サプライ通信 | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

岡社長の今月のアドバイス
『人と同じことをしないことで自己の価値を高める！』
『日本の自立はアジアの希望』
『中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度!?』
『円滑な解雇の方法は？パート④』

コンサルタント小出の今月の気になるキーワード
『様々なアィデアの出し方
（セブン・クロス法）』

関西事務所だより　No.２5
『高野山』

ろーむホットライン
『残業管理できていますか？今こそ残業削減の取組みを！！』
今月のご縁むすび
『株式会社　ChatWork
代表取締役　山本　敏行様』
『雇用関係助成金への取り組みに関するポイント』
最近の助成金『業務改善助成金について』
職場復帰支援サービスのご紹介
『株式会社　リヴァ』様
関西セミナー1/23『相続の発生と申告のポイント及び事業承継税制の使い方』のご報告

セミナーのご案内
・2/23『事業モデル再構築による勝ち残り策セミナー』～第二、第三の創業に向けて～
・『中小企業のための新入社員ビジネスマナー』研修

提携先企業さま『株式会社クロノス』様のご紹介

≪人と同じことをしないことで自己の価値を高める！≫

成功者とそうでない人の違い、希少価値のある人とそうでない人の違いなど、よく考える機会があります。
私はたまたま損害保険業界にいて、生命保険の世界にも足を踏み入れ、リスクマネジメントの重要性を学びました。同じようなキャリアを積んだ人は沢山いることでしょう。さらにそこから縁があって人事・労務や税・財務に加え、学生時代から継続してマーケティング分野に関しても学習を重ねてきました。
大体において、１つのことを１００００時間学ぶと、一定の専門家になれます。私の場合は「損保」、「生保」、「コンサル」、「マーケティング」の４つの分野において専門性を修得したことになります。
更に「死後や魂の世界」に関しては３０年以上、「歴史・宗教」に関しても４０年以上時間をかけて学んできました。更には人を観察することが面白く、「心理学・行動科学」に加え、「占術」の勉強もしてきました。これを加えると８つの分野において一定の専門性を有していることになります。

その他にも国際政治、貿易、世界史、営業全般、医療、動物、世界の国民性、軍事学など、旺盛な好奇心の影響でしょうか、学ぶことが楽しく、興味が尽きません。原因と結果の世界の中で、気が付くと、その原因を探ることに自然とエネルギーを注いでしまっている自分がいます。
そのような自己の経歴や専門性についてこの正月に改めて考えてみました。客観的に見て、自分以外の第三者から見たら、目の前の人（私）は「面白い人、興味深い人」と映るのではないかということです。これは決して自慢しているわけではなく、私がよくやる＜相手の思考に入る＞こと（普段から訓練しています）によって、伝わってきた感情・感覚です。
私が人と接しているとき、専門分野以外のことに関して造詣の深い人に対して、人としての奥深さを感じます。そしてこの人とお付き合いがしたいと思います。
前号で人工知能について記載しましたが、これからの我が国の進むべき方向、これからの若者に対してバトンをつないでいく役割・立場として、今我々が実施していかなければならないことは、人と同じことをやっていてはダメだということを、早急に多方面に発信していくことが重要であるということです。
１００００時間で専門性（１００人に１人レベル）とすると、専門性２つで１万人に１人、専門性３つで１００万人に１人の存在（あくまで可能性ですか・・・。）になれます。一つのことだけを極めようとしても、なかなか環境が許してくれませんが、複数の専門性を持つことで付加価値を大きくする方が効率的であり、効果的です。今の若者には、労を惜しまず、多くの専門性を修得するまで努力を重ねることに重点を置いた教育が必要と考えます。
世の中では多くの人が人と同じことをやることで、不安感を取り除こうとしています。不安は何処からくるのか？人は想定していないことが起きると悩みを抱えます。ということは不安から解放されるためには多くのことを想定しておけばいいのです。そこのところを理解したうえで、人と同じことをしないこと・・・。どうも成功の秘訣は其の辺りにありそうです。
下記は人工知能やロボット等による代替可能性が低い１００種の職業です。今後の会社経営、関係者の育成指導にお役立てください。

