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岡社長の今月のアドバイス
『東横インはビジネスマンの味方！』
『外務省の失態は旧日本軍の責任に転嫁！？』
『経営・労務トラブル１１０番　パート①』

コンサルタント小出の今週の気になるキーワード
『様々なアィデアの出し方（PREP法）』
労務の寺子屋
『算定基礎届提出後の対応について』
関西事務所だより　No.２1
『産業カウンセラーの視点から　④』
今後のセミナー予定　（関西事務所）
今月のご縁むすび
『COUXU株式会社　大村　晶彦様』

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≪東横インはビジネスマンの味方！≫

創業家出身の黒田麻衣子社長。2012年の就任以来、業績は右肩上がりが続く。2人の子どもを持つ母でもある（東洋経済オンライン）

『訪日外国人観光客(インバウンド)の増加を背景に、空前のバブルに沸くホテル業界。観光庁の統計によれば、2015年のビジネスホテルの稼働率は74％。80％台で実質満室と言われるなか、非常に高い水準に達している。“濡れ手に粟”とばかりに、料金を値上げするホテルも多い。困るのはビジネスパーソンだ。予約が取りにくくなっているだけでなく、出張経費として認められる料金では泊まれなくなったという声もある。そんな状況でも、インバウンド景気に左右されず、一定の料金設定を守り続けている“ビジネスパーソンの味方”とも言うべきホテルがある。東横インだ。

■コンセプトは「駅前旅館の鉄筋版」

同社のコンセプトは「駅前旅館の鉄筋版」。駅前などの利便性の高い立地での展開と、1泊1人で約6000円というリーズナブルな料金を最大の特徴とする。主要な駅には必ずおなじみの、箱型に青いロゴの建物がある。そんななじみやすさ、わかりやすさも、東横インを広く知らしめている理由となっている。
最近では女性の宿泊や利便性の高さにより、レジャーや観光用途の需要も増えている。とはいえ、宿泊客の約40～50％は出張などのビジネスパーソンであることには変わりがない。
東横インも他社に比べて幅は少ないものの変動価格を導入している。だが、10月からは国内すべてのホテルで「原則ワンプライス」制を導入する予定だ。規定の料金が1泊シングル料金で6800円ならば、値下げも値上げもせずに、ほぼ一定の料金とする。ただし、一部のホテルでは休前日(土曜日や祝日の前日)はプラス1000円上乗せする方向で検討している。

競合のビジネスホテルには1泊3万円超という破格の値段を付けるところがあるのに、東横インはなぜ低価格や一律料金にこだわるのか。その理由を同社の黒田麻衣子社長は「東横インは『第2の家庭』や『生活必需品』と考えています。牛乳や卵の値段がいきなり倍になったら困りますよね。500円の値上げでも、お客様の期待を裏切ることになってしまいますから」と話す。
実は東横インの場合、女性の支配人が9割以上を占めている。女性を活用しているのも、「家庭のようなホテル」を理想型としているためだ。採用方法についても、フロントから順次キャリアアップするのではなく、いきなり支配人として採用を行っている。女性でやる気と適性さえあれば、業界未経験でも、専業主婦でも、支配人として採用するという。

■「駅前旅館の鉄筋版」が目指すもの

「ホテルは家庭と同じように小さな世界です。家庭を気持ちよく整えるように、スタッフが働きやすい職場をつくるのが支配人の仕事。リピーターを増やすのも、水滴を1滴ずつためるような努力です。男性は飽きてしまうかもしれない。でも女性はそうした小さな努力を日々、積み重ねることに喜びを見いだします。だからこそ、東横インの支配人は女性なんです」(黒田社長)。
同社の業績は絶好調だ。前2016年3月期は売上高801億円(前期8.2％増)、経常利益は177億円(同11.1％増)と過去最高を記録。経常利益率はなんと22％に達した。
シングル料金が1泊約6000円(全国平均)という低価格ながら、高収益をあげられる理由は2つある。ひとつは高級ホテルのようなレストランや宴会場を持たず、採算の良い宿泊に特化することで、コストを削減していること。もうひとつは自社で土地を持たないという経営スタイルだ。現地の不動産オーナーにホテルを建ててもらい、ホテルごと賃借する運営方式を取っている。賃料を定額払いにすることで、東横インにとっては資金調達や巨額の借入金を負わずに済むといったメリットがある。
こうしたホテルづくりは、電気設備工事業界から参入した創業者の西田憲正氏の手腕によるところが大きい。1986年、友人の土地の有効活用として蒲田でホテルの運営を始めたのが、そもそものきっかけだ。・・・・・・。』

私は最近、東横インを利用することが増えました。社長が美人だからではありません（笑）。この社長の考え方に好感を持っているからです。急な出張が入ることが多い私にとって、現地宿泊先を確保することは極めて重要なことです。私は、日々全力、目一杯仕事をすることをモットーとしていることから、業務に集中する関係上、宿泊場所に大したこだわりがありません。比較的早めに予定が決まっているときは、多数の選択肢の中から自分の好みのホテルを確保します。ところが今日明日のタイミングで宿泊先を探す時が大変です。

