サプライ通信 | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

岡社長の今月のアドバイス
『逆説の効果⁉』
『バカの壁』
『不良社員の減給の手順　⑩』

コンサルタント小出の今月の気になるキーワード
『様々なアイデアの出し方(シックス・ハット法)』
関西事務所だより　No.31
『高校野球』
今月のご縁むすび
『株式会社名入れ製作所　代表取締役　大脇晋 様』
バンコク通信　No.２
『お好み焼き屋　ちょいちょい』
ブレイン・サプライ ニュース
『改正個人情報保護法セミナーを終えて』
『BCP・BCMセミナー、管理・監督者研修 第１回』
『「中小企業のためのビジネスマナー研修」企画の
舞台裏に密着!!』

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逆説の効果⁉

先日仙台駅のキオスクで、『今こそ、韓国に謝ろう』というタイトルの本が目に入りました。作者は作家の百田尚樹氏です。「永遠の０」、「海賊と呼ばれた男」、「カエルの楽園」など、興味深い著書を読ませてもらった経験から、百田氏がこのようなタイトルの本を書かれたことに違和感を覚えましたが、目次をめくってみてビックリ、直ぐに購入して、新幹線の中で読み終わっていました。６月から７月にかけて休日が数日しかない現在の私にとって、睡眠不足を解消する最大のチャンスであった、始発駅（仙台）～最終駅（東京）が、私の読書の場になってしまいました。
後で調べたら、結構話題になっている作品のようです。
いったい何を謝るのか・・・日本が、朝鮮半島に対して行った“悪行”の数々に対してとのこと。
韓国では新大統領である文在寅が慰安婦問題に関する日韓合意の「破棄」をちらつかせ、多くの国民がそれを支持するという事態が起きています。国家と国家の取り決めを反故にすることは国際常識上あり得ないことです。この国との関係を健全な方向にもっていくことは不可能ではないかとも思われてきました。
日本は、慰安婦問題などでこれまで何度も韓国に譲歩し、歩み寄ってきました。そのたびに我々は裏切られ、韓国は「反日」の狼煙（のろし）を繰り返し上げているのです。
しかしこの本を読んで、「そうか、このようなアプローチ手法もあったのか」と目から鱗でした。
国と国との約束を守らず「反日」を掲げる韓国に対して日本がきちんと対峙するには、我々がアプローチを変えなければならないということです。
『今こそ、韓国に謝ろう』は、これまでになかった視点から日韓併合時代を論じた本です。百田氏はこの本を書いて、我々日本人は、とんでもない思い違いをしていたのではないかということに気付いたそうです。それは一口で言うと、「余計なお節介」です。頼まれもしないことを無理矢理にやってしまったということです。

❶経済成長させた“罪”

当時の日本がどんな酷いことをしたのか。そのひとつは、朝鮮半島各地にたくさんの小学校を作ったことです。1905年頃にはわずか40校ほどだった小学校を、1910年の併合後に凄まじい勢いで増やし、1943年までに4,271校も開校してしまいました。
日本はこれに巨額の国家予算（全ての予算の10％）を投入し、併合当時には10％未満だったと言われる識字率は、1936年で60％近くに高まりました。これまで日本人は、韓国に対し「教育を施してあげた」と考えていましたが、よく考えてみれば子供は遊びたい盛りで、勉強なんかしたくありません。いわば子供の“遊ぶ自由”を奪ってしまったのです。
驚くことに、日本は朝鮮に京城帝国大学まで作りました。しかも、京城帝国大学の図書館の予算は、東京帝国大学の１０倍もありました。朝鮮の人々からすれば、「人を馬鹿だと思っているのか！」と怒りたくもなるでしょう。
私の出身地の大阪（帝国）大学は８番目の帝国大学（1931年）であり、６番目は京城帝国大学（1924年）、７番目は台北帝国大学（1928年）、因みに９番目は名古屋帝国大学（1939年）です。自国よりも優先して国立の大学を植民地に設立するなんて、しかも７割以上の生徒が現地人です。朝鮮人にしてみれば、やはり「人を馬鹿にしているのか！」と怒りたくもなるでしょうとのこと、展開が面白いです。

