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岡社長の今月のアドバイス
『日本のやるべき外交とは⁉』
『解雇の基礎知識 ⑨』

労務の寺子屋
『パワーハラスメントのない職場づくり
とは？』
関西事務所だより　No.30
『知覧特攻平和会館初訪問』
今月のご縁むすび
『Ｋ&Ｐパートナーズ株式会社
　Founder 代表取締役　松村 伸也 様』
バンコク通信　No.１
『お好み焼き屋　ＯＰＥＮ！！』
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日本のやるべき外交とは⁉

韓国が騒ぎ出しました。また慰安婦問題です。２０１５年の１２月に時の朴槿恵大統領政権下で、当時の国連事務総長の潘基文氏も評価する内容で「最終的に不可逆的に」解決し、１０億円の義援金が送られたにもかかわらずです。面白いことに当時から日本の世論の過半数は、結果的に韓国は慰安婦像の撤去は行わず、この条約を反故にし、ゴールポストを動かすことを予測していました。
更に韓国政府は２０１７年４月末、慰安婦合意が被害者の個人請求権に影響を及ぼさないという立場を書面で韓国裁判所に提出したようです。このような状況下で自民党の二階氏が韓国を訪問し、同氏の従来のスタンスである日韓友好をベースとした発言が曲解され、これを逆手に慰安婦合意を覆そうと韓国世論をたきつける韓国マスコミ・・・。いつまで日本の政治家は学習しないのでしょうか。
朝鮮半島を起点に周辺国を見渡すと、金を持っていて、ちょっと脅すとすぐにお金を届けてくれる、美味しい存在はどの国か。ロシアでもなく、中国でもなく、アメリカでもない。日本しかいないのです。
彼らにとって日本は脅せば金を払う存在、友好をちらつかせればすぐにホイホイ寄ってくる単純なカモのような存在なのです。しかも周到に包囲網を構築し、我が国のマスコミ、政治家、官僚にも入り込み、国連はじめ世界各国に対してロビー活動を仕掛け、カモである日本を貶め、自国の存続を図ることを意図した外交戦略を展開しています。見事な弱者の戦略です。

朝鮮半島は、歴史上長らく中国を支配する政権（異民族を含む）に支配されていました。（次頁コラムご参照）

≪朝鮮の歴史の真実！≫ ２０１３.９月 のコラム

http://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2016/04/rekishi_014.pdf

一方日韓関係はそう簡単にはいかないことが予想されます。中国が４０００年の歴史というと、朝鮮の歴史は５０００年などと臆面もなく対外に発表し、決して恥じることの無い状態です。 ところが真実は、過去６００回以上周辺国に侵略された歴史を持ち、実質的に独立国であったことはほとんどありませんでした。私は世界史を研究しており、私の学んできたアジアの歴史における韓国・朝鮮の周辺国との関係は下記の通りです。

紀元前１９４年～： 衛氏朝鮮 紀元前１０８年～２２０年： 漢の植民地 （楽浪郡・真番郡・臨屯郡・玄菟郡の漢四郡として４００年間直轄支配） ２２１年～２４５年： 魏の植民地 （高句麗・百済・新羅・伽耶） ２６５年～３１３年： 晋の植民地 （高句麗・百済・新羅・伽耶） ３１４年～６７６年： 晋、宋、梁、陳、隋、唐、日本（大和）の属国（高句麗・新羅） ６９０年～９００年： 渤海の属国 （新羅・高句麗⇒高麗） １１２６年～１２３４年： 金の属国 （高麗） １２５９年～１３５６年： モンゴルの属国 （高麗） １３９２年～１６３７年： 明の属国 （李氏朝鮮） １６３７年～１８９７年： 清の属国 （李氏朝鮮） １８９７年： 下関条約により清の属国から開放 （李氏朝鮮） １９０３年： ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシアの 属国化を回避 （李氏朝鮮） １９０５年： 日露戦争後日本の保護国 １９１０年： 安重根が伊藤博文を暗殺、時の李完用首相が日本を頼り日韓併合へ １９４１年～１９４５年： 日本とともに大東亜戦争参加 １９４５年～１９４８年： アメリカの支配 （非独立） １９４８年： 大韓民国成立