最近特に気になっていることは、某ホテルチェーン（同じく帽子を被った女性社長）は、何と今まで５,０００円～７,０００円で提供していた部屋を、金に糸目をつけない中国人で稼ごうというのか、ビジネスホテルにも拘らず１５,０００円～３０,０００円に値上げして、今までお世話になったビジネスマン出張族を排除し始めました。（私はこのホテルチェーンの社長のご主人は評価しています。）これに追従して多くのビジネスホテルが、ここぞとばかり宿泊料を上げてきています。宿泊料に上限のある出張族にとっては、この一時的なホテル不足（特にアジアの観光客が多い東京、大阪、福岡、名古屋）の時期に、困ったものです。便乗値上げ派のホテルオーナーは、従来の固定客を捨て、儲けに走っているのです。

東横インは、はっきり言って安普請です。どこのエリアでも（なんと今年１月に行った釜山の同ホテルも！）同じ部屋の間取り、エレベーターは混み合い、エアコンも家庭用、電源の少なさ等、問題点を挙げればきりがありません。が、何となくアットホームな雰囲気が気に入っています。料金がリーズナブルであることもさることながら、スタッフの教育が行き届いており、嫌な思いをしたことがありません。接客は女性スタッフを中心に考えられており、夜遅くにチェックインしたときのスタッフが、翌朝笑顔で送り出してくれます。ホテルスタッフの勤務体系は過酷です。にも拘らず、心からの笑顔で接していただくことに、多くの宿泊客は癒されると思います。また翌朝の朝食は無料で（私は滅多に食べませんが。）あり、賄いの高齢スタッフの方の笑顔も印象的です。

料理飲食店にも言えることですが、テレビで紹介されたことや芸能人が来店したことを、写真を掲示して自慢しているお店は、余程の高レベルでない限り、早晩衰退していきます。その理由は、急に有名店になり、一元客が殺到し、お客様に支持されたと勘違いし、店主に謙虚さがなくなり、固定客をぞんざいに扱いはじめるからです。そのような店主の態度に、いずれお客様が拒否反応を示してくるようになります。一元客はすぐに目移りし、去っていきます。既に固定客は当該店舗を見放していますから、残された道は店舗閉鎖となってしまいます。

ホテルの話に戻しますと、客が増えたから値上げをするという考え方は、客が減ったら値下げに向かうということにつながります。お客様本位とは対極です。自社のコンセプトに合致したお客様のリサーチが出来ておれば、適切な価格設定になると思われますが、便乗値上げを行った業者は、多くの場合ブームが去るとお客様から捨てられます。お客様に関心を持ち、お客様本位でホテル運営に携わっていれば、誰が自社を支えてくれているかが明確になってきます。

その真のお客様のことを意識して、自社に期待されるサービスを実施していけば、必ずお客様はリピーターになり、既存客から固定客になってくれます。固定客は口コミで潜在的な見込客を拡大してくれます。人は自分の親しい人からの生（なま）の情報を大切にします。特に多くの出張を余儀なくされているベテラン出張族の話は大いに参考にされます。ホテル経営者をはじめとしたサービス業従事者はこのことを肝に銘じて、日々の業務に励んでいただきたいと思います。

更にもう一つ、東横インのビジネスモデルで優れている点を挙げますと、多くの人を巻き込んでいることです。企業規模が大きくなってきますと、自社のブランドにこだわり、多くのことを内政化する動きが出てきます。自社だけが儲けたいという発想は、結果的に滅びのスピードも早めるようです。東横インの出店スピードが異様に早く、気になっていたところでしたが、土地を所有せず、パートナーを巻き込み、土地建物を含め、賃料を支払うことで共存共栄を図っていることで納得できました。

❶ターゲット（顧客層）を見失わないこと
❷多くの協力者との共存共栄を図ること
❸社員の心を耕して使命感を持たせること（ＥＳ：エンプロイ・サティスファクション：社員満足）
❹イキイキした社員を配置することでリピーターを増やすこと（ＣＳ：カスタマー・サティスファクション：顧客満足）
多くのビジネスに共通する鉄板の法則です。

現代のホテル利用族の動きをリサーチしておれば、宿泊に多額の金銭をかけるよりも、ネットを利用して、ご当地の有名店にお金をかけて、満足度を向上する動きが若者を中心にトレンドになってきています。間違ってもクローゼットが無いような安物の部屋で３万円も取ってはいけません。