次年度からは、積極的に営業マン指導のための研修を実施してまいります。人間性を高め、付加価値を高める研修を定期的に行ってまいりたいと思います。ご期待ください。

≪日本の自立はアジアの希望≫

李登輝氏「台湾とアジアは日本の自立を期待している」
NEWS ポストセブン記事 （1/6(金) 16:00配信）
『トランプ政権誕生によって最も影響を受ける国は台湾かもしれない。台湾の李登輝元総統は日本にアジアのリーダーとしての自覚を促す。
　東西冷戦に勝利後、米国が単独覇権国家として世界に君臨するというパラダイムは、2001年の同時多発テロによって崩壊した。テロは米国の金融面にも衝撃を与え、低迷を続けた米国経済は、2008年のリーマン・ショックによって決定的な打撃を受ける。経済力の低迷は軍事面にも影響を及ぼし、もはや米国単独で世界を引っ張っていく力がなくなったのだ。
ところが、この金融危機によって先進国と呼ばれる国々も力を失い、かわって中国、インド、ブラジルなど経済成長の著しい新興国の発言力が強くなってきた。そして、これらの新興国が加わって、ついにＧ20が国際情勢について議論を戦わせるようになっていく。
こうした国際秩序の多様化は、米国のかわりにグローバルなリーダーシップを引き受ける能力と経済力を持つ国、もしくは組織がなくなったということを表している。主導的役割を果たす国家の不在、つまりそれまでのパラダイムが崩壊したとも言えるだろう。米国の政治学者イアン・ブレマー氏は、これを「Gゼロ」の世界と呼んだ。私に言わせれば、まさに戦国時代の到来である。トランプ氏の米国第一主義は、それだけ米国が国際社会に関与する余裕がなくなっていることの裏返しとも言える。こうした時代に、日本はいかに対処していくべきだろうか。まず言えるのは、米国との関係を平等な、対等な立場に改めることだ。これまでの日米関係は、日本側にとっては「米国に守ってもらおう」というような態度が戦後長く続いたように思える。
安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使を認め、国際社会における日本の責任を果たせるように整備したことに見られるように、日本自身が安全保障に積極的に関与することで、より密接で、対等な日米同盟を築き上げていかなくてはならない。そして、米国との間で、率直な対話に基づく対等なパートナーシップを築くことを考えるべきだ。日米関係の重要さを前提としつつ、日米同盟のあり方をいまこそ根本的に考え直す必要がある。
さらに今後は、日米同盟をいかに運用していくか、日本がどのような役割を担うべきかが、改めて問われることになっていくだろう。そして、トランプ氏が「米国第一主義」を掲げるというのであれば、日本はこの機会を利用して、これまで米国に対して物怖じしていたことを実行するべきだ。すなわち、憲法を改正して、日本を真の自立した、正常な国家としなければならない。これこそまさに安倍首相が目標とする戦後レジームを脱却し、「新しいレジーム」を構築するための正しい一歩ではないだろうか。集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備などはその端緒とも言えるものだが、日本が今後、米国のみならず、フィリピンやオーストラリア、インドなどとの軍事関係を深めていくことで、台湾にも良い影響がもたらされることを期待している。
日本はかつて、国家存亡の危機にあたり、西洋文明と日本文明を融合させ、明治維新という世界史上例を見ない偉業を成し遂げて国難を乗り越えた。坂本龍馬のような若者たちが立ち上がり、リーダーとなって日本を導いたのである。日本は今、明治維新以来、最大の改革をしなければならない状況に直面している。今こそ平成維新を起こさなくてはならないのだ。そのために、国家の基本たる憲法をどう改正していくかが、現在の日本にとって大きな課題だ。ご存知のように、現在の日本国憲法は戦勝国米国が、日本を二度と米国に刃向かわないようにと押しつけたものだ。その第９条では日本が軍事力を持つことを禁止している。そのため、戦後長らく、日本は米国に安全保障を委ねることになったが、もはや国際情勢は大きく変化している。こうした時代にあっては、日本も変わらなければならない。そして再生への階段を上らなくてはならないのだ。日本が再生し、真の自立した国家として歩むことは同時に、アジア地域の平和と安定に繋がる。台湾をはじめとするアジア諸国は日本の再生を歓迎し、期待していることを日本人は知らなければならない。』

長文の掲載になりましたが、私の尊敬する李登輝元台湾総統の含蓄のあるコメントです。前号で「アメリカの凋落と日本の独立」の中にも同様の内容を記載させていただきました。今、日本の周辺は、世界中で最もきな臭いエリアの一つとなってしまっています。
過去の栄光を追い求める中華帝国の野望に振り回され、一度は日本と戦争で勝ちたいと念願している韓国・北朝鮮の揺さぶりに直面し、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、交戦国でもない我が国に一方的に宣戦を布告して、南樺太と千島列島を掠め取ったロシア帝国という、無法４か国に挟撃されています。
特に韓国は厄介な隣人と化しています。慰安婦像のソウル日本大使館前への設置に続き、釜山日本領事館前への設置で日韓関係が崩壊寸前となってしまいました。
私の私見ですが、案外朴槿恵さんは不正にはほとんど関与していないのでは・・・等と感じています。ところが、朴槿恵大統領弾劾訴追騒動に便乗して、北朝鮮の支援を受けた左派政党が力をつけてきました。そもそも慰安婦像設置に関して、当事者である左派の人たちは「慰安婦とは面談したことは無い・・・。」と告白しています。目的は政権の奪取であり、金大中、廬武鉉と続いた左派による政権の復活です。韓国の教育界は日本の日教組ならぬ韓教祖の影響が想像を超えるほど酷い状態です。その呪縛から逃れることが出来ないのが、今の韓国の現状です。
日韓が上手くいったら困る勢力。それが韓教祖のバックにいる左派集団とマスコミです。そこのところをしっかりと押さえて韓国を見てみると、民意を離れたところでマスコミが騒いでいる実態が透けて見えてきます。
我が国周辺ではそのような国々が、虎視眈々と我が国の財産や領土を狙っているのです。
そのような現代の環境下で、李登輝元総統をはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領、ベトナムのフック首相などアジアのリーダーたちは、日本のリーダーシップを強く望んでいます。
私は、日本が「自ら感じ（自感）」、「自ら考える（自考）」、「自ら発言する（自発）」、「自ら行動する（自行）」、「自ら反省する（自省）」できる国になることが出来れば、真の独立国となり、アジアのリーダーになれると思います。（上記の「自感」「自考」「自発」「自行」「自省」は当社の経営理念の一つとしている考えです。）
第２次世界大戦終了後、７２年間世界に頭（こうべ）を垂れて反省し、一度たりとも武力を行使せずに、ＯＤＡをはじめ多くの支援を行って世界に技術と信用と資金を与え続け、神武天皇即位以来、（平成２９年＝皇紀２６７７年）世界で最も古い王族を戴き、最先端技術を次々と生み出すなど、古いものと新しいものを見事に融合させてきた我が国は、今後の混沌とした世界の中で正にリーダーシップを発揮するべき存在としてクローズアップされてきました。
一方で我国の政治も経済も、また民意も未熟です。同じ敗戦国のドイツは、戦後７２年で６０回以上憲法改正を実施している成熟国ですが、我が国は未だに一つの改正も行われていません。焼け野原の状態でＧＨＱから押し付けられた憲法を、電話とラジオの時代のルールを、デジタル化され、ネット化された時代である現代においても、憲法の条文一つ変えることが出来ない未成熟国家であることを国民は理解するとともに、変化を恐れず、前へ進む勇気をもつことが求められます。
平成２９年は世界情勢から目が離せません。

私は、経営コンサルタント業を通じて、未来予測にさらに磨きをかけ、今後の日本を背負っていっていただける若いリーダーや経営者を、一人でも多くご支援し、次世代の世界のリーダーとして輩出すべく、バトンをつなぐ役割を演じていきたいと思います。

≪中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度!?≫

外国人を選別する極めつきの制度が、４月から始まります。北京でも上海でも、日本人駐在員たちは、前代未聞の措置に右往左往。私の長男も中国に強いといわれる商社に昨年から勤務しておりますが、将来が思いやられます。
今回のランク付けによって日系企業の現地法人社長も国外追放対象になりそうです。