本当の意味で独立国となれたのは、日本が大東亜戦争に敗れた後の１９４８年以降であったわけです。この屈辱的な歴史を封印すべく、国民に漢字修得を禁じ、今や韓国民の大半は建国後６９年の歴史（こちらも多くの内紛争乱関係は封印されています）以外は自ら知ることはできず、政府の情報操作に晒されているのです。
因みに１９６５年の日韓国交正常化（日韓基本条約）において朴正煕政権（朴槿惠前大統領の父）と日本の間で戦前・戦後の問題は下記の①②のとおり解決しております。日韓基本条約（「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」） この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本（現在価値で数十兆円）及び日本人の個別財産（同じく数兆円）の全てを放棄するとともに、約８億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意しました。この８億ドルの現金だけでも現在価値にして３～４兆円に該当し、過去の投資資産の放棄と合算しても、現代の我が国の国家予算以上に該当する支援をしてきております。

①締約国は、両締約国及びその国民（法人含）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（個別請求権の問題解決）。
②一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）。

当時の韓国の国家予算は３．５億ドル、日本の外貨準備額は１８億ドル程度であり、我が国は韓国国家予算の２．３倍もの補償を行って韓国経済の近代化を支援してきました。この金額は日本にとっても戦後２０年間、死に物狂いで戦後復興を行い、なりふり構わず必死で働いて蓄積してきた外貨の４０%を超えるものであり、どれだけ大きな金額であったかは現代の我々の想像を超えるものでした。
日本の政治家や官僚は、この不毛な隣国の要求を断固拒否してくるべきでした。欲しいものをすべて与えてしまうと、子供はろくでなしになります。労働者に当たり前のように権利を与えると、感謝してくるどころか、更にもっと多くを要求してきます。その構図と全く同じです。韓国は歴史を捏造して多くのネガティブキャンペーンを実施し日本の信用を貶め、それが嫌だったら金をよこせと言ってきているのです。近代国家、法治国家にあるまじき行為を行っているのです。
近々韓国政府が全面支援してきた韓国系財閥の問題（不正経理など）が順次発覚していくことでしょう。 大卒者の就職率が４割（２０１７年現在は２割）を割り込む状態が続いている韓国では、最早日本にすがりつくことしかできないのです。たかり国家をどこの国も相手にしません。
しかし本当の愛があれば、親は子を叱ります。社長は社員を戒めます。我が国はこの厄介で勘違いな隣国（と、そのお隣の同民族国）を厳しく、その甘えた行為を指導しなければなりません。
アジアの発展のために一定の役割を演じ、欧米人による植民地制度（日本が実施してきたのは植民地政策ではなく同化政策である）を終焉に導いた我が国の真意を理解させなければなりません。
今年（２０１３年）の５月にソウルの宗廟市民公園において９５歳の男性が、３７歳の男性に対して 「日本の植民地統治は、良いことだったとワシは思うよ」 と発言したために殴り殺されるという痛ましい事件が発生しました。この老人がどのような点を「良い」と評価したのかは今となっては不明ですが、少なくとも終戦時点の１９４５年当時においてすでに２７歳であったこの老人は、日本統治の実態、そしてその後の韓国現代史を目の当たりにしてきたわけで、その発言には重みがあったと推察されます。一方の加害男性は３７歳、朴槿惠大統領の父親である朴正煕時代すらほとんど記憶していない世代です。しかし、「自称愛国者」である加害男性は、９５歳の老人の発言に激怒し、老人を蹴飛ばすと、その杖を奪い、怒りに任せて頭などを殴りまくったそうです。老人は頭蓋骨や脳などに重傷を負い、治療を受けたものの死亡しました。傷害致死罪で逮捕された加害男性は、「泥酔しており心神耗弱状態だった」と主張したものの、９月１０日に僅か懲役５年の判決を受けたようです。この事件は国内でも擁護の声が多く、判決も加害者寄りのものでした。これが現在の韓国の実情です。 「嘘も１００回言えば真実になる」 が中華圏の発想ですが、独立後の６９年の間に嘘の歴史を国民に押し付け、中国と同じように日本への攻撃は愛国無罪としてきた結果、国内における法と秩序が維持できなくなりつつあります。この怒りの感情が、実は嘘の歴史を捏造し、教えてきた政府とマスコミに向かうことが彼らには分からないのでしょうか。
私が短命で終わると予想する朴大統領（実際に逮捕され短命に終わりました）には、国家元首として初の、日本との首脳会談を実施することなく下野した大統領として、日韓史に残っていただくのもよいかもしれません。 「他人の不幸は蜜の味」というレベルの低い人の思考回路で外交を行い、多くの記録が残っている我が国に対し、「歴史・歴史」と騒ぎ立て、嘘の歴史を他国に吹聴し、逆に自国の信用を貶めていることに気づきもせずに恥をまき散らし、まともな歴史を国民に教えることすらできないレベルの低い隣国政治家とマスコミは不要です。韓国民のためにも早急に辞任するべきです。
我が国の立ち位置は、この問題に対しては内外に対して、断固たる姿勢を貫くと同時に、言論封殺をされ、真実に触れることのできない中朝韓３国の国民に対しては、憐みの気持ちで接することです。決して同じ土俵で戦ってはいけません。大人の対応でいきましょう。
９５歳の韓国老人に対しては、２７年間日本国民であられたことに感謝しつつ、只々ご冥福をお祈りいたします。