マーケティングにご興味のある方は、是非当社にお声かけください。ブレインをサプライします。

≪外務省の失態は旧日本軍の責任に転嫁！？≫

『外務省に日本と日本人の名誉を守る気概はあるのか。強い疑問を抱かざるを得ない。
旧日本軍とは無関係の国際的神父殺害事件を旧日本軍の犯行であったかのように政府高官に報告し、中国の対日歴史非難と歩調を合わせるかのような情報操作を、外務省が行っていた疑いがある。
神父殺害事件は１９３７（昭和１２）年、旧日本軍の南京攻略に先立つ１０月９日に発生した。中国河北省正定で、当時フランス政府の管轄下にあったカトリック教会が襲われ、神父９人（オランダ人神父を含め全員がヨーロッパ人）が殺害された。世に言う「正定事件」である。
正定事件に関し、中国とオランダは犯人は旧日本軍、殺害理由は日本軍が女性２００人を要求したのを神父らが断ったことだと断定する。命を犠牲にして女性たちを守った神父は、「徳と聖性の高い福者（聖人に次ぐ立派な人材）」であり、列福して顕彰すべきだと両国が２０１４（平成２６）年以来バチカンに働きかけている。
世界１３億人弱の信者を擁するバチカンの影響力は計り知れない。折しも中国はイギリスまで巻き込んで慰安婦問題をユネスコの記憶遺産に登録申請した。９人の神父列福の動きは、中国の対日歴史戦の一部であろう。
正定事件と中国の動きについて、私は遅まきながら今年に入って初めて報道した。素早く反応したのが官房副長官の萩生田光一氏だった。外務省に調査を命じ、外務省は直ちに資料をまとめた。要点は「日本軍は９人を殺害した。しかし、女性を要求した事実はない」である。
だが、外務省報告は根本から間違っていた。それを私は読者の中林恵子さんと熊岡醇氏に指摘されて知った。届いた資料の中に当時の在北京日本大使館員、森島守人参事官の公文書が含まれていた。これはスイス在住の日本人女性がナントのフランス外交史料館で入手したものだ。
森島公文書は１９３８（昭和１３）年２月１３日付、在北京フランス大使館のフランシス・ラコステ氏宛てに日本政府が行った事件の調査結果を報告したものだ。そこには犠牲者への深い哀悼と、日本軍が第三国の国民、とりわけミッショナリー（宣教師）の生命と財産保護のために取った具体的措置が詳述されているが、最も大事なことは、犯行は日本軍ではなく、「支那敗残兵」によるものと明記した点だ。当時、支那敗残兵が正定の教会に避難した人々の中に紛れ込んでいた。物証は、彼らが事件の犯人であることを示しており、森島氏は次のように記している。
「その後も続けた調査では、支那敗残兵の犯行であるとの結論を覆す証拠は見つからなかった。従って日本政府は当該事件に関する責任を負いかねるのみならず、占領地で起こったすべての件に関して責任をとりかねる」
犯人は日本軍ではない、支那敗残兵であるとした森島文書は、外務省欧亜局第二課が昭和３９年２月２８日時点でまとめた「支那事変に関連する在支第三国（英米を除く）財産被害調査表」にも、「１３年（１９３８年）２月１３日付フランス大使館宛公文を以て回答」と記録されている。外務省本省も、事の本質を十分に知っていた。
それに対してフランスは１３年４月１６日付で、「大使館覚書を以て本件に関しては今後何等問題を提起せざる旨申し越」していた。
犯人は日本軍ではなく、支那敗残兵だったという説明に、フランス政府も納得し、もはや同件は問題にしないと、言ってきたのである。
ではなぜ、外務省はこの肝心の森島公文書を萩生田氏に見せなかったのか。外務省の罪は森島文書を見せなかったことにとどまらない。外務省作成の説明資料で２４行中２０行が、必ずしも正確ではない当時の報道や教会報の紹介に割かれている。「宣教師は正規軍の日本兵（Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｏｌｄｉｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｒｅｇｕｌａｒ　ａｒｍｙ）によって殺害されたものとの結論に達した」などという「『タブレット』紙による詳細な記述」なるものも萩生田氏に報告している。
資料の最後には「日本外務省の文書」から「９名は『満州軍により殺害』」という部分と見舞金が支払われたことも引用されている。これでは誰しも、満州軍が殺害した、満州軍は日本軍だ、しかし見舞金の支払いでフランス側は納得したと考えるだろう。
そこでもうひとつの疑問である。日本の外交資料に記述された満州軍とは何か。当時、満州国と中国の国境付近に展開していた軍は５つに大別できる。大日本帝国正規軍としての日本軍、満州国正規軍としての満州国軍、蒋介石の国民党軍、毛沢東の共産党軍、張学良の東北軍だ。
外交資料には満州軍と書かれているが、それは満州国軍ではなかっただろう。満州国軍は１９３７（昭和１２）年１０月、日本軍の北支方面軍進攻に応じて北支に外征中だった。北支とは黄河以北のことで正定とはあまりにも距離があるからだ。
では、満州軍が日本軍、つまり関東軍を指している可能性はどうか。この件については歴史家の田中秀雄氏が平成２７年１月号の『正論』に詳述した。詳細は氏の論文に譲り、私はただ、１０月８日から１１日までの連続した激しい部隊展開の中で、日本軍が「正定事件」を起こすことなど不可能だったこと、森島氏が当時日本政府を代表して書いたように、正定事件は支那敗残兵、恐らく張学良の東北軍の犯行である可能性が高いことだけを指摘したい。
外務省は、先輩外交官の残した貴重な公文書に反して、日本をおとしめる情報を政府高官に上げていた。意図的な情報操作か。それとも外務省の情報把握能力の問題か。私が事件の全体像を把握できたのは本稿で言及した民間の人々の情報発掘の努力のおかげである。本来外務省が行うべき仕事を民間人が危機感に突き動かされて代行している。この現状ほど、寒心に堪えないものはない。』（産経新聞抜粋）

