々は一切しない。しかし本業でトコトン喜んでもらえるように丁寧な仕事をする。先代から言われた、「自分の置かれた立場で楽しみながら仕事をしなさい」を愚直に守り、体現していかれる「姿勢」。言うは易しですが、それを継続し続けている。毎週月曜日は社長が会社の掃除をする。決めたらそれをやり続ける。三日坊主の経営者も多いと思いますが、その姿勢があればこそお客さんから支持される。

また、会社員時代の岡目八目リポートに龍崎さんのことは書けませんでした。規模拡大、生産性を声高に言う企業体質の中で、龍崎、齋藤社長のされていることは真逆。ここは流石に文字化できませんでしたね。

この時代だからこそ、齋藤社長の生き様は大事だと感じます。RPA、ロボット化の時代が到来すれば人間は益々人間らしく。そういう意味で取り上げさせて頂きました。

◆今後リポートへの夢

新幹線のアナウンスで有名な雑誌「Wedge」のWeb版で記事を不定期で発信させていただいていますが、このリポートについては、どちらかというともう少し親近感があり、ウェットな状態、ヒューマンタッチな発信ができればと思っています。

名前の通り、八目先まで見通せる、経営者の皆さんにお役に立てる記事を書いていけたらと思う次第です。
龍崎さんほど継続できるか判りませんが、このリポートのタイトルが永きに亘り繋がる様なことになれば幸いです。

◆「岡目八目リポート復活！」に寄せて（日本情報マートさんより）

この度、素晴らしいご縁をいただき、杉浦さんに、りそな銀行様の情報サイト「りそなCollaborare（愛称：りそコラ）」で岡目八目リポートを復活連載していただいております。

杉浦さんと初めてお会いしたのは今年に入ってからのことですが、その生き方に大いに刺激を受けております。また、いつもさまざまな人とご縁をつないでいただき、本当に感謝しております。

復活した岡目八目リポートが、りそコラなどを通じてたくさんの経営者に読まれ、その活動に役立ていただけたら、とてもうれしいです。杉浦さん、これからも宜しくお願いいたいます！

代表世話人株式会社 杉浦 佳浩
(http://100-dream.jp/)

＜ブレイン・サプライニュース＞