＊ご参考＊　≪慰安婦問題に終止符を！≫　２０１５年４月のコラム

http://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2016/04/rekishi_017.pdf

朝鮮半島の政権は有史以来、その大半を自国より強い国に事大（弱者が強者の言いなりにしたがう）してきました。面白いことに現状では南北共にアメリカに事大しているのです。何故なら中国に事大しても、上下関係が明確で振り回され、民族のプライドが保てないからです。どのような策を弄しても共産党政権は朝鮮両国の意図を見抜き、決して容赦をしません。中韓通貨スワップも延長されないようです。ＴＡＨＨＤの配備に対して徹底したＮＯを突きつける中国の対応は見事です。
北朝鮮がアメリカに事大していると思えない人もいるでしょうが、私は朝鮮半島ウォッチャーとして金正恩や亡くなった金正日を見ていると、ミサイル発射や核実験の全てがアメリカという脅威から必死に自国の存続を認めてもらい、援助（ここは日本が支出させられます。）してもらおうとしている駄々っ子のように見えて仕方がありません。強者のアメリカを頼り、目障りな日本を見下すことで自国の尊厳・プライドを保たざるを得ないのです。
日本の政治家は早急に朝鮮半島に対する戦略構築を行わなければいけません。私から見れば南北朝鮮は一体であり、不可分であり、全く別の国のようで、実はこれほど似ている国はありません。当たり前です。同じ朝鮮民族だからです。遺伝子が一緒ですので思考も似ています。
我が国の安定を考えれば、朝鮮半島の安定は不可欠であるのは、戦前も戦後も変わりません。
参考になるのは中国の対応です。妥協は不要なのです。外交においてはアメリカもロシアも決して弱者に妥協しません。朝鮮半島にとっては周辺国の中国、ロシア、日本、アメリカは強者なのです。その周辺国を見渡して、一番組み易い相手はどの国でしょうか。素人でもわかります。我が国です。だから執拗に我が国に対して様々な外交を仕掛けてきているのが現状です。
外交手法は不良社員対策にも活用可能です。私が考える外交上の前提と今後の日本が取るべき方向性を下記に記したいと思います。

❶外交相手に忖度（そんたく：他人の心をおしはかること）してはならない
❷外交相手は犯罪者であるくらいの覚悟と認識を持つ
❸外交相手≒犯罪者は＜自己評価が高く＞、＜プライドが高く＞、＜利己的＞であることを認識する
❹相手に配慮、忖度は通じないので、外交上の条件破棄は宣戦布告や国交断絶とみなすくらいの覚悟で臨む
❺日本人のみせる大人の態度は弱みにみられる
❻弱みを見せたら嵩にかかって潰しにくるのが日本以外の国の外交であることを知る
❼従ってこれからの時代は戦争放棄の宣言は地獄行きの切符であることを認識する
❽憲法は早期に改正し、国防軍の創設を宣言する
❾日本はスパイ天国であることを認識する
❿共謀罪に反対する勢力は外国政府・資本に篭絡されてしまった可能性が大である
⓫日本が自存自立で行くことに反対するのは誰かを明確に理解する
⓬周辺国は日本がいつまでも自国で意思決定のできない二流国であり、貢（みつぐ）君でいてほしい