日本人は過去のことは水に流します。上記記事の内容も、今まで我が国では真剣に向かい合ってきませんでした。そもそも毎年８月上旬に原爆被害者の追悼が行われますが、米国の原爆投下の正当化の根拠が真珠湾攻撃の不意打ちにあることも片腹痛い思いです。というのも、真珠湾攻撃は、日本海軍が周到に準備し、外交上のミスを排除すべく手配をし、間違いなく攻撃開始の３０分前までに米国務省に通知（手交）することが徹底されていました。当時有色人種の中で唯一の先進国であった我が国は、西洋人から野蛮人だと指摘されないために細心の注意を払っていましたので、西洋人が不正をしない限り、決して国際法を逸脱することをしませんでした。ところが外務省（米国領事館職員）の怠慢（ブラジルへ転出する外交官の送別会を実施し、二日酔いで出勤が遅れたとのこと）で、宣戦布告が攻撃開始後となってしまいました。何という失態でしょう。取り返しがつかないミスです。さらに許し難いことは、当事者の米国領事館の責任者は、戦後マッカーサーの通訳を務め、出世したそうです。これが今も昔も変わらない外務省（官僚）の実態です。もし彼らがまともな愛国心を持ち合わせているならば、自らの失態を内外に発信し、決して日本国と日本国民は卑怯な騙し討ちをする民族ではなく、正々堂々とした、公明正大な民族であることを宣言するでしょう。誠に残念です。

今年も８月１５日がやってきました。毎年靖国神社を参拝しておりますが、右巻き、左巻きの連中の拡声器を使ったデモにはウンザリします。

私は共同体発展欲求が極めて強い人間のようです。小中高大の校歌と最初に働いたＳ海上火災の社歌は今でもそらで歌えます。愛校心、愛社心は人一倍で、今でも陰ながら、恩返しのつもりで、前職の会社や社員をサポートしています。私心の無いロイヤリティは誰にも負けないつもりです。
しかしながら、官僚も大企業も私心だらけで利己的な人が多く、国家の発展、企業の発展を阻害し、裏で足を引っ張ります。利己心が目を曇らせ、国家や会社の発展よりも自己の栄達を優先させるようです。
私の経験上、多くの成功者を見てまいりましたが、成功者の３要件は①ハングリーであること　②自己の可能性や成長に貪欲であること　③利他的であること　のようです。
歴史は繰り返されます。日本のように黙っているとどうなるか。相手の善意を期待して辛抱しているとどう扱われるかは過去の歴史が雄弁に物語っています。かつて大英帝国首相のチャーチルは第二次世界大戦回顧録の中で「日本人は外交を知らない」と綴ったそうです。

『日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手を捩じ伏せてこそ政治家としての点数があがるのに、それができない。それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。すると議会は、いままで以上の要求をしろという。無理を承知で要求してみると、今度は、笑みを浮かべていた日本人はまったく別人の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことをいうとは、あなたは話の分らない人だ。ことここにいたっては、刺し違えるしかない」といって突っかかってくる。』

これは、昭和１６年(１９４１)年１２月１０日、マレー半島クァンタンの沖合いでイギリスが誇る戦艦プリンス・オブ・ウェールズと巡洋艦レパルスの二隻が日本軍によって撃沈されたときの日記だそうです。チャーチルは、これによってイギリスはシンガポールを失い、インドでも大英帝国の威信を失うのではないかと心配しながら書いたそうです。チャーチルは、「日本にこれほどの力があったのならもっと早くいってほしかった。日本人は外交を知らない」と書いているそうです。
つまり、日本は相手に礼儀を尽くしているだけで外交をしていない、外交はかけひきのゲームであって誠心誠意では困る、とチャーチルは言いたのです。

私は、我が国の未来を悲観していませんが、輝かしい未来に向かうには、国民一人一人が、ジャパニーズスタンダードだけでなく、アメリカンスタンダード、ヨーロピアンスタンダード、チャイニーズ（華僑）スタンダード、イスラムスタンダードなど多くの価値観を理解し、柔軟に対処していけるしたたかさを修得するべきであると考えています。
どうも右巻き・左巻きの連中のワンパターンのデモを見ていると、チャーチルが指摘したように、追い込まれて喧嘩（武力紛争）に至るような気がしてとても心配です。

ここ数年で、我が国国民が試されるような気がします。

≪経営・労務トラブル１１０番　パート①≫

＜優秀人財の採用法＞

Ｑ）　良い人材を採用したいと考えておりますが、最近景気が上向き、求人を出しても応募すらロクになく、面接にすら辿り着けない状態です。できれば多くの応募者の中から自社に合った人材を採用したいと思っているがどうすればいいでしょうか。