駐在員ビザ取得要件として、①エイズ検査のパス、②無罪証明書の提出に加え、③駐在員「A,B,C」ランク付けが始まります。それは、来年４月１日から、中国に居住するすべての外国人を、Aランク(ハイレベル人材)、Bランク(専門人材)、Cランク(一般人員)に３分類するというものです。（2016.11月に外国人の管理を担当する国家外国専家局の「外国人来華工作許可工作小グループ」が、世界に例を見ない制度を突然、発表しました。）
「Ａランクの外国人は、居住地域に明るい未来をもたらす優秀な人材のことで、居住を奨励する。Ｂランクの外国人は、国内市場の需給や発展に応じて増減させていく人材のことで、居住を制御する。一方、Ｃランクの外国人は、臨時的、季節的、及び技術を伴わないサービス業などに従事する外国人で、今後は国家政策に基づきながら、居住を厳格に制限していく」というもの。
現在中国には2万社を超える日系企業が進出していますが、犯罪行為や買春行為をした結果の追放はありましたが、今後は自己のバックボーンの水準が不足ということで国外追放の可能性が出てきました。
中国政府が出した評価基準とは、加算方式の１２０点満点で、８５点以上ならＡランク、６０点から８４点まではＢランク、そして６０点未満がＣランクに分類され、５０代後半の駐在員は、４０代前半の駐在員の３分の１しか価値がない存在とみなされるようです。また、「フォーチュン５００強」に入っている企業の駐在員ならば、「５点」が加算されるというが、「２０１６年版」で、日本企業は５２社のみ。同様に、「大学ランキング１００」に入っている大学の卒業者も「５点」が加算されるそうですが、今年のランキングで、日本の大学は、東大、京大、東工大、阪大、東北大の５校しかランクインしていないようです。日本の私立大は０点となります。
　現在の中国政府の考え方は、「日本人不要論」が明確なようです。
歴史の直視とよく言われますが、第二次世界大戦や大東亜戦争における戦勝国の都合のいい歴史観ではなく、事実を直視した「歴史観」を持ち続けることが必要となってきます。間違っても中国にとって都合のいい歴史観に振り回されないことが重要です。
「恩に報いる」という発想は中国やその影響を強く受けた韓国、北朝鮮は持ち合わせていないようです。　
下記の発言は中国共産党員の考え方を如実に表しています。
　「１９７２年に中日が国交正常化して以降、長い間、両国関係は、中国が日本を必要とする時代が続いた。そのため両国関係の主導権は、常に日本側にあった。ところがいまや、中日関係は、日本が中国を必要とする時代に変わったのだ。たしかに日本企業が持っている最先端技術は、いまも変わらず貴重だが、それらのほとんどは欧米企業とのビジネスで代替可能だ。われわれがいま、日本からどうしても欲しいのは、高齢化社会に関する知見くらいのものだ。逆に日本企業にとって、１４億人の中国市場は死活問題だろう。
　それなのに、日本人はいまだに、１９８０年代のような発想で両国関係を考えている。来年４月からの外国人の３分類も、今後は中国が主導権を取って、来てほしい外国人にのみ来てもらうということだ。われわれはもはや、パンダではなく竜になったのだ」

付き合う人の人間性は大切です。同様に付き合う国の基本思想を理解することは大切です。
今後我が国の基本姿勢の中で、約束を忘れる国、感謝をしない国、恩を忘れる国、要は利己的な国との付き合いを徐々に縮小していき、フェードアウトしていくことが、国益に適うでしょう。

≪円滑な解雇の方法は？パート④≫

Ｑ）　面接時はやる気が感じられ、「一生懸命働きます！」との言葉を信用して採用したところ、試用期間の３か月を経過し、正社員採用した途端に、不平不満が多くなり、病欠、遅刻が増えてきました。単純なミスも多く、能力も低いので、何とかこの社員を辞めさせたいのですが何かいい方法はないですか？

Ａ）　最近の解雇トラブルで問題になるのが、「解雇回避の努力」をきっちりと行ったかどうかということです。また対象労働者が労働基準監督署や労働組合、弁護士に相談するケースが増加しております。その際労働者側から提出を求められる書面が「解雇通知書」です。
ところが当社にご相談いただく多くのケースでは、この解雇理由が１～５個位しかなく、場合によってはたった１度のトラブルだけで首にしたいとの相談まであります。そのような場合は、上記の解雇回避の努力をしたとは到底認められないとされ、不当解雇として扱われてしまいます。
中小企業においては人事考課の制度は整備されておらず、賃金を上げるのは簡単ですが、下げるルールがなく、賃下げでクレーム発生となり、不利益変更という民法を盾に噛みつかれるケースが散見されます。また企業秩序を乱すなどの場合は解雇も可能ですが、数年雇用した上での能力不足による解雇は認められないことが多いようです。

そこで、企業秩序を乱す不良社員を解雇に持っていくためのポイントを下記に記します。
＜スムーズに問題社員を辞めてもらうための９つのポイント＞
① 入社面接時合意事項チェックリストを作成・提示し、面接の段階で交互想定される重要事項（コンプライアンス遵守、企業秩序維持、適切なコミュニケーション能力の保持増進等）につき可否を予め自己申告させる。（※ご興味のある方は弊社にお問い合わせください）
② 自己申告能力と現実能力との間の乖離を見極め、キッチリ評価するとともに嘘の能力申告を放置せず指導する
③ 就業規則の整備（経験の浅い専門家への相談は避ける：本則だけで50Ｐ～80Ｐ）の実施、さらに賃金、賞与、退職金、賞罰、競業避止、不正競争防止等20～30の規程全てを整備し、トラブルの回避や予防に徹する（300～400Ｐ位は最低でも必要）
④ 高額の年俸で雇用する場合は、地位特定者の労働契約を締結し、能力不足の場合の賃下げが可能となるよう備える
⑤ 問題発生の都度、業務改善命令書と業務改善報告書の提出を求める
⑥ 能力不足やミスの指導については、詳細に指導記録（票）に記載する　（１００回の口頭指導より５枚の指導記録の方が裁判では有利に！）
⑦ 解雇通知書に記載する際は、上記④の業務改善命令や⑤の指導記録を少なくとも１５～２０個程度は押さえておく
⑧ 問題社員は入社時に嘘の履歴書を提出してくることが多いので、再度過去の勤務先に在職期間を問合せし、経歴の詐称の根拠を押さえる
⑨ 経歴詐称による自己申告能力の水増し等が判明した場合の過払い賃金に対する損害賠償条項を整備しておく

