平成３０年３月号
2018/03/01
岡社長の今月のアドバイス
●『自分の発するエネルギー（生霊(いきりょう)）に
注意しよう！』
●『身元保証人確保の重要性』
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コンサルタント小出の今月の気になるキーワード
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Weekly News！＜2022年6月30日号＞
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2022/06/30
Weeklynews
目次
≪Topics≫
『更新期限が7/11(月)です！』令和4年度労働保険の年度更新はお済ですか？
■今年度の年度更新の期限が迫っております。申請漏れのないよう、もう一度ご確認ください。
●年度更新とは？
年度更新とは、前年度に収めた労働保険の保険料を確定保険料として申告し、新年 度の概算保険料の申告・納付とともに精算する手続きのことを言います。
●罰則について
手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金（納付
すべき保険料・拠出金の10％）を課されることがあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
≪今週の気になる話題≫
出産一時金の増額「2023年度から」 官房長官
日本経済新聞2022年6月17日 11:30
現在の出産育児一時金は子ども1人あたり42万円
松野博一官房長官は17日、2023年度から出産時に公的医療保険から支払われる出 産育児一時金を増額する方針を示した。記者会見で「政府として年末の予算編成過 程において結論を出し、23年度から実施したい」と述べた。
岸田文雄首相は15日の記者会見で出産育児一時金を「私の判断で大幅に増額する」 と表明した。現行の子ども1人あたり42万円から積み増す。「安心して妊娠、出産 できる環境づくりを進める」と訴えた。
実際に出産にかかる費用は19年度に平均46万円まで上昇しているとの調査がある。 政府は現在、妊婦へのアンケート調査などで出産費用の実態を分析している。結果 を踏まえて厚生労働省の審議会で具体的な上げ幅などを議論する。
－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・
子育て世帯の負担が少しでも軽減されるといいですね。
事業主の皆様におかれましては育児休業をとりやすい職場環境整備に取り組まれて いることと思います。ご出産予定の従業員様がいらっしゃいましたら助成金を活用 されてみてはいかがでしょうか。
↓両立支援等助成金のご案内（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000927607.pdf
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≪お知らせ≫
助成金について<雇用調整助成金・業務改善助成金・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金>
①雇用調整助成金
■令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置について(5/31発表)
https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html
■緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
(3/28発表)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf
■令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について（3/22発表)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf
■対象期間延長のお知らせ(3/22発表)
雇用調整助成金は、通常1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給
することができます。
今般、対象期間の延長により、雇用調整の初日が令和2年1月24日から令和3年6月
30日までの間に属する場合は、1年を超えて引続き受給できるようになります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915691.pdf
■雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します（3/22発表）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915688.pdf
■雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)が更新されました(3/22現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783188.pdf
※情報は日々更新されております。詳細は以下をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1
②業務改善助成金
最低賃金の引上げ等に伴い、中小企業の生産性向上のための助成金です。
・生産性向上と賃金引上げに取組む事業主の皆さまは、是非ご検討ください。
※予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
●令和4年度の申請受付が開始されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zi
gyonushi/shienjigyou/03.html
●”特例コース”の受付も引続き受付中です。
※締切日は令和4年7月29日です
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zi
gyonushi/shienjigyou/03_00026.html
③新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
■令和４年７月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について（5/31発
表)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25972.html
・令和4年7月～9月の小学校休業等対応助成金の日額上限額、小学校休業等対応支援
金の
支給額が、雇用調整助成金の日額上限額等の変更に合わせて改正されました
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000944982.pdf
■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin
/pageL07_00002.html
[支給対象者]
・対象となる子どもの世話が必要になった労働者に、有給(賃金全額支給)の休暇を
取得させた事業主。
[対象となる子ども]
・新型コロナウイルス感染症対応として、ガイドライン等に基づき臨時休業等
をした小学校等に通う子ども
・以下に該当し小学校等を休むことが必要な子ども
①コロナ感染した子ども
②感染した恐れのある子ども
③重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
●小学校休業等対応助成金のご案内（見やすい支給要領）
https://www.mhlw.go.jp/content/000839471.pdf
●各種申請には細かい要件・資料準備・作成等が発生いたします。
お気軽に弊社までお問い合わせください。
助成金が不正受給にならないように注意してください！
厚生労働省及び都道府県労働局では不正受給防止対策を強化しています。 悪意が無くても不正受給と判断される場合もありますので、ご注意ください。
https://brain-supply.co.jp/news/20211130-3510/
■「雇用調整助成金不正受給の対応を厳格化しています」との発表がありました。(6/28)
・不正受給は「刑法第246条の詐欺罪」等に問われる可能性があります。
・予告なしの現地調査(事業所訪問・立入検査)が行われます。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000919896.pdf
シフト制の雇用管理上の留意事項
法改正ではありませんが、労働紛争を未然に防止する観点から厚生労働省から 「いわゆるシフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意 事項」が公表されました。
①労働条件の明示事項
・原則的な始業および終業時刻を記載 等
・休日の基本的な考え方を明示
②就業規則に規定すべき事項
・基本となる始業および終業の時刻や休日を定めたうえで、具体的に記載する必要がある
③労働契約に定めることが考えられる事項（労使の話合いでルールを決めることが望ましい。）
※詳細は厚生労働省のリーフレットをご参照ください
「事業継続力強化計画(BCP)」の認定を受けて、会社の骨組みを強化しませんか？
コロナ禍でエッセンシャルワーカー等の人材確保が問題となりました。 万が一に備えて、人員確保・感染症等に対応した事業継続計画(BCP)の 策定が必要になります。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
※弊社ではBCP(事業継続計画)作成のお手伝いをさせていただきます。
≪ブレイン・サプライからのご案内≫
顧問先様限定動画の7月分パスワードのお知らせについて
●7月分のパスワードを6月27日に担当者様にメールにてお知らせいたします。
尚、メールが届かない・動画が視聴できない等の不具合がございましたら、
お手数ですが弊社までご連絡ください。
『ブレイン・サプライグループ』を名乗る迷惑メールについて
この度、弊社社員を装ったなりすましメールが複数の方へ発信されている事実 を確認いたしました。
ブレイン・サプライグループを名乗るメールで「身に覚えがないメール」につ きましては、メール本文にあるリンクをクリックしたりせず、添付ファイルは 開封せず削除するようお願い申し上げます。
弊社におきましては、被害拡大の防止に努めるとともに、より一層の情報セキ ュリティ対策強化を推進してまいります。
詳細はこちらをご参照ください↓
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