Ａ）　一般的に企業が求める人材の多くは、５０歳以下の労働者のようです。若い労働者はＩＴ技術を駆使し、タウンワーク、とらばーゆ、リクナビ、フロムエー、ユメックスなど、ハローワーク以外の媒体を有効活用しながら就職の機会をうかがっています。特に積極性があり、能動的に活動される求職者の方はハローワーク経由ではなかなか採用できないようです。
　我々の経験から申し上げますと、求人しても人が来ないと嘆いておられる経営者さん
の会社ほど、ホームページにほとんど創意工夫が見られず、会社の事業案内が中心であって、求職者目線でのアピールが不足しております。　
　求職者は気になった会社のＨＰを確認し、そこで面接を受けるかどうかを意思決定し
ます。ほとんどの会社はその時点でフィルターにかかっていることを肝に銘じて、改善をしていただきたいと思います。要は良い会社には良い人材が集まってくるのです。今実現できていなくても結構ですので、まずは「良い会社宣言！」を実施してください。その気持ちで経営に取り組まれることで、実態は後から伴ってきます。

＜良い人材を採用するための１０のポイント＞

① 社長の人柄を前面に出す。（満面の笑みで最高の写真をＨＰに掲載する）
② 社風作りに真剣に取組み、ＨＰ上に社員の働く姿、職場の雰囲気が分かるようにする。また、社員の声やお客様の声を積極的に収集し、記載する。ビジュアル化によりイメージをし易くする。
③ 会社の組織図を作成し、現在と５～１０年後の目指す組織の姿を明確にする。
④ ２チャンネル等ネット上での悪評が立っていないか確認する。あれば直ちに消去する。（別途ご相談ください。）
⑤ 経営計画の作成により、「経営理念」「経営ビジョン」を明確にする。抜粋版をHPに
掲載する。
⑥ 社内整備を行い、就業規則、人事制度、社員教育制度、ジョブローテーション、福利厚生、レクリエーションなど社内イベントを確立し、ＰＲする。
⑦ 自社のブランド価値を確立し、ＰＲする。ＵＳＰ（ユニーク・セールス・プロポジション：独自の売り）を明確にする。
⑧ モデル賃金を作成し、在籍社員を納得させると同時に、平均的なモデルをＨＰ上に記載することも検討する。
⑨ 会社の成長力や長期に（１００年）継続・発展を目指す企業であることを宣言する。
⑩ 社員の達成感ややりがいを明確にし、ＰＲする。

ハローワークを活用する際は、求人票の特記事項にＨＰアドレスや求める社員像などを具体的に明記し、自社ＨＰにアクセスさせる努力が必要です。
「ここで働きたい！」そう思わせることが出来れば第一関門はクリアです。次は定着させることです。定着につきましてはまた別の機会にレポートさせていただきます。

『様々なアイディアの出し方（PREP法）』

PREP法（プレップと読みます。「Point」、「Reason」、「Example」、「Point」の頭文字をとったものです）は、プレゼンテーション（新商品発表会や商談ベースの商品提案なども含む）の代表的な手法です。聞き手に対して論理的に話し伝えることで、自分の望むような状況へと相手を導く有効なツールになります。また、この手法はアイデア発想法としても活用することができます。

＜PREP法の特徴＞

プレゼンテーションで活用する場合は、「①Point」のフェーズで、まず結論や主張したいことを最初に述べます。ここでは、聞き手に対して「今回はこの点を主として聞いて頂きたいのです」という気持を伝え、聞き手にスイッチを入れてもらいます。続いて、「②Reason」のフェーズで、なぜこの結論や主張に至ったかという理由または根拠を明確にします。この説明が論理的でないと聞き手の興味は一気に下がります。この際に注意して頂きたいことは、「自分の過去の経験」だけを理由や根拠に進めてはいけないということです。環境は日々変化しています。過去の経験だけが通用しない事業環境になってきていることを認識する必要があります。さらに、「③Example」のフェーズで、理由または根拠の裏付けとなるデータや具体的な事例を明示していきます。これは自分が望む行動へと相手の意思決定を促す「後押し」的な役目です。そして、最後に「④Point」のフェーズでは、再度結論や主張を説明して「納得感」を持ってもらうためにまとめをします。

また、アイデア発想法としては、以下の流れで説明をしていきます。

プレゼンテーションをするには訓練が必要になりますので、まずは社内の業務改善提案などを行う際に、部下にPREP法を意識して説明させることから始めると良いと思います。

（小出　貴巳）

～算定基礎届提出後の対応について～

健康保険・厚生年金保険
「被保険者標準報酬決定通知書」の確認をお忘れなく！
９月分保険料より新標準報酬に改定されます。

７月に提出した「算定基礎届」は、健康保険・厚生年金保険の被保険者が実際に受ける報酬と既に決められている標準報酬月額とが大きくかけ離れないように、毎年１回、７月１日現在の事業所に使用される被保険者全員について、事業主様が提出することとなっている届出です。これにより、本年９月から翌年８月までの新たな「標準報酬月額」が決定されます。
「算定基礎届」提出後に新たな「標準報酬月額」が記載された「被保険者標準報酬決定通知書」が各事業主様に送付されますので、必ず確認をしていただくようにお願いいたします。８月下旬になっても通知書が届かない場合には、管轄の年金事務所（又は健保組合）に確認をお願いいたします。
今回は「被保険者標準報酬決定通知書」が届いた後の対応についてご案内いたします。