教育だけではありません。日本は朝鮮半島の自然まで変貌させてしまいました。焼き畑農業でほとんど禿げ山になっていた朝鮮半島の山々に植林し、緑豊かな風景に変えてしまったのです。
さらに、至るところに鉄道網を敷いて、併合前はわずか100kmしかなかった鉄道を総延長6,000kmにまで延ばしてしまいました。美しい野山に醜い鉄道網を敷きまくって申し訳ありません。
ダムも建設しました。鴨緑江に作った水豊ダムは当時世界最大級で、電力の最大出力はあの黒部ダムの２倍もありました。発電所を建設し、送電線を張りめぐらせ、村々に電気を行き渡らせたのですが、これは日本の勝手な振る舞いです。もちろん、全てのお金を出したのは日本です。北朝鮮の国章にも水豊ダムが記載されていますが・・・・。また明らかに生活レベルは向上したのですが、そう考えるのは日本人のエゴなのかもしれません。

日本は韓国に“産業革命”も起こしました。李氏朝鮮時代の朝鮮は農林水産業の生産が全産業の約80％、工業生産は約18％という第一次産業国家でした。ところが併合以降、農林水産業の比率は約43％に減り、工業生産は約41％に増えたのです。
その結果、併合の翌年の1911年から1938年までの間、朝鮮の経済は平均3.8％という驚異的な成長率を遂げました。これだけの長期間にわたって高成長が続いた例はほとんどありません。
雇用が増え、経済が成長するのはいいことだと考えるのは、日本の勝手な論理です。それまで農業や漁業に携わっていた人々が、急に工場などで慣れない仕事をすることになったと想像すると、本当に申し訳なく思います。。。とのこと。

❷モラルを教えなかった“罪“

日本は、朝鮮の“伝統文化”も破壊しました。併合前の朝鮮には、３割の国民が奴隷という、２０世紀初頭とは思えないほどの厳しい身分制度がありました。王族及びその縁戚などと特権階級の「両班」（ヤンバン）が支配階級で、その下に官僚機構で実務を担っていた「中人」（チュンイン）がありましたが、両班からは激しく差別されていました。下の階級の人の物を奪っても、殺しても一切罪に問われることが無かったそうです。
その下が「常民」（サンミン）で、多くが小作農であり、「常奴」（サンノム）の蔑称で呼ばれていました。さらにその下には高麗王朝時代から「七賤」と呼ばれる賤民がいました。なかでも「白丁」（パクチョン）と呼ばれる人々は戸籍もなく姓もなく、厳しい差別にさらされていました。
朝鮮半島に長く根づいていた伝統的な身分制度を日本は破壊し、王族を除くすべての人を平等に扱いました。こうした差別は許されることではないと、日本人が考えたからです。しかし、これは独善的な考えです。特権を奪われた両班が日本を恨むのは当然です。。。とのこと。
もちろん両班は朝鮮人全体のごく一部でしたが、不思議なことに現代の韓国人のほぼすべてが「自分のルーツは両班だった（？）」と主張します。韓国人の多くが日本を恨む理由は、もしかするとここにあるのかもしれません。

それ以上に日本が猛省し、朝鮮半島の人々に謝罪しなければならないことがあります。それはせっせと学校を建てて教育を施しながら、一番大事な「モラル」を教えなかったことです。（ここは笑うところです。）
いわゆる「ウリジナル」も、モラルの問題として捉えることができます。茶道、華道、歌舞伎といった日本文化はことごとく「韓国がルーツだ」と言い出していますが、いずれも何の根拠もありません。しかし、こうしたこともすべて、併合時代にモラルを教えなかった日本に責任があると言えます。。。とのこと。

今からでも遅くはありません。日本国は深い反省に基づいて謝罪し、朝鮮半島に植林した木々を伐採して禿げ山に戻し、学校や鉄道、港やダムを壊すなど「原状回復」して韓国に返すべきだと思います。土地を借りた場合、原状復帰が原則です。

冒頭で触れたように、文在寅政権は日韓合意を破棄し、慰安婦問題を蒸し返そうとしています。これは、「モラル」と同様に、日本が「近代的法概念」を教えなかったからです。併合時代、大学を作り、法律家を目指す朝鮮の若者たちに憲法や刑法、商法、民法などを教えました。しかし、なんということか、最も大切な「法概念」を教えることを忘れていたのです。韓国は条約や合意を反故にすることで世界から批判されましたが、その罪は日本人が背負わなければならないのです。