国や組織が乱れる時には、決まってリーダーが不在です。
我国は今、私はあまり好きではないですが、歴代の首相の中では高いリーダーシップを発揮する安倍晋三首相が健在の状態であり、これは日本にとっては大きなメリットです。逆に言えばコロコロとリーダーが変わる状態は国益に反するということになります。過去の日本がそうでした。当面は米国に追従する方向を堅持していくでしょうが、アメリカが自国優先の政策をとり続ける限り、近い将来日本は独自の道を模索し始めることでしょう。その際にテーブルに乗ってくるのが、日本の国防です。ヤクザや詐欺師がひしめき合っているこの東アジアで、安定した繁栄の維持のためには、早期に「永世中立国」を宣言することです。
＜アメリカは大慌て、ロシア・中国は大喜び、朝鮮半島は財布がなくなり大ショック＞となるでしょう。私はそれを考えるだけでワクワクします。戦後７２年、ようやく真の独立のチャンスが巡ってくる、そんな明るい未来予測をしております。
今後の未来予測では、ニューヨークダウと日経平均が上がり、円高になるのではないかと考えています。東京オリンピック後の不況を考えますと、もしかしたら最後の内部留保のチャンスかもしれません。「神様が作ったものに投資しろ」と仰る方がいましたが、調子に乗ってバブルの時のような惨状は避けていただきたいと思います。ビジネスの再構築のチャンス到来となるかもしれません。多くの経営者にとっては恵みの雨となるでしょう。楽しみですね。
一方で、ネットの普及による知識の習得によって、社員統治の方法が大きく変わってきます。リスクマネジメントを優先させ、揺るぎのない未来型の会社統治をお考えの皆様には、有効な手法をお届けさせていただきます。是非ご相談ください。ブレインをサプライします。

解雇の基礎知識 ⑨

Ｑ）問題社員や能力不足の社員に辞めてもらいたいと考えていますが、どのような点に注意すればいいのか、基本的なことを教えてください。

Ａ）パート④の「円滑な解雇の方法は？」でもいくつか申し上げましたが、より具体的、かつ法律上の解釈を交えて解説させていただきます。

＜能力不足による解雇の過去の判例のポイント＞

①・・・労働者が雇用時に予定された能力を全く有さず、再三の指導にもかかわらずこれを改善しようとしないような場合は解雇せざるを得ない・・・【解雇有効】

②・・・原告が解雇されるまでの２か月弱の間に、会社が期待するような職責を果たすことは困難であり、その後の雇用を継続しても原告がそのような職責を果たさなかったであろうとも認められない・・・【解雇無効】

③・・・小規模の企業であって、原告の資質、能力に適した職場に配置することは困難であることからすると、解雇もやむを得ない・・・【解雇有効】

④・・・「人事本部長」と地位を特定した雇用契約であり、被告には、人事本部長として不適格と判断した場合に異なる職位・職種への適格性を判断し、当該部署への配置転換等を命じる義務はない・・・【解雇有効】

⑤・・・「マーケティング部部長」という特定の地位に就くこと、その地位に応じた能力を発揮することは、労使間の契約内容である。会社は、解雇するに際し、下位の職種に配置転換すれば雇用が継続できるかどうかを検討する義務はない・・・【解雇有効】

⑥・・・能力が平均的な水準に達していないというだけでは不十分であり、著しく労働能率が劣り、しかも向上の見込みがないことを要する・・・【解雇無効】

上記からみえることは、著しい能力不足の場合は解雇が出来るということです。ただし、一般的には、その前提として「解雇回避の努力」を行うことが求められます。一方、「地位を特定した労働契約」を締結した場合は、能力不足による解雇は比較的認められているようです。

労働契約法　第１６条： 「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、 その権利を濫用したものとして、無効とする。」

第一要件：「客観的に合理的な理由を欠く」

＜合理的理由＞
①労働者の労務提供の不能や労働能力または適格性の欠如・喪失
②労働者の規律違反の行為
③経営上の必要性に基づく理由
④ユニオンショップ協定に基づく労働組合の解雇要求

第二要件：「社会通念上相当と認められない」
解雇することが酷ではないか。使用者側の注意・指導・管理等とのバランス。

＜判断のポイント＞
①使用者の不法な動機・目的はないか
②労働者に情状酌量の余地はないか
③他の労働者の処分との均衡はとれているか
④使用者の対応、落ち度はどうか
⑤解雇手続きの不履践（法律用語：実践しないこと）はないか