１．「被保険者標準報酬決定通知書」が届いたら内容を確認します！

新標準報酬や対象者全員分が記載されているかをチェックします。

２．「標準報酬月額」を給与計算に反映します！

新たな「標準報酬月額」は９月分から翌年８月分の保険料に使用します。社会保険料を当月控除している場合は９月に支給する給与から、翌月控除している場合は１０月に支給する給与から新標準報酬月額による保険料を控除します。

３．厚生年金保険料率が変更になります！

平成２８年９月分より厚生年金保険料率が18.182％（事業主、被保険者負担合計）に変更になります。（現行17.828％）給与計算に反映する時期は保険料控除月によって上記２．と同様になります。

☞固定的賃金に変動があった場合には・・・「月額変更届」提出について

標準報酬月額は、原則「算定基礎届」や入社時等の「資格取得届」により決定されますが、固定賃金の増減により報酬が変動し、所定の条件にあてはまる場合には「報酬月額変更届」を提出する必要があります。これにより所定の改定月から標準報酬月額が変更されることとなります。

「報酬月額変更届」の具体的な手続については、日本年金機構のホームページをご覧ください。日本年金機構のHPはこちら。

以上

（宮澤　令子）

『産業カウンセラーの視点から　④』

■アサーションというスキル

対人関係において、相手を怒らせずに自分の言いたいことややりたいことを伝えることができれば、ストレスはかなり軽減できます。そのような自己主張のスキルが「アサーション」です。アサーションは主張性とも呼ばれますが、単なる自己主張ではありません。「自分と相手の両方に敬意を払い、相手の立場や権利を尊重しながら、自分の欲求、感情、意見、権利など、言いたいことを率直に表現すること」をアサーションといいます。

■アサーションの行動的特徴

次の３種類の行動を比較することによって、主張的行動（アサーティブな行動）の特徴を知ることができます。

Aさんは明日の会議の資料作りで残業せざるを得ません。そんな時に同僚のベテランのBさんから「明日中に今期の販売計画の資料を出さなければならないので、すぐに相談にのってほしいの。Aさんの担当も関係があって、よくわからないから。」と言われました。

① 　攻撃的行動
「それはちょっと無理ですね。私は明日の会議の資料作りで手一杯です。私はこのところずっと残業が続いているんです。販売計画については、前からわかっていたのではないですか。Bさんも残業されたらいかがですか。」と、顔も上げずに言う。

② 　受身的行動
「そんなに急ぐのですか・・・。ちょっと待ってください。Bさんには日ごろからお世話になっているので・・・。販売計画のどこを担当したらいいんですか。」と、手伝いたくないと思いながら自分の仕事を中断して手伝おうとする。

③ 　主張的行動（アサーティブな行動）
「Bさんが資料作りで困っていることはわかります。私もBさんと同じように資料作りをしていて、今日は遅くまで残らなければならない状況です。Bさんの方は明日の何時までに仕上げなければなりませんか。それ次第で時間を調整させていただけるといいのですが。」と、はっきり伝える。

①②の行動は、相手や自分が傷ついたり、不満が残る行動です。③は相手の権利や立場を尊重しながら自分の言いたいことを率直に表現する行動です。自分も相手も傷つかずに自分の目的を達成できる可能性が高いことがわかります。

職場におけるコミュニケーションのちょっとしたコツとして意識したいものです。

関西事務所
産業カウンセラー：小山　菜穂子

（関西事務所：阪上文子・田宮チヱミ・佐藤多栄・小山菜穂子・中村千紗・永井真琴・島本浩平・阪倉陽子）

～COUXU株式会社　大村　晶彦様～

最近よく、facebookをご覧頂く方々から、声が上がることが２つあります。１つは、『杉浦さん綺麗な女性と写真に収まっていらっしゃいますね！』。もう1つは『若い世代の方々とよく会話が通じますね！』と、この２点。前者後者共に、５０歳を過ぎて仰って頂けること、非常に有難いと感じています。

ビジネスに関することで申し上げると、特に若い方々、２０代、３０代の経営者から相談を頂ける、この若い方々からさらに年下の若い方々をご紹介頂けることが有り難いと思っています。その上で、叶うなら自分が７０歳、８０歳を迎えても、歳の差５０歳や６０歳の若い方々とビジネス談義が現場感覚を失うこと無く出来ることが、自分にとっての希望であり、夢を持ち続けて生きていきたいと願っています。

先日、東京でご参集していただきました【ビジネス夜会】、おおよそ３０名の顔ぶれ。その中で私の懇意な方１０名ほどお声掛けさせていただいたのですが、８名は２０代の経営者や経営層の方々。５０過ぎのオッサンから無理矢理にという感じではなく（私の思い過ごしかもですが）、皆さん自主的にご参加いただきました。その8名の中にいらっしゃるのが、今回の大村さんです。