韓国では「約束」はそのまま「やくそく」と発音します。冬のソナタで大好きな「チェ・ジウ」（後に整形美人と聞いてがっかり＊ショートカットの方が私の好みです！）がこの「約束（やくそく）」を連発していたことを思い出し、思わず合点がいきました。
私（百田氏）が想像するに、日本は韓国を発展させるのを急ぎすぎたのです。300年くらいかかって発展させるべきところを、30年でやってしまったのです。現代の韓国社会のひずみの原因は、そこにあると思われます。もちろん日本のせいです。

このように日本が日韓併合時代にどんな“悪行”を働いていたかを知ると、韓国人がなぜ今に至るまで日本人を恨み、批判し続けてきたかがわかると思います。

韓国では、中国が世界の中心で、それに近い韓国は優れた国であり、中国からより遠い日本は「格下」と考えられています。「下」の日本が「上」の韓国のために学校を建てるなどして「貢ぐ」のは、上下関係を大事にする儒教の考え方では〝当たり前〟のことであるから、感謝するものではないのです。「鉄道を敷くなんて、頼んでもないんだけどな～」と思っているのではないでしょうか。
それでも私（百田氏）はここで、韓国の皆さんにきちんとお詫び申し上げます。そのことが日韓関係を新たな段階に進めることにつながると思うからです。

思いが至らなかったこと、勝手に良かれと思ってやったこと等を謝ろうとの発想は非常に面白いと思います。今まで様々な関連書物を読んできましたが、憤りの感情とともに読み終わることが多く、知れば知るほど頭に来ていましたが、今回は読後の怒りはさほどでもありませんでした。

このような展開は朝鮮半島の人にはどのように感じるのでしょうか。少なくとも今までは聞く耳を持っていませんでしたが、配慮が不足していて御免なさいなどと言われたら、何が、どうなって、日本人が謝っているのか、その理由を知りたくなるでしょう。少しでも落ち着いて、客観的に物事を見てみると、今まで我が国が朝鮮半島に対してやってきたことが、どれだけ有難い事であったのか、理解が出来てくると思うのですが。

隣国の精神的な成長、魂の成長を、期待はしないで遠くから見守っていくことが、我が国の国民の求められるスタンスなのかもしれません。

先日も、イチゴ品種の流出による無断使用で日本の被害は220億円を超えるという問題が発覚しました。上記にもあるように様々な日本伝統の武道や茶道、歌舞伎なども奪おうとして韓国起源を主張してきます。韓国は日本から奪うことに罪悪感を持たないのです。何故なら儒教思想によると日本の方が下だからです。正に目から鱗です。1,000年以上も奴隷制度を踏襲してきた民族、それ以上の年月を中国に傅（かしず）いてきた民族の遺伝子には、色濃く弱者から奪うことが善であるとの情報が伝わっているのです。日本の支配下に置ける時代にはそこまでのことは分からなかったでしょうが、これが判明した現在、百田氏の言葉を借りてこう言いたいと思います。

『韓国人の遺伝子を変えることが出来なくて申し訳ありません、謝罪いたします。そして二度と関わりませんからお許しください!!』

バカの壁

数年前にベストセラーとなった養老孟司さんの『バカの壁』は、1つの考えに固執し、異論を無視して排除する「原理主義者」を「バカ」と定義していましたが、ネットにアクセスすると、こうしたユーザーを確認することが多くなってきました。彼らにはどれだけ説明を尽くしても、歩み寄るどころかわずかな同意さえもしようとしないようです。さらに、批判や中傷したいだけの、いわゆる「クレーマー」もいます。どこの社会でも一定割合存在する「輩（やから）」ですが、所属属性などリアルの制限を受けないネットでは、分母が大きくなる分、実数が増えてしまいます。これへの対応は「無視」が最適解のようです。
企業経営においても「バカ」に振り回されるケースが増えてきました。こちらの「バカ」は無視することが出来ません。
経営者は、賃金支払いの５原則に従って、資金繰りに苦労しながらも、毎月遅滞なく賃金を支払っています。一方、賃金を受領している労働者には、下記の１２の義務の履行が求められます。