＜能力不足・勤務態度不良のポイント＞

①職務遂行能力・適格性の欠如・不足、勤務成績不良⇒労働義務の不完全履行
②成績不良の正社員の解雇に関しては、裁判例は消極的
③労働者の勤務態度や協調性等を事由とする場合の考慮すべき具体的事情
④企業の種類、規模、職務内容、労働者の採用理由
⑤勤務成績、勤務態度の不良の程度とその回数
⑥改善の余地があるか、本人の反省の程度
⑦会社の指導があったか
⑧他の労働者との取扱いに不均衡はないか
⑨一定の能力やポストを前提としたキャリア採用の解雇・・・・使用者に求められる配転等の解雇回避の努力の程度が軽減されるなど、通常の労働者より肯定されやすい傾向がみられる

企業の経営者、経営担当者の皆さんに申し上げたいことは、安易な採用を避けて、真剣に採用に取り組んでいただきたいということです。
採用側の口約束や軽い思い込みによる発言を真に受けて、入社を決意する労働者も沢山います。ところがこの軽い思い違いが思わぬ落とし穴になることが多々あります。
多くの労働問題に携わっておりますと、この入社時の思い違いが、ボタンのかけ違いとなって、入社時から継続して、労使間の方向性やベクトルが合わなくなっていること多いようです。また、人間は自分にとって都合のいいことしか覚えない生き物のようであり、現実に一方にとって重要な事項も、相手方には全く記憶にも止まっていないという事例を数多くみてまいりました。
後々のトラブルに発展させぬよう、入社や退社など、社員の人生にとっての大きな選択事項に際しては、証拠となるよう書面を取り交わすことを忘れないでいただきたいと思います。
「採用は、入口で手を抜くと、出口で１０倍苦しみます」　
このようなことにならないよう、「入社時のルール」を早急に整備してください。

～ご参考～

＜その他の解雇・懲戒事由・違反行為等＞

１．懲戒解雇
①職務懈怠（けたい）：労働義務違反（債務不履行）に止まらず、企業秩序を侵害し、他の従業員の士気に影響を与える。
②経歴詐称：
(1)履歴書や採用面接において、学歴・職歴等を偽ることをいい、経歴を高く詐称することのみならず、低く詐称することも含む。
(2)裁判では「重要な経歴の詐称」に限り認められ、職種に応じ具体的に判断される。
(3)真実を告知していたら採用しなかったであろう重大な経歴の詐称であったかどうかを基準とする。
(4)労働契約締結にあたり使用者が経歴の申告を求めた場合、労働者は原則としてこれに応ずる義務がある。
(5)履歴書の賞罰欄にいう「罰」とは一般的に確定した有罪判決を意味する。
(6)「病歴」についても、労働能力に影響のある病歴の詐称は懲戒解雇事由となる。

２．業務命令違背　
①日常的な業務指示、命令のほか、配転・出向・出張などの人事命令、時間外・休日労働命令等の労働時間に係る命令、経営秩序の規律違反に関する命令がある。
②まずは業務命令が労働契約の範囲内の有効なものか、有効として、さらに業務命令違反による企業秩序の侵害の有無・程度、業務命令の程度に照らして処分は重すぎないか、処分の公平性を検討。
例）配転命令拒否、時間外労働命令拒否

３．業務妨害
①会社経営陣への反対活動など
②服装・髪型
③人格や個人の自由にかかわる事項であり、制限の必要性、合理性等の観点から相当性を検討
④セクハラ・パワハラ
「セクシャル・ハラスメント指針」（平１８年厚労告６１５号）、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言（厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」など参照

４．秘密保持義務違反
①労働契約に伴い労働者が負う誠実義務としての秘密保持義務、競業避止義務
②労働契約（信義則）上の秘密保持義務と不正競争防止法の「営業秘密」の保護規定

５．兼業・兼職禁止違反
職場秩序・労務の提供への影響の有無。

６．私生活の非行
行為により会社の社会的評価に及ぼす悪影響が相当重大であると客観的に評価される場合。

７．犯罪行為
横領、背任、収賄等

８．酒酔い・酒気帯び運転（業務外）
①人事院の「懲戒処分の指針について」
②就業規則でも重い処分になっていることが多い。懲戒処分にあたっては慎重を期す必要あり。

９．内部告発・公益通報
公益通報者保護法の要件を満たせば、懲戒解雇は無効になる。
（直接雇用だけでなく、派遣労働者、請負労働者も適用の範囲内になる）
＊公益通報とは・・・不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他不正の目的でないことを要する。