一旦人を雇うと簡単には辞めさせられません。特にその社員が能力不足であった場合は、十分な指導を行い、解雇回避の努力をこれでもかというほど実施することが求められます。入り口で手を抜くと出口で十倍苦しむことになります。
入社前に多くのフィルターにかけてふるいにかけることをお勧めします。

『様々なアイデアの出し方（セブン・クロス法）』

セブン・クロス法は、ブレイン・ストーミングやブレイン・ライティングで出された意見やアイデアを整理したり図解したりする手法として、アメリカのコンサルタントのカール・グレゴリーが考案した技法です。

まず、ブレイン・ストーミングなどで出てきた意見を小さなカードに書いていき、それを７つの大項目（「７」とは絶対の数ではありません。ただし、セブン・クロス法の名称の由来）に分類します。次にその７つの大項目を重要度に応じて左から右に順に並べます。そして、各大項目を構成する要素７個（こちらも絶対の数ではありません）を重要度に応じて当該列の上から順に並べていきます。これを他の６つの大項目でも同様に行います。そうすると、横７項目、縦７項目ずつで合計４９項目（７×７）の内容が抽出され、その中でも特に左上にいくほど、重要度の高い内容が抽出されている状態になります。

一つの例として、「業務改善」という切り口を考えてみましょう。特定の部署において、ムダや重複業務がたくさん発生している場合に、まずはブレイン・ストーミングなどで参加者からたくさんの改善のポイントなるアイデアを挙げてもらいます。そして、そのアイデアを７つの大項目に分類し、重要項目順に左か右へ並べていきます。次に各アイデアを７つの大項目の分類との関連性からグループ分けします。さらに分類したアイデアを７段階の重要度に評価分類し、上から下へと重要なアイデア順に並べていきます。これにより、業務改善に最も効果的なアイデアが一目で分かるようになり、社員の意識を高めることができます。　
　この整理法は、切り口が重要であり、切り口が適切でないとうまく整理できないという側面も持っています。切り口の例として、改善、目標、商品、サービス、販売促進、チャネルなど様々なものがありますが、ある程度の方向性をもってブレイン・ストーミングなどをしてアイデア出しをしないと、最初の７つの分類分けを行うこと自体困難を極めます。
是非一度、社内の「ムダ・ムラ・ムリ（ダラリ）が発生している要因」をテーマにして、セブン・クロス法で最重要取組項目を抽出してみてください。

（小出　貴巳）

『高野山』

皆さま、今年もどうぞよろしくお願い致します。今回の担当は“サプライ通信を担当させて頂くのは初めて”の永井です。
２０１７年を迎えてもう１か月が過ぎてしまいました。アッという間ですね。皆さまは、お正月どこに行きましたか。私は人生２回目の高野山へ行ってきました。大阪からは地下鉄（御堂筋線）で「なんば」に出て、近鉄の南海難波駅まで行き、極楽橋駅でケーブルカー（？）に乗り、バスで移動。南海難波駅の窓口で「高野山・金剛峯寺」までの切符を買うと、急行の始発は８時。冬場は寒いので防寒対策が大切です。

初めて行ったのは一昨年。その時は、雪で一面が真っ白で、雪の照り返しで雪焼けをするは、雪道で滑りながらで、大変な状況の中“壇上伽藍”や“金剛峯寺”を見に行ったのですが、今年はなんと雪は全くなし！雪焼けの心配なくぶらぶらすることができました。
奥之院には織田信長や豊臣秀吉、伊達政宗、石田三成などの有名な武将のお墓や、企業のユニークなお墓がたくさんあるので、足を休めながらゆるりと散策できました。
また、“壇上伽藍”には珍しい松の木があります。この木は「三鈷の松」とよばれ、通常の松の葉と違い、葉が３本あるんです！なぜ、「三鈷の松」と呼ばれているのか調べてみると、中国から帰国する前に師匠からもらった「三鈷杵（さんこしょ）※」を、空海が「密教を広めるのにいい場所が見つかりますように」と願掛けして日本に向かって投げたところ、この松の木に引っかかっていたから、または三鈷杵と同じように三つ葉だからだそうです。とにかく、密教を高野山に開くきっかけになった“縁起のいい木”として有名で、この葉を財布に入れて持ち歩けば、幸福になれるとか、お金が貯まるといわれているんです。三鈷の松は赤い柵に囲まれているのですぐに見つかりますが、葉っぱが落ちているのを見たことはありません。まだ手に入れていないので、今年中にもう一度行ってゲットしてまいりたいと思います！（※三鈷杵（さんこしょ）・・・刃がフォークのように三本に分かれたもの。密教の法具。）

関西にお越しの際は、他にも見どころがたくさんある自然豊かな高野山へぜひお立ち寄りください～。

関西事務所　永井 真琴

（関西事務所：小山菜穂子・中村千紗・永井真琴・島本浩平・阪倉陽子）

残業管理できていますか？　今こそ残業削減の取組みを！！

◆「残業」に対して厳しい時代がやってきました。

世の中では、残業を規制する気運が高まっています。政府が取り組んでいる「働き方改革」において長時間労働の是正が大きな柱とされており、具体的には電通事件の社会問題化もクローズアップされ、「残業」には特に厳しい目を向けられるご時勢となりました。

◆現在の法律における残業時間の上限は？

法律上、認められている労働時間・残業時間を確認してみましょう。まず、労働基準法において労働時間は「１日8時間、週40時間」と定められていますが、労使間でいわゆる「三六協定」を締結し、労働基準監督署に届け出ることで、「月45時間、年間360時間」までの時間外労働が認められます。
さらに時間外労働の限度を超える場合は、「特別条項付き三六協定」を届け出なければなりません。繁忙期や納期直前といった臨時の場合の時間外労働に対処することになります。但し、限度時間を超えた時間外労働に対する割増率を記載（25％のままでも）しなければなりません。
厚生労働省の「平成25年労働時間等総合実態調査」によれば、三六協定を締結している企業は、大企業では94％もあったのに対し中小企業ではわずか43％にとどまっています。