この義務の履行をスムーズに行わせることが、企業の統治において最も重要です。

そのために大切なことは、世の中に一定割合存在する、「バカ」に「バカ」を発症・発動させないことです。
入社前に様々なフィルターにかけ、ウィルスの侵入を阻止すること、入社前に様々なケースを想定して違反をしないよう誓約させること、誓約内容を明記し、署名させることで、或いは掟（おきて）を作って周知することで抑止力を増大させ、謀反を起こそうとの考えを放棄させることが出来れば、後は、経営者は社員に対し、遠慮なく愛情を注いでいただくことが可能と考えます。
今年に入ってから、お客様からの相談内容のレベルが向上してきています。簡単に回答できる相談は激減し、慎重に選択し、社内で協議しなければならないケースも増加してきています。
これは、労働マーケットにおいて、益々利己的な社員が身勝手なふるまいをし、そのことに心を痛める経営者が増加してきている証（あかし）でしょう。
これに対処するためには、会社の憲法である「就業規則」のリニューアル、或いはバージョンアップが不可欠です。　弊社では年に数回ベースをバージョンアップし、最新の就業規則をご用意しております。既に作成しているお客様でも、３年以上経過している場合はバージョンアップをお勧めしております。
安倍首相の働き方改革の目玉として長時間労働の撲滅が挙げられていますが、その実行のために用意された助成金が「職場環境改善」の助成金（６月号でご案内済）です。
届出が１０月までとなっていますが、財源によっては早期の締め切りが予想されますので、是非ご活用ください。またご遠慮なくご相談ください。ブレインをサプライします。

不良社員の減給の手順　⑩

Ｑ）ＩＴ関係の会社です。一定のスキルを持った人を社員として採用していますが、入社後の勤務態度やレベルに大きく差があるのが現状です。そこで成果の上がらない社員の賃金カットや降格処分を行いたいと考えています。どのように実施すればよいか教えてください。

Ａ）通常、賃金をカットすると、民法を盾に、労働条件の「不利益変更」となり、一方的な処分を行うことは不法行為とされてしまうことが多いです。しかしながら経営はボランティアではないので、働きの悪い社員に対する賃金は見直したいと思われるのは自然な流れでしょう。

入社時の自己申告能力と現実の能力に大きな差（乖離）がある場合の対応策としては、労働契約書を交付する際に、「地位特定者」の労働契約を締結されることをお勧めします。１年間の勤務状況や成果をみて、実際の職務遂行能力が著しく低い場合は、会社の基準に基づき、同レベルの社員の賃金に合わせて増額又は減額を行う旨、労働契約書に明記することで問題発生を回避することができます。
また採用決定～入社時までの早い段階で、「源泉徴収票」を提出させ、前職における年収を確認し、嘘の申告が無いかどうかチェックすると同時に、年収に見合った職務遂行能力を備えているかどうかのヒアリングを十分に行います。そうすることで能力不足の社員の侵入を防止することが出来ます。

次に、既に入社して数年経過している能力不足社員に対する対応策ですが、評価制度、賃金制度がある場合は、その基準に従って評価によって減給・降格が可能となります。今回のケースでは下記①～③の中で、②と③が該当します。多くの中小企業では評価制度や賃金制度が整備されておらず、社員の賃金は経営者の独断で決定しているケースが散見されます。そのような状態で降格や減給をされる場合は、慎重に事を運ばないと、労働者からの思わぬしっぺ返しを食らうことになるかもしれません。

＜合法的な不利益変更が認められる場合＞

①　企業活動が維持できない状態にある
これはリストラの要件（注１）にもあげられますが、賃下げ等を行わなければ企業運営そのものに支障がある場合です。当然、経費の削減や役員報酬の引き下げなど、既に各種改善策を行っていることがその前提となります。

②　客観的で合理的な基準に基づいている
人事評価制度及び賃金制度が導入されており、その明確な判断材料により、社会通念上妥当な範囲の中で処分が行われていること、更にその査定結果や指標などが密室で行われているのではなく開示されていることが必要となります。

