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■令和3年5月・6月・7月の特例措置の延長について(6/23発表)

■対象期間延長のお知らせ(6/23発表)

■特例措置の期限が8月も継続される予定となりました(6/17発表)

■緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置実施地域拡大に伴う、助成率引上げについて（6/2発表)この助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた

事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

<助成率および上限金額>

5・6・7月は以下のようになります。

●中小企業

・原則的な措置(全国)

4/5(9/10) 1人1日13,500円

・地域特例

4/5(10/10) 1人1日15,000円

・業況特定(全国)

4/5(10/10) 1人1日15,000円

●大企業

・原則的な措置(全国)

2/3(3/4) 1人1日13,500円

・地域特例

4/5(10/10) 1人1日15,000円

・業況特定(全国)

4/5(10/10) 1人1日15,000円

※()内の助成率は解雇等を行わない場合解雇の有無の判断基準は以下のとおりです。

・原則的な措置では令和2年１月24日から判定基礎期間の末日まで。

・地域・業況特例では、令和3年１月8日から判定基礎期間の末日まで判断されます。

※1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、1年を超えて引続き受給することができます。

※4月から支給申請様式が変更になりました。申請の際は最新の様式での提出が必要です。

※9月以降の取扱いは7月中に決定予定です。詳しくは、以下をご覧ください。

・5.6.7月の特例措置延長について(6/23発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

・対象期間延長のお知らせ(6/23発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000796439.pdf

・8月以降の特例措置について(6/17発表)

https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html

・緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に係る特例について(6/2発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf

※地域特例とは、「緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置｣が発令された地域において、一定の条件（時短営業や収容人数制限に協力など)を満たす飲食店や催物（イベント等)を開催する事業主等を対象とした特例措置となります。（実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用）

※情報は日々更新されております。詳細は以下の厚生労働省のHPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1

高齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するための助成金です。

<主な要件>

・65歳以上の定年引上げ

・定年の定めの廃止

・希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入（他社による継続雇用制度の導入を含む）

<助成額>

・(例)60歳以上の被保険者数が10人以上で定年を廃止または70歳にした場合は160万円(1事業主1回)

※助成額は要件によって異なります。

●申請には細かい要件・資料準備・作成等が発生いたします。お気軽に弊社までお問い合わせください。尚、詳しい内容は厚生労働省のHPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

≪新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業再構築や支援策の活用方法≫

新型コロナウイルス感染症により、資金繰り等で影響を受ける事業者様には、国により以下のような支援策があります。

①「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省）新型コロナ関連の政府経済対策（企業向け）の全般をまとめたものです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■事業再構築補助金

第1次公募は5/7(金)で締め切られ、採択結果は6/18に発表されました。

第2次公募は7/2(金)で締め切られました。

第3次公募は7月下旬から開始予定です。

※この補助金は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業等の思い切った事業再構築を支援することを目的としています。補助額は通常枠で100万円～6,000万円（補助率：2/3）と多額になってます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

②「資金繰り支援内容一覧表」（経済産業省）資金繰り関連支援の全体像を図示したものです（各々の詳細は上記①に記載しております。）

条件に該当すれば、「実質無利子・無担保」の支援なども受けられます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

※その他、独自の融資制度等を拡充している自治体もあります。

《働き方改革推進支援助成金について》

この助成金は、働き方改革の推進に向けて、時間外労働の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備を行う中小企業に対して、その 経費の一部を助成するものです。

<支給対象となる取組>

・労務管理担当者に対する研修・労働者に対する研修、周知、啓発・外部専門家によるコンサルティング・就業規則・労使協定等の作成・変更・労務管理・労働能率UPのための設備・機器の導入等

<交付期限>

令和3年11月30日まで（但し、予算額に制約がある為、予告なく締め切られる場合があります）

※詳しい要件はブレイン・サプライ通信5月号｢労務の寺子屋～働き方改革推進支援助成金について～」をご参照ください。https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/05/2021may.pdf

厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、7月19日～9月5日の間、テレワークの促進キャンペーンが実施されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19237.html

■東京都

テレワーク促進助成金（東京しごと財団）

申請受付：令和3年5月10日(月)～令和3年12月24日(金)

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

■札幌市

テレワーク導入補助金

第1期：令和3年5月10日(月)～令和3年8月31日(火)

第2期：令和3年10月1日(金)～令和3年12月17日(金)

https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

■京都府

多様な働き方推進事業費補助金

申請期間：令和3年4月28日(水)～令和3年12月28日(火)

http://www.pref.kyoto.jp/rosei/teleworkhojo.html

■その他上記以外にも、市区町村独自の補助金を制定している自治体が多くあります。対象の自治体のHPをご確認してみてください。

●労働保険の年度更新（申告、納付）

＜7月12日まで＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

●健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出

＜7月12日まで＞

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202105/20210520.html

●令和3年高年齢者及び障害者の雇用状況報告書提出

＜7月15日まで＞

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/shokugyou_antei/_121935_00009.html