◆特別条項付三六協定だけでは対応不足

昨今では、「特別条項付三六協定」を締結しているからといって安心は禁物です。前述の電通でも「月間70時間まで」とする特別条項付三六協定を締結していましたが、事件を未然に防ぐことができませんでした。また、政府は現在、「残業時間の上限規制強化」や「違反企業への罰則の厳罰化」を検討しています。
「月６０時間を超える時間外労働」に対する割増率は、現在は法定で５０％とされますが、こちらは当面の間中小企業への適用は猶予されています。しかし、残業規制強化の流れが現実的になっている今、いずれ近い将来には中小企業に対しても、６０時間超残業の割増率は５０％になると想定されます。
企業にとっては、法的対応は当然として、さらに抜本的な残業削減の取組みが必要です。まずは貴社の残業に関するコンプライアンスの現状を把握することからしてみましょう。

＜残業に関するコンプライアンスチェックリスト＞

・三六協定を作成、届出していますか？
・三六協定で基準を超える時間外労働をさせる場合、特別条項に規定していますか？
・三六協定を毎年更新し届出ていますか？（原則1年に１回届出が必要です）
・就業規則に時間外労働をさせる旨の記載はありますか？
・安全衛生法の観点から、時間外労働時間に月８０時間・月１００時間（※）という目安があることを知っていますか？
※月80時間以上の時間外労働→医師による保険診療（努力義務）、労災判断の黄信号
※月100時間以上の時間外労働→医師による保険診療（義務）、労災判断の赤信号

以上

（木村　佐和子）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　はじめまして　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

皆様はじめまして！
昨年１２月に入社致しました、飯塚　秀竜（ひでりゅう）と申します。

前職では機械・建材系の商社で営業を経験させて頂きました。
商社のため「自社製品」という概念がなく、お客様のご要望（イメージ）を聞き取り、オーダーメード品として提案するスタイルでした。
次第に、「製品で」ではなく、「自分の知識で」お客様のお悩み解決のお手伝いをするコンサルティングに興味を持つようになり、中でも、学生時代に活動していた法律相談部での労務相談に惹かれ、ブレイン・サプライのドアをノックしました。

まだまだ社会人経験も浅く、未経験の業界ではありますが、少しでも早く皆様のお役に立てるよう、日々精進致しますので、どうぞ宜しくお願い致します！

【出身校】明治大学法学部
【好きなスポーツ】水泳・テニス
【趣味】映画鑑賞・サバゲー
【抱負】期待を上回るサプライズが提供できるコンサルタントを目指します！

～ChatWork株式会社　代表取締役　山本敏行様～

昨年末辺りから、日本人の一人あたりの生産性の低さが先進国で最下位と言うような記事もメディアに登場していますね（ご参考：東洋経済社より引用　記事はこちら）。その中で、長時間労働問題からの痛ましい事件、働き方の多様性、女性の社会復帰支援、と経営者にとっては頭が痛いところでありながらも、工夫さえできれば会社も社員も幸せに。そのために必要なものが、今以上にITツールを道具化し、駆使することが急務であり、活用次第で、今後の働き方・在宅勤務・副業解禁・新しい働き方〜コミュニケーションの強化に役立つと信じています。その環境下で、今注目を浴びてアカウント数を伸ばしているのが、本日のChatWork社の山本さんです。普段は米国シリコンバレーにご家族の皆さんと移住されて事業に邁進されていますが、今年から日本には毎月のように帰国し、事業連携先への積極的な営業展開を予定されています。その展開についても触れながら、全くチャットワークを活用されたことのない方々にもこの機会に概要をお話させて頂くことで、一度まずは見て、使って見る所に思いが至れば幸いです。

◆出会い　＜経営者としての変革期に＞

私の出会いからまず。お会いしましたのは、おおよそ１１年ほど前に遡ります。当時の山本さんは、３６５日かけてとにかく１０００人の経営者に会うという壮大な目標に向かって活動されている時期でした。なぜ？睡眠時間２〜３時間でそんな暴挙のような活動されていたか？既に会社を経営されている中でこのようなことになったのかは、「経営って何？」「経営者って何？」ということを先輩経営者にひたすら【会う】ことで答えを導こうとされていました。高校生の時には、個人事業主としてビジネスの真似事をスタート、大学時代には事業を立ち上げ起業、会社勤めの経験を一度もしたことが無い中で、経営者、事業家として山本さんなりの企業像を頼りに、起業家マインドそれが全ての社員も働く人には共通に持ち得て働くのが【当たり前化】して毎日を過ごしていました。
しかし、社員の雇用が増え、仲間となって行く人々が、『体調が〜』とか『しんどいです〜』とかでドンドン会社に来ない状況に。『会社に来て思いっきり、寝ないででも働くのが当たり前！と思っていた自分がひょっとして間違い？』という思いから、前述の1,000人の経営者に会うという行動を起こすことに。その期間、私が当時携わっていた、経営者向けの勉強会にも熱心に通っていらっしゃり、幾多の講師陣の中で、大きく感銘を受けられたのが、佐藤　満氏（佐藤満氏のプロフィールはこちら）その人でした（私も同様にこの時のお話をアチコチでお話しています）。佐藤さんが何度も経営者にとって大事なコト→【原因自分論】を説いていらっしゃるのを、山本さんは【自分ごと】として置き換え、社員達が辞めるのも全て経営者の自分の責任であると肝に銘じ、経営に方向を１８０度転換することにしました。そこから数年後には、民間企業が認定する【日本一社員満足度が高い会社】として２年連続認定されることになりました。