■　パワーハラスメントのない職場づくりとは？　■

最近の職場では、様々なハラスメント（いやがらせ）が行われ、悩み苦しんでいる方が増えています。
パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラ、モラハラなどあらゆるシチュエーションでハラスメントが行われているニュースを耳にするたび心が痛みます。
ハラスメントは、他人事ではなく、誰しもが加害者もしくは被害者になる可能性があり、当事者は意外と自覚症状が無い場合も多くあるようです。又、ハラスメントの対象場所はご自身の会社内の部下、上司にとどまらず、仕事をする上で関係する方すべての方が対象になります。
今回は、とくに多いパワーハラスメントがおこらないような職場づくりでのポイントを一般社員の立場ですぐに意識できることを挙げてみました。総務、人事ご担当者様や経営担当者様は、日頃から社員様にハラスメント対策の教育をされ、率先して健康的な職場づくりを心掛けていただければと思います。

① 職場のルールややり方を守る
　⇒会社の決められたルールに従わずに自分流で仕事を進める等は、上司および指揮命令者や関係者に対して不快感を抱かせる可能性があります。注意、指導されたことに対してはすぐに改善する姿勢、行動が必要です。

② 言われたことだけではなく、主体的に仕事を行う
　⇒上司や指揮命令者から指示をされたことだけを行うのではなく、自分の立場（経験や入社年数等）を踏まえた役割を果たすことが重要です。入社数年経って１年目と同じような業務レベルとなった場合、「もっと頑張って欲しい」という上司および指揮命令者、同僚からの期待と齟齬が生じ、感情的な行動になりかねません。

③ 相手の立場に立って仕事を進める
　⇒自分に与えられた仕事が終わっていなくても自分だけの問題だと考えることがあると思います。しかし、上司や指揮命令者の場合は全ての業務（チームとしての業務）としての責任を負うことになります。1つでも業務が終わっていなければ上司や指揮命令者の責任となります。自分の業務にかかわる相手の責任や立場を考えることも大切です。

④ 定期的な報・連・相（報告・連絡・相談）を行う
　⇒報連相を行わずに自分の思いや考えだけで業務を進めてしまい、クレームやトラブルが起きた場合に上司だけではなく、周囲の同僚もフォローができません。また、そうなることで周囲との人間関係も悪化する可能性があります。特に上司や指揮命令者は責任を負う立場にありますので、こまめな報連相を行いましょう。

⑤ すぐに自分ではできないとあきらめない
　⇒自分の実力で進められない業務は別ですが、頻繁に自分から業務に取り組めないと上司および指揮命令者、同僚からの信頼は得られません。また、依存的な態度が強いと上司や指揮命令者、同僚は「そろそろ一人でやってほしい」とイライラとしてしまい、関係性が悪化する可能性があります。

⑥ 自分のミスは素直に認め、言い訳をしない
　⇒ミスを認めないまたは言い訳ばかりをしていると、相手はより感情的な態度をとることもあります。自分にも言い分があり、考えをもって業務に取り組んでいることは分かりますが、まずはしっかりとミスを認め、改善しようとする姿勢が大切です。

⑦ 自分の考えをしっかりと冷静に伝える
　⇒自分の考えを伝えることが苦手な方もいるかと思います。ですが、仕事で意見が言えずにしっかりと自分の考えを伝えることができないと、相手がイライラとしてしまうこともあります。また、相手に誤解を与え業務ミスを誘発する可能性もあります。

⑧ 自分からおはよう、ありがとうなどの挨拶や声掛けをする
　⇒挨拶はコミュニケーションの基本です。挨拶ができないと話しかけづらい人なのかな？という印象を相手に与えてしまいます。何気ない挨拶や声掛けだけで人間関係が大きく変わりますので挨拶や声掛けを習慣化できるようにしましょう。

上記の①～⑧は、社会人として当たり前のことかもしれません。しかし、その当たり前のことが身についていないとパワハラの要因になることがあります。まずは、組織の一員としての義務と自分の役割、責任をしっかりと理解し果たしていくことがパワハラの防止につながります。
一日の大半、長い目でみると人生の大半を過ごす職場。その環境づくりは皆さまひとりひとりの、ちょっとした心がけで明るくも楽しくもなっていきます。上司、部下を問わずご自身がムードメーカーになって、明るく健康的な職場づくりに貢献されますことを願っております！