≪新型コロナウイルス感染拡大による｢緊急事態宣言の延長とまん延防止等重点措置への切替」に伴う当社対応の延長について≫

 弊社では今般の政府による発令に伴い、お客さまや関係者の皆さま並びに弊社役職員の安全を最優先に、弊社の勤務体制やお客さま対応等につきまして以下の通り延長させていただくことといたしました。お客さまや関係者の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

【当社対応の期間】

7月11日(日)まで延長（今後の発令状況により、期間を変更いたします。）

弊社の勤務体制はこちら↓

https://www.brain-supply.co.jp/news/0621manen

詳細は以下をご覧ください。↓

https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/05/selfcare2.pdf

●産業カウンセラーの千葉風花先生がラジオ出演いたしました。

以下のURLからアーカイブをいつでもご視聴いただけます。

・ホンマルラジオ渋谷恵比寿局『みきのホッとCAKE Time』

https://honmaru-radio.com/yokoo0040/

・全国のホンマルラジオ局の週間アクセスランキング550番組中9位に入りました。

https://honmaru-radio.com/contents/ranking/

①YouTubeブレイン・サプライ公式チャンネル

②顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）

https://www.brain-supply.co.jp/movie-member

パスワードは毎月更新されます。

・6月のパスワードは5月26日に配信いたしました。

・7月のパスワードは6月25日に配信予定です。

●労務トラブル110番vol1～vol19労務に関するイロイロなト

ラブル問題に関する動画をUPしております。

https://www.youtube.com/channel/UCo4_XYhXvKQAdAkI3u73ZCA

・①のYouTubeでは抜粋版

・②の限定動画ではフルバージョン

https://www.brain-supply.co.jp/movie

https://www.youtube.com/channel/UCOJEmQJFSI0hSw_sUkDxlMA

顧問先企業様を動画にてご紹介させていただきます！

・第1号･･･千葉県の医療機器輸入会社「株式会社名優様」

https://www.brain-supply.co.jp/kigyo-meikan

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(出典)日経新聞電子版2021年6月20日

ファミリーマートが100円均一(税込110円)の日用品の品揃えを強化している。キッチン用品を中心に商品数を約2倍に増やし、売場も拡大した。手頃な価格の商品をそろえることで「コンビニ=割高」とのイメージを変え、新しい客層を掘り起こす。ファミマはプライベートブランド(PB)｢ファミリーマートコレクション｣で2020年11月、｢100均｣の日用品の展開を始めた。コロナ下で自炊をする人が増え、食器洗い用のスポンジや水切りネットなどキッチン用品を中心に10種を揃えた。発売以来、キッチン用品の売り上げは約5割増という。その後、クッキングシートや電子レンジに対応した保存容器、使い捨ての水切りゴミ袋なども追加し、100均商品は20種を超える。商品棚も1段から3段に広げ、存在感を高めた。商品はさらに追加する方針だ。ファミマの売上高の半分は20～50代の男性客によるものとされ、女性客の取込みが課題となっていた。加えてコンビニは定価販売が原則で、ドラッグストアやスーパーと比べて割高感が強い。そこでわかりやすい価格を打ち出せる商品を揃え、コンビニを使う機会が少なかった客層に訴求することにした。100均商品のデザインは白とグレーを基調にして、シリーズ全体で統一感を出した。シリーズで買い揃える顧客も多く、100均商品の購入客の平均客単価は1000円を超えるという。ファミマの21年2月期（既存店）は前年同期比で客数が14%減る一方、客単価は7%アップした。特にスーパーやドラッグストアが近くにない住宅地などでコンビニが生活必需品を買う場になり、まとめ買いの傾向が増している。担当者は「冷凍食品や総菜との買い合わせに繋げたい。求めやすい価格で便利な日用品が揃う場にする｣と語る。コロナ禍で消費者の節約志向は強まっている。チーフ・マーケティング・オフィサーの足立光氏は｢お得感を打ちだしているコンビニはない」と話す。21年3月には、対象のペットボトル飲料24本分を1900円で購入でき、5本分(500円相当)が実質無料となるサービスも始めた。お得感のあるコンビニとして顧客に認知されれば、ファミマの特徴がより鮮明になりそうだ。

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最近のコンビニでは日用品の取扱いも多くなってきましたが、どうし ても割高に感じるため多少距離があってもスーパーやディスカウントストアで買い物をしていましたが、今回フ

ァミリーマートの100円均一のニュースを見て、このサービスが拡充していけば今まで以上にコンビニを利用する機会が増えるなと思いました。ありそうでなかった戦略を今の社会情勢だからこそ思い切って攻めてるのだろうなと感じました。店舗ごとの容量の問題はあると思いますが、これからコンビニにもっと幅広い商品の取扱いが増えてきて、これまで住み分けしていた顧客の獲得を増やしていくことで、コンビニの競合であるスーパーやドラッグストアなどでも既存の顧客を守るために、これから新しいサービスを導入すると思うのでどのように変化していくのか楽しみです。今は改革の時代と言われていることもあり、どの業界でもまだまだ

従来のアタリマエを壊すような素晴らしいサービスが生まれてくると思います。その一方で、先攻して斬新な一手を打てる、変化に対応できる企業でないと生き残ることが難しくなるのだろうなと改めて感じました。

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