③　処分を受ける相当の理由がある
本人に降格や減給を受けざるを得ないような理由が明確であることも必要条件となります。その前提として就業規則や関連諸規定が整備されており、かつ周知されていることが要件です。

（注１）　リストラ前の４つのハードル

※❶～❹のすべてを満たすことが条件です。

ここで気を付けたいのは、社員と会社との間で信頼関係が構築されているかどうかで、結果が変わってくるということです。
労使間に信頼関係があり、使用者側が十分な業務改善に向けた指導を行った上での処分であれば、場合によっては降格や減給の処分が逆に発奮材料となり、業績向上に寄与してくれることも考えられます。　しかしながら、そういった関係が構築されておらず、労使間に不信感がある中での処分は、労働者にリストラの恐怖感を与えてしまい、多くのケースでは逆効果になっているようです。場合によってはユニオンに駆け込まれ、不当労働行為として待遇を元に戻すよう要求されることにもつながります。また、最近では、インターネットやＳＮＳの普及により、「解雇」で検索すると、そのまま何ページにもわたって法律事務所のＨＰに飛んでいきます。

ユニオンには時間を奪われますが、真摯な対応によって双方に譲歩の余地も出てきますが、法律事務所が出てきた場合は、その大半が金銭目的であり、裁判をちらつかせた容赦ない交渉によって、多額の金銭の取り立てが行われるケースが多くなります。そうならないために、会社の入口のルールを厳しくし、周知したうえで、やさしく運営していき、労使の信頼関係をしっかりと構築していくことをお勧めします。

『社員は、社長の夢の実現のために働いてくれている有難い存在』

このことを忘れずに、労使間の関係を良いものにしていってください。

■　様々なアイデアの出し方（シックス・ハット法）　■

シックス・ハット法は、1985年にエドワード・デ・ボノ氏によって考案された水平思考（ラテラルシンキング）のひとつです。６つの視点（客観的、直観的、肯定的、否定的、革新的、俯瞰的）の帽子（ハット）のいずれかを被った状態で議論をし、参加者はその時に全員が被っている帽子の色の視点でしか発言してはならないというルールです。ボーイング社、３Ｍ社、モトローラ社、フェデックス社、ＩＢＭ社、シーメンス社など名だたる大企業の研究開発や事業意思決定などを目的とするグループ討議にも用いられています。

※なお、『水平思考』とは、【いろいろ視点を変えて、自由な発想でアイデアを生み出す】ものです。例えば、「リンゴ11個を3人で分ける」という命題があった場合に「まず、１人に３個ずつ配り、残りの２個は３分割にカットして１人２カットずつ配る」という思考は『垂直思考』であり、【与えられた枠の中で問題解決を探る】というものです。一方で、この命題について『水平思考』で解決を探ると「リンゴジュースにして３人で飲む」となったりします。

それでは、６つの帽子の詳細を見てみます。

テーマに対してどの帽子の内容から議論していくかという順番は、最初から色の順番を決めておき、例えば、各帽子で５分というように短時間で色を変えていくという方法（プリセット型）もあれば、１つの帽子で議論が終わった時点で、その議論の活性化状態によって、進行担当者が次の帽子の色を決めていくという方法（発展型）もあります。ただし、プリセット型は最初と最後は青色の帽子を設定することになります。

シックス・ハット法は、商品開発等の新しいものを生み出すテーマだけにとどまらず、労使交渉（たとえば、工場の稼働体制を１直から1.5直にする）、職場改善（全員が年次有給休暇を取得できる仕組み作り）など、今まさに労働環境が激変している中で各企業様が対応しないといけない課題への取り組み事項をテーマにされると、社員ボトムアップ型の有益な会議を進めることができると思います。

（小出 貴巳）

■　高校野球　■

毎日猛暑が続いておりますが、皆様夏と言えば何を思い浮かべますでしょうか？
海、お盆休み、終戦記念日、かき氷、花火、ひまわり、社労士試験・・・。色々と思い浮かびますが、私は夏の風物詩といえば、高校野球です。
私が高校三年生の頃、奇跡的に母校が甲子園に出場することとなり、そこからすっかり高校野球のファンとなりました。炎天下の中、最後の最後まで全力でプレーする姿に胸を打たれたり、甲子園には魔物が住んでいるといわれるほど１試合１試合にドラマがあったり。初めは何となしに観ていたのに負けているチームを応援したくなるなど、つい判官贔屓をしてしまいます。
また、昨年の夏の甲子園の経済効果は約344億円にのぼります。（稀勢の里の横綱昇進による経済効果は約35億円と言われていますので、およそ10倍です。）