◆高校生時代　＜お父さんの一言『この日本を創っているのはオタクである』→弟さんのお話＞

高校生の時には、インターネットを介して既に個人売買を行っていた山本さん。もともとコンピュータに近しい環境であったか？それは全くNO！の世界の人でした。今も全国各地で講演をされる際に話される中に、『PowerPoint出来ません！』『Excelは初歩の初歩です！』とIT企業のトップにして信じられない話がご本人から飛び出します。ただ『私みたいなIT素人が使いやすい！と言うものが世の中から必要とされている！なので、自信を持ってチャットワークを勧められる所以です！』とも。
ではなぜ、IT企業を立ち上げることになったか？それは弟さんの大きな影響があったから。山本さんは高校生時代、武道を志す肉体派、それに引き換え弟さんは自分の部屋から一歩も出ないで、パソコンでゲームばかりを毎日するオタク派だったそうで、ある時、弟さんにオタクを辞めさそうと説得をしようとしたところ、山本さんのお父様が、『お前、日本を創っているのはオタクやで！やめとけ！』と窘められ、『なんという親だ！』と思いつつも、弟さんの部屋に入り込み『いったいどんな事をしているのか？』と問いただすと、『海外の人達とゲーム上で戦っている』というインターネットゲームの草創期の画面を見て、閃光が身体中を走るくらいビックリし、インターネットの可能性を弟さんから伝授してもらい、ITを活用することで年齢も、国境も、商売も超えられることを実感したそうです。まさに兄弟での二人三脚がここからスタートし、今も同社のCTOはこの弟さんが担っていらっしゃいます。

◆事業の沿革〜概要について　＜スタート時点の事業からもったいないほどの方向転換＞

高校生時代からビジネスをスタートしていた、山本さん。創業当初からインターネットを活用することで出来るビジネスはあらゆることを経験していらっしゃいました。日本で初めての中には、あのGoogleの日本最初の代理店（エンタープライズ部門）、パートナー契約を日本にGoogle社が進出する前に勝ち獲り、IT活用の重要性を早い段階から打ち出していらっしゃいました。徹底的にITを活用する、それを自社の運営、営業活動にも落とし込み、会社に電話がない、名刺に連絡先住所もない、FAXくらい。会社にいても電話がないので、静かそのもの。仕事に集中できる環境を作り出していらっしゃいました。
事業上では過去にGoogle社と同様のITサービスに挑戦を挑んだものの、見事に大失敗をし、撤退した苦い経験があった中で、弟さんがビジネスチャットツール（現在のチャットワーク）を開発し、どうしてもこのインフラツールを世に広めたいというところ、山本さんは一度ダメ出しをするものの、結局このツールに賭けると意思決定をしました。その時、会社としては収益も順風満帆だった事業の大半を無償譲渡、廃止と本来は売却益も考えられることも、完全に切り捨てる覚悟で、このチャットワークに賭ける決意をしました。システム開発先行型へ。大きな方向転換がこの時でした。
事業の概要は現在、会社名も、創業時のEC studio社からビジネスの中核であるサービス名、ChatWorkに変更しビジネスチャットツール（インフラ）の文字通りチャットワーク事業に集中されています。以前のEC studio社時代の経営理念の中には、【上場しない】という文字もありましたが、山本さんがシリコンバレーに移住する中で、米国のITベンチャーのスピード感、拡大のスケールに自己資本だけでは到底世界では戦えないことに気付き、先ごろ１５億円に上る資金調達もされ、事業のスピードアップ、拡大、連携にそしてIPOに舵を切っていらっしゃいます。

◆12万社のクライアントへリーチ　＜〜１００万社を目指して＞

・チャットワークがなぜ良いか？システム概要の説明

世界205の国と地域で活用されているチャットワーク、日本国内におけるビジネスチャットツールとしてもシェア70％となっています。ビジネス上必要な、メール、会議、電話をおおよそ半分に短縮することが出来（同社調べ）仕事に集中できる時間を大幅にアップする効率化をもたらしてくれます。メールをするより、会話を楽しむ感覚で、またどこかにメールが消えてしまうことによる無駄な捜索時間、誤送信の心配も不要となり、気軽に使用できるメリットがあります。

チャットワークの４つの大きな特長は、
■グループチャットでコミュニケーションを最適化。誤って投稿した内容も後から編集・削除が簡単にできる（メールでは修正できませんものね）。特定の発言に対する、返信や引用が可能ですので正確にコミュニケーションが取れる。
■グループチャット上でタスク管理機能を簡単に設定できることから、【いつまでに】【何を】の記録、メモ書き等が不要となります。タスクをグループ内でも見える化し、会議等での管理が不要となります。
■ファイル共有が簡単。メールでは困難な大容量のデータも簡単に共有ができます。画像においてはプレビューで表示することも可能。グループメンバー全員がデータのダウンロードも可能に。
■いつでもどこでも会議が出来る、ビデオ通話／音声通話。これで出先に居ようが、在宅であろうが急な会議にも対応が可能となります。
無料での利用も簡単ですので、一度是非お試しいただきたいと思います。こちら申込サイトです。

・今年から強化されるChatWork社との事業連携推進について（ビジネスプラットフォーム戦略）

チャットワークのシンプルな機能を活かして、士業、研修会社、コンサル、建築不動産業、医療業界、非ITの一般事業会社等々の生産性を上げることを目的にサービス拡充を目指しています。上記業界、いわゆる非IT全般の事業に対して、コミュニケーションツールとして自社内のみならず、その先の事業者等と連携できることを今年一年かけて発掘、拡大していく意向です。この機会にチャットワークを通じて是非コミュニケーションを取っていただければと思っています。

◆昨年の11月にEOY（アントレプレナー・オブ・ザイヤー）にもチャレンジ

私が推薦人を9年に亘り務めさせていただいている、このプログラムにも関西代表としてファイナリストとしてチャレンジしていただきました。当日の概要はこちらです。

また折角の機会、私が山本さんの推薦人として記述いたしました推薦文を下記にて披露し、山本さんへのエールとしたいと思います。次回是非モナコに一緒に行きたい思いを持って。

最初に山本さんの経営者として、またChatWork社の特徴的、特異な部分を。
◆名刺に電話番号の記載がない
◆会社に電話がない
◆１０年以上前から
■専業主婦の社会復帰支援を行っている
■在宅ワーカーの働く場を提供してきた
■会社にフリーアドレスを取り入れている
◆Googleに対抗して同様のサービスを開始
◆Googleの日本社として初めてパートナーとなる
◆経営者でありながらシリコンバレーの企業でインターンとなる
◆日本発ビジネスコミュニケーションツールとして、世界２０５の地域、国々で活用されている
◆日本流を世界に発信、【餅は餅屋】→【Mochi　wa　Mochiya】と日本人として日本の素晴らしさを展開している