2年ほど前26歳の頃。お会いした際は、会社を起こしてまだ間がない頃で、そんな状態でも自信に溢れ、前を向き、強烈なスピード感、圧倒的な行動力でアジア中心に世界各国を飛び回る状況でした。ひと目で、この人は只者ではない！と思ったこと、今も鮮明です。

そこから会社も3期目。個人で立ち上げてから、ずっと売上よりも利益に拘る成長戦略で頑張っていらっしゃいます。今月はこの大村さんと大村さんが引っ張る【COUXU株式会社】についてお話したいと思います。

◆大村さんの人となりと【COUXU株式会社】について

★大村さんについて

小学校からのサッカー少年、大学も体育大学へ。スポーツマンとして頑張ってきましたが、ジャージを脱ぎ捨て、スーツの世界に自ら飛び込まれました。体育大学から相当珍しい状況ですね。最初の会社ともあまりご縁が無く退職。その後に入った会社が【アリババマーケティング】。全く英語もできない中で海外と仕事をする会社に。そのチャレンジ精神もスゴイと思いましたが、そこから程なく、起業を選択しようと思うようになったとのこと。その理由がまた凄く、『チャレンジできる環境で仕事をさせて頂いていました。しかし、自分で責任を取れる状況で仕事をやりたいと思った』とのこと。
この若さで【責任】を明確に意識している方は少ないと思った次第。さらに『後悔なく、仕事をやりきりたい』とか、『長い時間仕事に費やすのなら納得して生きる意味を見出したかった。』20代半ばで相当の覚悟が決まった生き方を、選択していたと思いますね。『何かに打ち込みたい。』この言葉に想いを感じ入りました。

アリババ時代、国内企業を対象に海外との取引を行う、プラットホームを販売する営業マンだったとのこと。この事業を自分でやり切ると考えたそうです。【日本の良い物を世界へ】、【海外の企業（バイヤー）が欲しい日本商品の調達支援をする事業】。しかも、英語もなにも話せない中で。ここも強烈ですね。
そこから海外に自分で出向き、同時に現地で語学を学びながら、海外のバイヤー企業や現地商社に飛び込み、ドブ板営業で全て訪問から人間関係を作り、自身で30カ国1600社、会社でも2000数百社との【顔が見える】関係性を構築し、海外からの『日本のこれが欲しい！』が直接【生】の声で日々入ってくる、集まってくる環境を構築しました。
これほどのバイヤーを1人で構築したところがスゴイ。年齢に関係なくここまでのネットワークを超短期間で創りあげた大村さんに頭が下がります。

語学が無くても体当たりし、現場主義でのコミュニケーションをとる、今の日本人に一番大事なことのように思います。ご本人も、『言葉が完璧に通じなくても、表情や身振り手振りからお互いの気持ちが判る。複雑な言葉を使わなくても、お互い尊重しあう事が判ったことが、貴重な体験。』とおっしゃっています。
実際のエピソードには、値段では到底叶わない中国がコンペティターだった時、結果、シンガポールのバイヤーさんが大村さんに発注することになったそうで、一言『I want to see your success.』と言ってくれたとのこと、値段ではなく人で選んで貰えたことが最高ですね。これから益々この様な人としての人間性が大事な時代になるように思います。

★COUXU株式会社の事業モデル【セカイコネクト】について

前述のように、自分の足と体力で、圧倒的なドブ板、飛び込み営業でアジアのバイヤー起業を開拓して来られたと。私なら、その開拓した先から注文を頂き、自分で商流を創り売上を
伸ばす事を考えますが、大村さんはそうせず（安易な方法で売上を伸ばさず）、日本中の中堅中小企業に海外への販路拡大を紹介・提案することで、日本の会社を元気に！していこうとビジネスを組み立てています。
そのブランドが【セカイコネクト】なんです。HPはこちら
こちらの事業の柱は２つ。
・「海外企業の欲する商品を日本企業から調達する事業」
・「日本企業の海外進出を支援する事業」
２０００社を超える海外バイヤーの【日本の欲しいモノ情報】を提供すること。新規事業を考えている企業、海外取引が不慣れな日本の中小企業に、
・そもそもの海外へのメール発信
・海外への見積もり作成提出
・海外と日本の商習慣の違い
・海外との決済方法
・海外への進出、展開
等々、どうすれば良いか？そこを伴走スタイルで一緒に考え、お手伝いをして頂けるのがこのビジネスモデルです。公的機関の指図レベルでない、懇切丁寧が大村さんのビジネスの肝と感じる次第です。

◆最近のCOUXU社のトッピクス

全くの素人であった、ドメスティック企業や海外取引が初めての会社が、アッという間に自力自走で海外に販路を見つけ、売上に寄与している状況が多出してきています。その一端を以下にご紹介します。

☆海外とは縁遠い、薬局チェーンの輸出プロジェクト

薬局チェーンと言えば、インバウンドの旅行客が大挙して日本中でサニタリー商品や化粧品を買っていく。そういう光景を目にしますが、なかなか海外取引を中小の薬局さんが行うことは、大手であればまだしもの感覚だと思います。
そこを、大村さんは実際に台湾の薬局チェーンと日本の薬局を結びつけ、【輸出】という実績を作り出しました。日本の薬価引き下げの中、海外販路を提供することで売上を伸ばすことに大きな意味があったと思います。