そんな高校野球の歴史としては、1915年に予選参加が73校（現在は3,839校）、出場校は10校、開催地は今の甲子園球場ではなく大阪の豊中グラウンドで第１回が開催されました。
最初のプロチームが誕生したのが1920年なので、その歴史はプロ野球よりも古く、当時は第一次世界大戦の最中で、スポーツを楽しむことも少ない時代でした。

トーナメント戦なので一度敗れてしまえば、そこで終わり。優勝することは出来ません。ところが、一度敗れたけれども全国制覇を果たした学校があります。第2回、3回大会では１回戦で敗れたチームのうち抽選で敗者復活として出場させる、敗者復活戦が行われておりました。その敗者復活戦から勝ち上がり見事に優勝しました。
ただそこで、一度負けたチームが優勝出来るのは・・。と批判の声が上がり、第３回を最後にたった２大会だけの敗者復活制度は残念ながら廃止となりました。

私は人生を野球に例えたりします。例えば、30代前半であれば、３回表のまだまだ立ち上がり。これからです。50代後半であれば、5回裏で試合（人生）が面白くなってきた頃。90代後半。9回2アウトからでも逆転が出来るし、延長戦（100歳～）だってあり得ます。

今年で９９回、来年で１００回目となる夏の高校野球。最後の１球まで分からない試合に大げさではありますが自分の人生を重ねながら、観戦したいと思います。

（関西事務所　阪倉　陽子）

株式会社 名入れ製作所

代表取締役　大脇 晋 様

記者経験・文筆経験も全く無い中で、毎月このコーナーにお付き合いを頂き誠に有り難うございます。能力があるかどうかは別として、サラリーマン時代の最後の６年と半年間、ほぼ毎週休みなく350回に亘り作成していた【 岡目八目レポート 】。文字数が多い日には、A4　７〜８ページにもなりました。思いつき、言いたい放題を好き勝手に書かせて頂いたこともあり、自分自身の見える化に相当役立ち、文章を書くことにストレスがなくなりました。
そんな私に、ホンモノの雑誌社から『記事を書きませんか？』とお誘いを頂いのが昨年夏あたり。親会社がJR東海である、雑誌Wedgeの副編集長からでした。かなりマゴツキましたが、私自身の経験値を上げる意味でもチャレンジしたいと素直に思いました。
Wedgeといえば、新幹線のグリーン車にある、車内アナウンスでも、『時代の先端を行く雑誌♫〜』。（Web版です。 http://wedge.ismedia.jp/category/sugiura　）鋭い切り口、歯に衣着せぬストレートな着眼、経済雑誌の中でも経営者の皆さんから中々評価が高いことでも認知されていると思います。
数ヶ月、編集部とのやり取りを重ね、関西ネタ、関西の企業ネタ、面白い社長ネタについて書いてみる事が関西、大阪のために役に立てると思い、【関西発！オモロイ社長、オモロイ会社】　とコーナータイトルが決まりました。その最初の記事化が今回の大脇さんです。

◆ホリエモンの一言でエライことに

記事を書こうと決意したのが昨年11月頃。季節的にも、また私の営業マン時代の記憶、経験、時代の中で消え行く【カレンダー】について。特に関西はカレンダー業者数も多い地域、その事業を行っている身近な存在の大脇さんにご登場頂くことにしました。

実際の記事はこちらです。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8444

素人故に中々記事化出来ずに、もうすぐ正月になってしまいそうな12月23日にこの記事が掲載されました。いろんなところから相当の評価を頂きました。中でも、あの【ホリエモン】こと堀江貴文さんがコメントを出していただいたことで一気に火が付き、良い意味での【炎上】騒ぎにまで。