１０年来の友人である山本さん。ご本人が大切にされている【原因自分論】、丁度この学びの場にいて一緒に刺激を受けたのが私でした。
そこからの山本さんは、人として、経営者として、この【原因自分論】を心に刻み、実践し、会社の成長を創っていかれました。
世界に飛び出していく、素晴らしい逸材であり、兄弟愛、家族主義的経営をも実践されている、山本さんをここに推薦するものであります。

以上

（代表世話人株式会社　杉浦　佳浩）

助成金への取り組みは、多くの企業さまにとって関心の高いものであると思いますが、申請し、窓口で受理をされても100％受給が確約されるものではありません。支給要件を満たしているかどうかを判断する審査は別に行われ、その段階で追加の書類提出を求められたり不支給決定がなされる場合もあります。
今回は、申請事例から学びました助成金取り組みに関する心構えや注意点について、お伝えいたします。

◆助成金の目的と種類

雇用に貢献する企業を応援するため、主に下記の内容で取り組みをした企業対して、それぞれに設定された要件と基準を満たしていれば支給されます。
・新たに労働者を雇い入れる（新卒者、高年齢者、障がい者、母子家庭の母　等）
・労働者の処遇や職場環境の改善を図る
・仕事と家庭の両立支援に取り組む
・労働者等の職業能力の向上を図る
など

◆助成金の財源

会社が納めている雇用保険料です。一般の企業において納めている保険料のうち、労働者負担分が1000分の４であるのに対して会社負担分は1000分の７ですが、その差の1000分の3が雇用保険2事業として助成金の財源になっています。（※平成2８年度の料率です。平成27年度より料率が変更になっています。）

◆助成金のメリット

　・返済義務がないこと
　　返済リスクを負うことなく資金が得られ事業に活用することができる
　・労働環境の改善ができること
　　様々な提出書類の準備をする上で、会社の現状を把握し、労働環境を見直す機会になる

◆助成金のデメリット

　・要件が多いこと
　・時間がかかること
　・手間がかかること
→申請書の記載、添付書類を揃える等準備に時間と手間がかかり、本来業務に支障が出る場合があります。添付書類は労働法を法令遵守していれば、新たに揃える必要書類は最小限ですみますのでコンプライアンスを遵守することが、受給の第一歩です。
　・国の予算内であること
→国の労働政策によって予算が計上されており、予算を使いきれば年度内でも受給できなくなるものもあります。
→社会情勢によって内容や受給要件が変わる場合がありますので、最新情報を入手する必要があります。
→受給後に会計検査院の検査が入る場合があります。

◆助成金の選択

①準備１（助成金の検討）

数ある中で受給できる助成金があるかどうかを確認します。受給したい助成金がある場合、必要な添付書類を確認し、その書類があるかどうかを確認し、無い場合は作成して備えることになります。自社で申請するか専門家に依頼するかを検討し、依頼する場合は条件や報酬を事前に確認します。

②準備２（計画届の提出）

「計画届」が必要な助成金の場合は、提出時期に注意し、必ず定められた期限内に提出してください。
例）トライアル雇用奨励金→雇い入れから2週間以内

③　実施（雇い入れ・訓練・機器の購入）

対象となる労働者の雇い入れ、訓練の実施、機器の購入・・・必ず助成金ごとの要件を満たすこと

④支給申請

申請書を記載します。必要な添付書類を準備します。原本を提出するもの、コピーでよいものを整理します。問合せがある場合に備え、必ずコピー一式をとっておきます。

⑤労働局・ハローワークでの受理、審査、決定

窓口での「受理」は、あくまでも書類が揃っているかどうかのチェックです。一旦提出したと安心していても、後日追加書類の提出を求められることがあります。又、書類が揃っていたとしても、その内容によっては不支給となる場合もあります。

⑥受給

受給までには相応の時間がかかります。後払いですので先に訓練費や機器購入費などの支払いが必要です。原則課税対象です。

⑦受給後

会計監査院の検査が行われることがあります。不正受給の場合は返還を求められます。

以上

（木村　佐和子）

◆◆◆最近の助成金『業務改善助成金』について◆◆◆

今回は「ニッポン一億総活躍プラン」等に記載されている最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の一環である、拡充されたばかりの『業務改善助成金』をご紹介します！具体的事例は下部URLをご参照ください。

◆『業務改善助成金』とは？

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度。生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかる費用の一部を助成。

◆「誰がもらえるの？」

事業場内最低賃金 800 円未満から、1,000 円未満の全国 47 都道府県に事業場を設置している中小企業・小規模事業者です。

◆「どうしたらもらえるの？」

❶ 事業実施計画を策定すること
(1) 賃金引上計画・・・事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画
（就業規則等に引き上げた金額を規定）
(2) 業務改善計画.・・・生産性向上のための設備投資などの計画
❷ (1)引上げ後の賃金額を支払うこと
引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。
(2)生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
❸ 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことなど

「具体的な助成額は？」

※「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルテイィング経費」も助成対象。
※過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象。
●助成金は国の予算等によりますので限りがあり、年度途中で終了になることもあります。また就業規則の変更が必要な時があり、その条件も細かくあるため、お客様と一緒に確認をしながら計画・申請を進めます。流れは、計画書提出→就業規則修正届出→引上後の賃金・設備投資費用支払→支給申請となり、実際に支給を受けるまでには、半年から1年弱かかります。ご興味をお持ちの事業主様、ぜひ当社にご相談を。（厚生労働省ＨＰはこちら）

（池田　希世美）

★職場復帰支援サービスのご紹介（株式会社リヴァ）★

株式会社リヴァ（http://liva.co.jp/） オムソーリ御茶ノ水　土屋　真悟氏

◇自己紹介

みなさん、初めまして。株式会社リヴァ オムソーリ御茶ノ水の土屋と申します。
私ども株式会社リヴァはうつ病などの気分障害で会社を休職・離職された方が、ストレス対処などを身につけスムースに職場復帰・再就職するための通所型のトレーニング施設の運営を行っています。
このたびブレイン・サプライ様から情報提供の機会をいただくことができましたのでこの場をお借りして弊社サービスについてお話をさせて頂きます。

