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ブレイン・サプライWeekly News!!!
お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者様への支援策のお知らせ
新型コロナウイルス感染症により、資金繰り等で影響を受ける事業者様には、国により以下のような支援策があります。
①「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省)新型コロナ関連の政府経済対策(企業向け)の全般をまとめたものです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
※経済産業省では、4月15日より「事業再構築補助金」の申請の受付を開始いたしました。
この補助金は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業等の思い切った事業再構築を支援することを目的としています。補助額は通常枠で100万円~6,000万円(補助率:2/3)と多額になっています。
<事業再構築補助金>
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
中高生の男子はいずれも2位が「ITエンジニア・プログラマー」で、技術革新が進む社会の変化を捉え、IT系の仕事が上位を占めた。小学生の女子の2位は「教師・教員」、3位が「幼稚園の先生・保育士」と続いた。中高生の女子も、教師や保育士など資格を取得して働く職業が上位に目立った。医療現場の第一線で働く職業も人気を集めた。調査は30年以上実施している。今回は調査対象をこれまでの幼児・児童から変更し、全国の小学3~6年生と中高生計約3千人に実施した。「会社員」との回答は、バブル期の1989~91年に「サラリーマン」がベスト10にランクインして以来という。〔共同〕
※その他、独自の融資制度等を拡充している自治体もあります。
お知らせ
雇用調整助成金についてのお知らせ
この助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
助成率
・中小企業4/5、大企業2/3※4/5(解雇等がある場合)
・中小企業10/10、大企業3/4※10/10(解雇等がない場合)
※解雇等を行わなかった否かは、比較期間(令和3年1月8日から判定基礎期間の末日まで)で判断されます。
※大企業の緊急事態宣言対応特例は生産指標(売上等)の要件を満たした場合のみとなります。
※「まん延防止等重点措置」の対象区域においては、大企業の助成率が引き上げられています。
●対象労働者1人1日当たりの上限は15,000円です。
●5・6月は地域または生産性指標の減少の程度によっては、1日あたりの上限が13,500円となる見込みです。
●この特例措置は4月30日まで実施となっていますが、「まん延防止等重点措置」実施地域においては、解除月の翌月まで適用されます。
※情報は日々更新されております。ご利用の際は厚生労働省のHPをご参照ください。
※2021年4月15日現在の情報です。
詳細は以下をご参照ください
↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
お知らせ
高年齢者雇用安定法の主な改正について
令和3年4月1日より「高年齢者雇用安定法」が次のように改定されます。
①65歳から70歳まで高年齢者就業確保措置(努力義務)
・70歳まで定年引上げ
・定年制の廃止
・70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
・70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
・70歳まで社会貢献事業に従事できる制度の導入
②再就職援助措置の対象者の拡大(努力義務)
・改正前⇒45歳以上65歳未満の者
・改正後⇒45歳以上70歳未満の者へと年齢幅を拡大
③「高年齢者雇用状況等報告書」の報告事項追加(義務)
・改正前⇒定年および継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況
・改正後⇒定年・継続雇用制度のほか、65歳以上継続雇用制度および創業支援等措置の状況その他高年齢者の就業機会の確保に関する状況
●この機会に高年齢雇用について見直しや、就業規則の見直しを考えている事業者さまは、弊社までご相談ください。
お知らせ
YouTubeチャンネル・動画ホームページコンテンツ続々追加中!
1.YouTubeブレイン・サプライ公式チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCo4_XYhXvKQAdAkI3u73ZCA
2.顧問先様限定動画ページ(パスワード付き)
https://www.brain-supply.co.jp/movie-member
顧問先様限定動画ページ(パスワード付き)には、顧問先様の経営にすぐに役立つ研修シリーズなどを掲載しており、「労務トラブル110番」のフルバージョンを追加しております。顧問先様限定動画ページのコンテンツには、テキストがあるものもありますので、お問い合わせください。
なお、顧問先様限定ページのパスワードにつきましては、3月25日に、各顧問先様の窓口の方などにメールにてご連絡いたしました。今後も毎月下旬にご連絡する予定です。
お知らせ
新型コロナウィルス感染拡大による「まん延防止等重点措置」に伴う当社対応について
弊社では今般の政府による「まん延防止等重点措置」(6都府県)に伴い、お客さまや関係者の皆さま並びに弊社役職員の安全を最優先に、弊社の勤務体制やお客さま対応等につきまして以下の通り運営させていただくことといたしました。お客さまや関係者の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
【当社対応の期間】
2021年4月12日(月)~5月11日(火)
弊社の勤務体制はこちら↓
https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/04/manen.pdf
ご案内
産業カウンセラーによる「セルフケア研修」のご案内
メンタルヘルスは”予防”が肝心です!動画やディスカッションを交えながら、こころのケアについて学習してみませんか?