（木村 佐和子）

■　知覧特攻平和会館初訪問　■

４月19日（水）に人生で初めて知覧特攻平和会館に訪問する機会がありました。
当社に入社し、九州担当にならなかったら、知覧を訪問することもなかったと思います。
これも神様の思し召しかなと。奇しくも訪問日が４月19日で”死に逝く”というたまたまの偶然かもしれませんが、メッセージを貰いました。
そんな縁をくれた神様と帰路の約400kmを運転してくれた代表の岡に感謝です。
私が操縦していたら、死に逝き、今頃、天国だったかも知れません。

少々、緊張しつつ、平和会館に入ると知覧基地の指令により沖縄特攻で散華した1,036名もの隊員たちの、自筆の遺書・日記・手紙、写真があり、読むと涙が溢れました。
写真を見ると若いのに精悍な顔つきで、自筆の手紙を見ても達筆で、文章力もあります。
戦後71年経ち、世の中は進んで便利になっていますが、人の人間力、精神力は退化しているように思えました。

私が同じ状況下で成人もしてない歳に特攻隊に志願し、操縦桿を握ることができるかどうか想像できません。そして、一人の父親として、自分の子供を御国の為にと喜んで見送ることなんてできないです。そんな精神力も覚悟もまだまだ自分にありません。
訪問して改めて感じたことは、
①歴史から学び同じ過ちを起こさないこと。
②次世代にバトンを繋ぐこと。
③家族と過ごせる当たり前な時がどれだけ大事なことか。
を強く感じました。
ひと時ひと時を大事にして、これからの人生、自分を成長させ人間力を高めて、色々な方にお世話になった分、別の形で違う人に恩を返していきたいです。

次世代にバトンを繋ぐことがどれほど難しいことか。
人間は、歴史という教訓があるのに、また同じことを行います。
仕事でも同じことだと思います。
自分たちが経験したこと、ミスをしたことを次世代である若者たちに伝えていかねばなりません。
それには、やはりどれだけ世の中が発達してもコミュニケーションが大事だと思います。
パソコンの前だけでは、次世代に伝わりません。
家族、夫婦であっても、“気”持ちなんて、本音で話さないとなかなか伝わらないものです。
上司、同僚、部下であれば、なおさらです。
皆さまも毎日、家族と会社のメンバーとコミュニケーションの時間は取れていますか？
自分たちが引退しても良き伝統を次世代にも繋いでいくには、コミュニケーションが必要ではないかと思います。
私も不惑の歳を超えたので、心の迷いと自我をなくして、世の中に恩返しをしていきたいと思います。私はミナミのママ（占い師）曰く、平均寿命をはるかに超えるみたいですので、残り人生は“恩を返す”ことと“次世代にバトンを繋ぐ”ことに利他の精神で挑みたいと思います。

（島本 浩平）

Ｋ&Ｐパートナーズ株式会社

Founder 代表取締役　松村 伸也 様

日々お会いしている、大企業や中小、ベンチャー企業の経営者の皆さんに、本日ご紹介のK&Pパートナーズ社をご紹介させて下さい！とお伝えしますと、『うちは投資会社は要らない』とか『上場しているから関係ないですよ』とか『上場を狙っていないから紹介不要ですね』等々ご返事を頂くことがあります。その最初の入口から、【普通のベンチャーキャピタル】との違い、普段は関係が無さそうな大手企業・中小企業、スタートアップ企業や時にはフリーランスの皆さんまでに、なぜ、今回のK&Pパートナーズ社のことを伝えているのか？ どんな活動をされているのか？ また私が、多くのベンチャーキャピタルの皆さんとお付き合いがあるにも関わらず、なぜ、K&Pパートナーズ社に参画し、【ベンチャーパートナー】にしていただいたか？ 一度キチンとお伝えしたいと思いました。

◆珍しいベンチャーキャピタルとして起業〜代表　松村さんとの出会い

ご紹介は、ブリリアントソリューションの黒田さん。『絶対に気が合うから！』とご紹介を頂いたのが、今から3年半前の2014年の1月でした。最初に、ベンチャーキャピタルを自身で立ち上げた話をお聞きし、ビックリ！私が元お世話になっていた会社子会社の、三井住友海上キャピタル、銀行系、財閥系、IT系、CVC系等々いろんなキャピタリストにお会いしてきましたが、自分たちでリスクを取りベンチャーキャピタル立ち上げたことに驚き、敬服しました。しかも全員が30代。松村さんは大学を卒業後に新卒で、日本アジア投資株式会社に入社され、国内旗艦ファンドや大手コンサルティング・地銀との共同ファンドの責任者として投資業務を遂行。最大180社のポートフォリオをチームにてマネジメントし、製造・サービス・不動産・ICT分野など、多業種の投資育成活動を行っておられ、2013年3月退職後2ヶ月後の2013年5月に起業されました。