実際にHORIEMON.COMの中でも下記の通りコメントを掲載頂きました。有り難いですね。『不景気の影響もあって、経営者の皆さんから「最近、貰えなくなったね～」という言葉が返ってくる。実際、カレンダーマーケットはシュリンクしている。しかし、やり方次第で、まだまだ稼げる業界なのである。【残存者利益】』（　http://horiemon.com/news/2016/12/23/56759/）
大脇さんも、いろんな方々から記事を見たよ！と声をかけられたということで喜んで頂いたり、本当にこの記事を書かせていただいたことで、ご縁の輪が大きく広がったと思っています。お陰でこの記事から、現在８社８人の経営者について記事化させて頂いております。関西の元気のためにもお役に立ちたいと思います。

◆斜陽産業は言い訳にならない

日々いろんな経営者さんから、『うちは斜陽産業だから〜』とか『厳しい産業構造なんですよ〜』とか『マーケットが小さくなっている』というお話をお聞きする事があります。その都度、『御社の業界で１社も黒字の会社はありませんか？』、『マーケットが５年以内に確実にZEROになりますか？』と質問をしています。その返答は、『いえ、黒字の会社はあります』、『いえマーケットはZEROにはなりません』と返ってきます。『ではなぜ御社は黒字になりませんか？』と聞くと、『社員が〜』とか『うちの取引先が〜』とか、全て原因他人論で返ってきます。それでは誰が経営をしても結果は同じ、経営は苦しくなるばかり。誰もが斜陽産業と認めるカレンダー業界に、全く経験値が無い中でチャレンジをした大脇さん。経験がなかったことこそに勝機があったと思いました。IT化が遅れているところに、【完全ネット注文】を導入したこと、多重の卸し業者流通の流れを一切撤廃し【流通コストと営業コストを削減】、業界の常識であった納期感覚と一定のロット対応を【短納期化、少量多品種対応】へ。一番大きな部分は、顧客対応品質を他業界から持ち込んだこと、と話していらっしゃいます。同社の社員の多くがリクルート社の出身。旧態依然とした顧客対応に大脇さんが持ち込んだのは、その顧客対応力、営業力、スピード感。それをコールセンターに導入した結果、同業他社ではなく、異業種他社の品質になっているからこそ、現在の企業成長になっていると思います。

◆新規事業に果敢に挑戦も　そして新しい仲間も

カレンダー事業をスタートして５年、5,000社のお客様をリピート率高く毎年発注いただき、更に新規の顧客も順調に増加しているとのこと。近い将来、５万社、10万社となっていく中で、カレンダーではなく、その顧客数をマーケットチャンスと捉えています。名刺作成、季節商品のうちわ、名入れのタオル、年賀状、挨拶状と、【名入れ】とつく企業にとって大事な営業機会創出のお手伝いの場面に寄り添いながら事業を展開、成長させることに集中されています。KEYENCE社がよく勘違いされるのと同様に、新規開拓に重きをおいていると思われがちですが、同社は、【いかにリピート活動に結びつけるか？】に集中した取組を行っています。このリピートを大事している大脇さん。信用、信頼を如何に勝ち取り継続的取引を導くかに腐心されています。
今年になって、今までの法人向けの事業展開だけでなく、初めて個人向けの商材にチャレンジがスタートしました。【名入れ】の事業からブレること無く、【お名前シール製作所】が始まりました。同社の法人商材の繁忙期は夏〜年末。２月３月の閑散期に、個人向け【お名前シール】が見事に機動に乗ったそうで、法人だけでなく個人向けにもマーケット開発が楽しみになってきました。
（http://www.rakuten.ne.jp/gold/naireseisakusho/）
Wedgeの記事中にもある、経営者としての仲間づくりも着実に。今夏から、今後同社の経営に参画してもらうメンバーも入社が決まり、事業体として組織強化の準備も着々と行い、成長軌道に乗せて行かれています。

◆厳しいコメントにも優しさ、思いやりがあるそして面倒見の良さも

大脇さんとの出会いは、経営者の集う勉強会。現在は【秀吉会】という20年ほど歴史のある経営者の自主運営組織です。経営者が自社の経営状態を丸裸でプレゼンし、経営者の皆さんが厳しいツッコミを入れる、まさにド真剣な勉強会。その中でも一際厳しい意見を大きな声で発言しているのが大脇さんです。単純な切り捨てではなく相手を慮っての発言。私も参加させて頂きながら勉強をさせていただいています。