☆ミャンマーでテレビ通販を仕掛ける

海外３０各国のバイヤーさんの中には、その国の通販系の会社もあるそうです。ある美容商材を海外で販売したい中小メーカーさんにミャンマーの通販番組を繋ぐことで、いきなり販売がスタート。こんな取り組みも現地の顔が見えているからこそだと思います

☆香港、台湾に日本の神戸シューズが販売された事例

神戸シューズのメーカーさんが、国際展示会やWebプラットフォームにて海外進出をおこなっていたが断念へ。丁度その時に大村さんと出会い半年程で香港に販路を開拓。ここまでをCOUXU社がお手伝いし、同行することで、実績が出来たそうです。
同行や事前準備・契約・物流・決済・その後のアップセルを半年かけて行った事で、この神戸シューズの担当者さんは、大村さんのサポートがなくても自立自走して、海外営業ができるようになりました。今では、シンガポールを含む他の地域に販路開拓中であり、香港とは定期的な取引をしているそうです。

◆皆様の会社とCOUXU社との連携について

☆直接販路を拡大されたい企業さま

大村さんの会社には毎月、数百の【買いたいリスト】が届くようになっています。その内容は多岐にわたります。ここ最近は、日本各地の行政窓口からも問い合わせが入ってくる状況です。このレポートをお読みなっている方々で、新規事業として【海外販路を開拓したい】という方々は是非お問い合わせを頂ければと思います。
問い合わせ窓口はこちらです。

☆士業関連で販路拡大したいクライアントをお持ちの会社さま

大村さんは全国各地でセミナーを開催されています。一定の企業数が集まれば是非ご相談をと思います。クライアント企業への付加価値提供に必ず繋がると思います。

最後に、大村さんの想いを以下に

【夢を追いかけるだけじゃなく、夢を実現しようとする人と一緒に働きたい。】

私も夢を追いかけ、大村さんと一緒に夢を実現していきたいと思っております！

（代表世話人株式会社　杉浦　佳浩）

〝労務監査″を活用してみませんか？

会社内での様々な『出来事＝病』に対して≪治療≫することは大切なことですが、
≪予防≫することに重点を置くことが企業存続のカギです。
労務監査とは、≪企業の健康診断≫です。
水面下の問題点や、新たな気づきが見つかるかもしれません。
労務監査を通じて、問題点を明確にし、事前に手を打ちましょう。
監査項目は120項目以上。下記に簡単な内容をご紹介いたします。

Ⅰ.労務監査の内容

◆募集・採用
　御社にあった効果的な募集方法、採用方法になっているかを確認します
　　　（例）・募集・採用の現状
　　　　　　・コンプライアンスに反するような募集を行っていないか　　他

◆労働契約・労使協定
　コンプライアンスと労務トラブル予防の観点から確認します
　　　（例）・契約書の交付について
　　　　　　・記載事項の確認　　　他

◆労働時間・時間管理・休日・休職
　労働時間・時間管理の実態、昨今増えている休職など、労務管理の状況を確認します
　　　（例）・所定労働時間・休日・残業単価の整合性等
　　　　　　・時間管理の方法について 　 他

◆賃金・人事制度
　未払い残業など法的な問題点と、社員に定着・育成の観点から人事制度全般を確認します
　　　（例）・賃金制度について
　　　　　　・人事制度の内容・運営について　　他

◆退職・制裁・解雇・雇止め
　万一の労務トラブルに備えた〝企業防衛型″の内容か確認します
　　　（例）・解雇について
　　　　　　・退職規定・退職金について 　他

◆安全衛生・育児介護休業
　安全・衛生面における対応に加え、育児介護における休業対応について確認します
　　　（例）・安全衛生に関する事項の確認
　　　　　　・育児・介護休業制度について運用の確認や実態のヒアリング　　他

◆保険（労働保険・社会保険）
　労働保険・社会保険の管理について適正に行われているか確認します
　　　（例）・加入状況の確認
　　　　　　・外国人・障害者雇用について　　他

◆就業規則・規定
　現行の規程類の内容について〝企業のリスクマネジメント″の観点から確認します
　　　（例）・見直しのタイミング
　　　　　　・高齢者雇用について 　他

◆リスクマネジメント（情報管理・機密管理）
　情報管理・機密管理など、〝リスクマネジメント″の観点から確認します
　　　（例）・情報管理・機密管理規定の確認
　　　　　　・政府労災以外の業務・通勤途上に関する保険の加入状況　　他

◆人材育成・長期展望
　人材育成・経営方針など、会社の長期的観点から確認します
　　　（例）・経営計画書について
　　　　　　・社員教育について　　他

Ⅱ.労務監査のながれ

規定は作ってあるから大丈夫！というものではありません。労務監査を通して、運用上の問題点、規定そのものの見直しなど、企業を守るためのお手伝いをさせていただきます。
ご興味をお持ちの方は是非、担当コンサルタントまたは弊社までお問い合わせください。

（島村　英美）