詳細は以下をご覧ください。
↓
https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/04/selfcare.pdf
ご案内
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今週のWeekly News:
スマホの過度な使用が「記憶力」を劣化させるメカニズム
(情報工場チーフ・エディター吉川清史)(出典)DIAMOND online2021/1/31
https://diamond.jp/articles/-/261084
●スマホ依存が脳に与える影響とは
―略―
iPadを世に送り出したスティーブ・ジョブズ氏は、自分の子どもにiPadを触らせる時間を、厳しく制限していたというから驚きだ。ビル・ゲイツ氏も、子どもが14歳になるまでスマホを与えなかったそうだ。こうした事実を指摘しながら、スマホやタブレットが人間の脳に与える影響を論じるのが『スマホ脳』(新潮新書)である。著者のアンデシュ・ハンセン氏はスウェーデン、ストックホルム出身の精神科医。前作『一流の頭脳』(サンマーク出版)が人口1000万人のスウェーデンで60万部の大ベストセラーとなり、世界的人気を得た。スマホやタブレットの使用が脳に影響するのは、子どもだけではない。スマホをヘビーに使う人の中で「最近物覚えが悪くなった」とか「集中力が落ちた」と感じる人はいないだろうか?ハンセン氏によ
れば、大人でも子どもでも、スマホへの過度の依存は記憶力や注意力に影響することが科学的に証明されている。そして、それは人類の「進化」にも関係しているのだという。
―略―
●「記憶力」と「集中力」を損なうスマホによる情報のインプットでは、こうしてスマホをしょっちゅう触る習慣が「記憶力」や「集中力」に影響するとは、どういうことか。人間の脳は、情報を受け取ると、まず「作業記憶(ワーキングメモリー)」として一時保存する。その作業記憶を、睡眠中などに整理して「長期記憶」として定着させる。これが人間の大まかな記憶のメカニズムだ。スマホを触っているとき、私たちは、じっくりと長い時間をかけて一つの情報や知識を仕入れることをしないだろう。ブラウザのページを短い間隔でめくり、インスタグラムやチャット、ツイート、メール、ニュース速報、フェイスブックの書き込みを次々とチェックするのが普通だ。ところが、このように短い間隔で大量の情報をインプットしていくと、作業記憶のスペースが足りなくなってしまうのだ。作業記憶に入らなければ、長期記憶に残ることもない。こうして「なんだか物覚えが悪い」という状態に陥ることになる。
―略―
●スマホの表示をモノクロにするのがオススメな理由とは?スマホによる脳への悪影響を避けるにはどうしたらいいのだろうか。本書の巻末には、「デジタル時代のアドバイス」として、スマホによる脳への影響を軽減するための著者からの提案が箇条書きされている。まずは「自分のスマホ利用時間を知ろう」とある。最近のiPhoneには「スクリーンタイム」という機能があり、何時間画面を見ていたかを記録して知らせてくれる。そういった機能を使うなどして、実態を把握するのが対策のスタートになるということだ。「毎日1~2時間、スマホをオフに」「集中力が必要な作業をするときはスマホを手元に置かず、隣の部屋に置いておこう」「チャットやメールをチェックする時間を決めよう」。これらを励行するのはそれほど難しくないだろう。決心すればいいのだ。「スマホの存在を認識しない時間」を意識的に作り出し、習慣化することが大事ということ。本書を読むかぎり、ハンセン氏は、完全な「脱スマホ」を主張しているわけではない。数日間デジタル機器を遠ざけるといった「デジタルデトックス」を勧めているのでもない。要は「意識にスマホが存在しない時間」をある程度確保することだ。
もっとも大事なのは、「スマホ(とドーパミン)に振り回されない」ことではないだろうか。あくまで自らの行動をコントロールするのは自分自身であり、スマホには「人間の思考や作業を補佐するツール」という本来の役割にとどめさせることだ。これは、AI(人工知能)とのつき合い方にも共通する。AIも、あくまで「ツール」として認識するべきだ。人間の主体性をしっかりと持つことこそ、現代社会を健全に生き抜く最大のコツといえるだろう。
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ふと電車内を見渡すとほとんど全員がスマホを見ていて驚くことがあります。そういう自分も何もしない時間よりスマホを見ている方が有意義な気がしてスマホを開けています。しかしそれは、ドーパミンに振り回されていただけのようです。スマホを便利に使いつつも、スマホから離れる時間を作ること。アナログ社会を知っている私たちが、今の世代に気づかせてあげなければならないと思います。
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