◇弊社サービスのご紹介

まず、職場復帰に対する弊社の考えは、「利用される方が望むなら復職だけではなく、転職や進学も支援する」という点において一般的な復職支援（リワーク）とは目指すゴールが少し違います。
弊社が運営している施設にはオムソーリとハビトゥスの２種類があります。その違いについてですが、基本的なプログラムの内容に大きな違いはなく、サービスの対象者が異なります。オムソーリの対象者は「会社を休職されている方」となります。ハビトゥスについては「既に会社を離職されている方」が対象者となります。オムソーリは高田馬場、御茶ノ水に施設があり、ハビトゥスは市ヶ谷、品川に施設があります。
ブレイン・サプライ通信を手にとってくださるみなさんは企業に所属されていらっしゃる方と伺っておりますのでこの場ではオムソーリについて詳しくご紹介させて頂きます。

◇オムソーリ

オムソーリでは下記（注1）に挙げたプログラムを集団で取り組むことで、集団の中での自分自身のコミュニケーションの癖や行動の癖に気づくことができます。自分自身の特性に気づき、自己理解を深めることが、自分に合ったストレス対処方法の確立や、強みの強化につながるからです。
一般的にうつ病の再発率は6割とも言われ、再発率が高いことが疾病の特性であると言えます。したがってうつ病などの気分障害で休職されている方は休職期間中に服薬、療養だけではなく仕事場面を想定した集団活動の中で感じるストレスに対処するためのトレーニングを行うことが重要であると考えます。
＜（注1）オムソーリの代表的なプログラム＞
「疾病理解、自己理解、ストレスコントロール、運動、プレゼンテーション、グループワーク、コミュニケーション、集団認知行動療法　ビジネスコンペ　etc」

◇弊社プログラムの強み

弊社プログラムの強みとしては、グループでのコミュニケーションを中心に、より仕事に近い状況で、ストレス負荷をかけながら、体験的にストレス対処に対するトレーニングができることです。その点が他のリワーク施設と比べての特徴であると考えます。
弊社の強みを最大限に生かしたプログラムの１つとして経営陣に対してのビジネスコンペがあげられます。ビジネスコンペは、オムソーリ・ハビトゥスの利用者から希望者を募り、拠点混合のチームを編成し、与えられたテーマに対して、1ケ月間でチームごとにプレゼン資料を作りあげ、中間発表、最終発表を実施し、優劣を競うプログラムです。急ごしらえのチームでの発表資料の作成やプレゼンテーションでは弊社経営幹部からの質疑応答を受けるなど、職場を想定した高ストレス下の状況でコミュニケーションやストレス対処のトレーニングができることがビジネスコンペの特徴です。ストレス負荷が高い分、参加された方一人一人の気づきも多く、プログラムを乗り越えられたこと自体が大きな自信となります。また、企業の方が復職可否を判断する際に、ビジネスコンペ参加経験は好材料になると考えます。

◇最後まで読んでくださった方へ

最後までお読みいただいたみなさん、ありがとうございます。
オムソーリをご利用頂いている方から「もっと早くオムソーリを知り、オムソーリを使いたかった」とおっしゃって頂くことがあります。
支援者としては弊社サービスに対する手応えを感じられる瞬間ではありますが、そうおっしゃって頂く方の背景には気分障害が原因で複数回休職を経験されているというバックグランドがあったりします。
ブレイン・サプライ通信を手に取ってくださった方の周りで、もし、今調子を崩されている方や、休職されている方がいらっしゃいましたら、ぜひ弊社のことをお話しいただけないでしょうか。調子を崩されている方においては、このようなサービスがあることを知るだけでもその方の安心感につながると思います。休職されている方においては、弊社無料プログラム体験にぜひお越しください。1度無料プログラム体験をご利用いただくだけでも多くの気づきがあると思います。
弊社サービスをとおして、気分障害の再発により、つらい経験をされる方を少しでも減らすことができたら幸いです。

◇お問い合わせ

株式会社リヴァ（http://liva.co.jp/）
・オムソーリ高田馬場　TEL：03-5985-4423
・オムソーリ御茶ノ水　TEL：03-6240-0912
※人事、総務などの方のプログラム見学・施設説明も承っています。ご気軽にお問い合わせください。

平成29年1月23日住友クラブにて『相続の発生と申告のポイント及び事業承継税制の使い方』セミナー（講師：税理士法人ナダックス　代表社員成本治彦様（公認会計士・税理士））が開催されました。

経営者なら誰もが考える。後継者を誰にするのか？事業承継していくには様々な問題を解決しなければなりません。また、相続問題はある日突然にやってきて、複雑な申告作業を限られた期限内に行わなければなりません。相続が「争族」にならないために事前にやっておけること、やっておくべきことご存知ですか？

そんな相続問題や事業承継についてのセミナーを、 長年、三井住友信託銀行本店営業部顧問として数多の財務コンサルタントを育成されておられる成本先生に講師を務めて頂きました。
時に笑いも起こるような和やかな雰囲気の中、相続税対策のポイントについて余すことなくお伝え頂きました。

次に、ご参加頂いた方々の感想を一部ご紹介致します。

・実例満載で大変参考になった。特に税務調査部分が具体的で興味深かった。
・頂いたセミナー資料以上の話が聞け、大変勉強になった。相続、贈与の留意点を分かりやすく説明頂けた。
・専門的な法律の話も、身近な話として置き換えて頂く事で面白く聞くことが出来た。
・相続時精算課税など今まで知らなかったことを知れ、また知っていたことはより深く理解出来る時間だった。
・「事実は小説よりも奇なり」。養子の孫の相続の話など、話が面白く引き込まれた。

セミナー終了後には、特別に個別相談会も実施され、参加者の皆様には大変ご満足頂けました。

ブレイン・サプライでは、これからも皆さまのお役に立つセミナーを企画してまいりたいと思います。ご期待ください！！

（阪倉　陽子）