また面倒見の良い場面では、フィッシングスクールの開催も。高校時代にテレビ番組であった【フィッシング甲子園】で全国一位に輝いた経験がある程の大脇さん。大の釣り好きですが、自分だけ楽しむのではなく、周りの経営者を募って【スクール】を開催。イカ釣り、タチウオ釣りにと幅広く開催されています。私も一度参加させていただき、船酔いに苦しみ、私以外は皆さん釣果がありましたが、全く坊主状態の私を助けようと面倒を見ていただいたこと感謝しております。

このように多彩であり、アイデアマン、スピード感、人間的味溢れる大脇さんの事業家としての成長を益々楽しみにしております。
そして私自身も毎年楽しみに発注させて頂いているカレンダーですが、コミュニケーションツールとして意味あるカレンダーを活用していくことこれからの時代だからこそ大事と思っています。

（株式会社名入れ製作所様のＨＰ　https://www.naire-carendar.co.jp/）

代表世話人株式会社　杉浦　佳浩

今年の5月30日に改正・施行されました個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）につきまして、7月21日（金）に法改正の内容を含めた法律の概要とその対策を身につけていただくためのセミナーを2回に分けて実施しました。

今回の法改正の最も大きなポイントは、
これまでは、業務上取り扱う個人情報の数が5,000名以下であれば法律の対象外となる措置がありましたが、その措置が撤廃され、
1名でも個人情報を取り扱う場合には法律の対象となってしまう点にあります。
つまり規模や業種に関わらず、日本にあるほぼ全ての企業が個人情報保護法の対象になる、ということなのです。よって、これまで個人情報についてあまり考えたことがない、または法律の対象になったこと自体を知らない企業の方には、まず自社も法律の対象となっている、ということを認識していただく必要がございます。
今回のセミナーでは、法律の対象であることを認識いただいた上で、企業における対策のステップを以下の流れでご説明しました。
●まずは担当者・責任者を決める（これがないと始まらない）
●社内の個人情報の棚卸し（種類や重要度、量などの現状把握）
●管理、運用ルールの策定（就業規則や規程による文書化も有効）
●社内周知、教育（継続と定期的チェックが必須）

セミナー当日は、法律そのものについて触れる部分も多く、固い内容にも関わらず、また1時間30分という限られた時間の中で駆け足になってしまった部分もございましたが、皆さま真剣に聞いていただき、具体的な質問もいただくなど、活発な内容となりました。今後も法律の改正に限らず、皆様の有益な情報をセミナー形式でお伝えできるよう企画・実施を行って参りますので何卒宜しくお願い申し上げます。

（伊東　信）

7月24日(月)、経営コンサルタント・中小企業診断士の鈴木淳先生をメイン講師にお招きして、「BCP・BCMセミナー」、「管理・監督者研修 第１回」を実施いたしました。ご記入いただいたアンケートの一部をご紹介いたします。

・若い世代に対し、考え方が違うことを認識していないと新人が育ちにくいので、会社としても考えを変えて人材育成をしたい。
・今後の自分の役割やそれによって会社の利益につながるので、大変ためになった。
・「生き残れる為の進化について」周りを意識する事の重要性を感じた。
・幅広い視野で会社を見ていかなければと思った。
・今後の会社づくり・経営戦略に役に立つ。
・人材教育・財務管理等より強化していかなければ、それが社員が安心して働ける環境づくり。自社の弱点が見えてきた。これから何をしていくべきなのか３回のセミナーの中で気づき実行していきたい。
セミナーにご参加いただいた皆様、アンケート記入にご協力いただいた皆様、誠に有難うございました。今後も皆様の会社を強くする有益なセミナーを企画してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

来る９月22日(金)に開催される「中小企業のためのビジネスマナー研修」について、講師の社会保険労務士法人ブレイン・サプライ コンサルタント木村先生、渡邉先生に、この研修が企画された背景と研修内容に込めた想いを伺いました。

コミュニケーション、ビジネスマナー・・・第２新卒が転職後に抱える悩みは少なくない。

ブレイン・サプライが提供する「中小企業のためのビジネスマナー研修」とは