松村さんとお話していて、一番共感しましたのは、2点。

・投資ノルマという概念を排除した
・東京一極集中はしない

この点です。投資側としての無理した投資ノルマも無くなることで、投資を受ける側も不幸にならない。当たり前のこの言葉を最初から排除されていることに感銘を受けました。
起業したばかりのベンチャーキャピタルであれば投資活動を東京集中すれば、事業の効率も図れ、【まずは東京で】と思いますが、最初から地方も視野に入れて活動されており、私も関西の起業家を相当数ご紹介させて頂きました。結果、株式会社リグアに最初に投資いただき、現在は社外取締役にも就いて頂いています。
（株式会社リグア社のHPをご参考に　http://ligua.jp/about/officer/）

松村さんからは、今年の3月に上場された、㈱うるるの星社長をご紹介いただいたり、多数の起業家をご紹介頂いている状況に感謝あるのみです。

◆【無償の出会い創出】に最大限注力している〜ベンチャーキャピタルの新しいカタチ

前述に共感しました点以外に、K&Pパートナーズ社が会社を上げて一番注力していること、そこは今までのベンチャーキャピタルの仕事でもなく、しかも【無償】で見返りを期待せずに経営資源を投下していること、そこにもっと興味が湧きました。この部分が、冒頭にお伝えしました、私がいろんな企業の皆さんに、K&Pパートナーズ社をご紹介している際に、【お門違い】の返答いただいているお話に繋がります。

投資スタンス、ベンチャー企業のステージ等々さまざまな理由で、ベンチャーキャピタルが投資に至る確率は必ずしも高くない。松村さんはその投資に至らなかったベンチャー企業に着目。【袖すり合うも他生の縁】の感覚を大事に、この縁をもっと自分は大事にした方が良いのでは？ ひょっとしたら、先々、自分たちが投資したベンチャー企業と事業連携が出来るかもしれない。今までの経歴で培った、共同ファンド立ち上げてきた、提携先や、事業アライアンスを組んできた大手企業等々と、この投資に至らなかったベンチャー企業が手を組めるかもしれない。そういう【縁】を大事にすることに注力されています。大義、意義を持って、【ベンチャーマーケット活性化の取り組み】を行っています。この部分に松村さんと出会ってから大きく力を入れていました。投資対象候補をご紹介する以上に。

ベンチャー　⇔　K&Pパートナーズ　⇔　大企業（中小・ベンチャー）　この連携を加速し、事業機会を創造されています。まさに未来を見据えた【未来投資】に私には見えました。

この【繋ぎ】には、月に数度の【事業提携ニーズ】のメール配信が大きな役割を担っています。累計70回を超えるメール配信とお繋ぎ回数は累計900回を超え、毎日のように【出会いの場】を創出されています。

◆楽しいメンバーの存在　キャピタリスト〜ベンチャーパートナー

リスクを取って起業した松村さん、その相方として、神尾さんの存在も大きいと思います。情熱型の松村さんに冷静な対応の神尾さん、良いコンビです。大手企業との橋渡しもかなりご支援いただいています。投資先の内務の支援～K&Pパートナーズの守りの部分を大きく担う鈴木さん。そのパワー溢れるところは、お仕事以外の登山家としても発揮されています。強靭なパワーで同社を支えていらっしゃいます。このメンバー3人が日本アジア投資の中心メンバーです。もうお一人日本アジア投資ご出身、森さん。最近は新しい道を切り開きキャリアカウンセリング世界、研修事業を立ち上げられて独立されました。

新しい仲間として、【ベンチャーパートナー】の制度を昨年スタート、私の参画少し前に、イシン㈱出身で起業した中根さん、監査法人出身の岡田さん、串田さん、日本アジア投資、リクルートを経て起業した足立さん、博多でご活躍の前田さんが参画しています。5期目を迎えた今年、仲間を益々増やされ、ベンチャーマーケットを活性化されていかれると確信しています。私もご一緒してまいります。

（K&Pパートナーズ株式会社様のＨＰ　http://www.kppartners.jp/aboutus.html）

代表世話人株式会社　杉浦　佳浩