サプライ通信 | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

岡社長の今月のアドバイス
『自分の強みにフォーカスしよう！』
『社員に気づきを与えることが社長の仕事』
『経営・労務トラブル１１０番　パート②』
原点を探って先を読む（1）
「なぜ今、所得税を改正？」
「どうなる？今後を大胆に予測」
「所得税の改正検討はいつから本格化した？」

『男はつらいよ　上田漫遊記！！』
関西事務所だより　No.２2
『産業カウンセラーの視点から　⑤』
今月のご縁むすび
『ＧＩＮ株式会社　取締役　仲島　秀豊様』
総務のメモ帳
『１０月から最低賃金が見直しされます』
セミナーのご案内
・あなたの会社が劇的に変わる！『最新労務対策と未来型人事戦略』セミナー
・海外ビジネス『海外販路開拓スタートアップセミナー』
・事例満載！！税理士・社会保険労務士による『調査対策セミナー』
・管理・監督者およびその候補者のためのマネジメント基礎研修『会社の将来を担う人材になるためには』

≪自分の強みにフォーカスしよう！≫

最近脳がますます活性化してきております。起きているときも寝ているときも、妄想（アイデア）が止まらなくなってきております。以前にこのコラムで記載させていただきましたが、マーカス・バッキンガムの著書「さあ、才能に目覚めようｰあなたの５つの強みを見出し、活かす」で紹介されている、ポジティブ心理学である『ストレングスファインダー』によりますと、私の５つの強みは、≪戦略性≫≪包含≫≪着想≫≪個別化≫≪責任感≫でした。自分の弱みを克服しようとしても、いいとこ４倍の効果しか得られないところ、強みにフォーカスすると２０倍の効果が得られるとのことで、当社では社員全員がこの心理テストを実施し、社員全員の一覧表を作成し、共有しています。（下記一覧ご参照）

「彼（敵）を知り、己を知れば百戦して危うからず」は有名な孫子の言葉です。ビジネスの世界は戦に例えることが出来ます。戦で負けないためには、お客様を知るだけではなく、自分のことを深く知らなければなりません。わが社では未だ、この心理テストの結果を活用している人は少数ですが、私自身は日々活用させていただいており、自分の資質の向上を図っております。

① 戦略性：目的に向かうための選択肢を想定することが出来ます。いかなる想定に直面しよう　　　　　　　　とも、適切なパターンと問題点を直ちに予測することが出来ます。

② 包　含：他人を受け入れることが出来ます。人の輪から外れている人に注意を払い、そのような人を輪に入れようと努力します

③ 着　想：新しいアイデアを考えるのが好きです。全く異なる現象に見えるものの間に、関連性を見出すことが出来ます。

④ 個別化：一人一人が持つユニークな個性に興味をひかれます。異なるタイプの人たちの集団をまとめ、生産性の高いチームを作ることに長けています。

⑤ 責任感：一度やると言ったことは必ず実行する持ち主です。正直さや忠実さなどの普遍的価値観を達成することに、意義を感じています。

　一昨年、このストレングスファインダーの日本公認インストラクターの木村元子さんに２度の講義をいただきましたが、上記の強みの資質は、現在の仕事と社長業には最適な資質であるとお墨付きをいただきましたので、迷わず取り組んでおります。
上には上がいることを十分に認識しつつも、自己の成長スピードが尋常でなくアップしていることを実感し、自分で自分を褒めることが多くなってきました。有難いことです。
皆さんも是非お試しください。当社が実施している統計心理学とともに極めて効果的な運用が可能です。

下記の表をご参照ください。（当社社員の強み）

≪社員に気づきを与えることが社長の仕事≫

当社の今年度の第８期経営計画書のＰ．４３の「＜お客様第一主義＞の具体的行動指針」の中に下記の記載があります。

「人は、お金のため、名誉のため、社会的な地位のために生まれてきたのではない。更には生活するため、家族を養うために生まれてきたのでもない。その人にしかできない使命を全うするために生まれてきた。」のです。 　社員の皆さんはご縁があってこの会社に入社され、この会社でお客様と向かい合っていきます。是非皆さんは仕事を通して、目の前のお客様を通して、今回の人生における皆さんの使命を全うしていただきたいと思います。 これは今年の４月に私の潜在意識の中に降りてきた言葉をそのまま記載したものです。前項でも触れましたが、最近妄想が止まりません。起きていようが寝ていようが、お構いなしに言葉が降りてきます。寝ているときが厄介で、それをメモするためにいちいち目を覚まさなければならず、目下の嬉しい悩みです。下記は８／３１に降りてきたメッセージです。

人がこの世に生まれ出て学ばなければいけない目的の第一は「分かち合い」である。
騙すより騙されろ　　
奪うより与えろ　　
殺すより殺されよ　　
泣かすより泣かされよ
二者択一の場合はどちらかの選択になるが、一方を立てると一方立たずの状態になる。
我が国の風土では、自然災害という共通の向かい合うべき存在（神の意志）があるため、常に仲間を減らすことなく、共通の敵（自然：神）に立ち向かう必要があった。そのために真っ先に学ぶことが共存共栄の精神であり、与えれば与えられるの考え方、助け合いの精神、お互いさまの考えである。
外国では天然災害を単独で乗り切ることを考え、より快適なポジションを得るために、他人を犠牲にしても構わないとの考えのもと、敵（人）から奪うことが優先されてきた。
我が国の誇るべき共存共栄の精神を世に広める時期が来た。

人にはそれぞれ、持って生まれた役割というものがあると思いますが、私の今回の人生では、この日本という国を陰ながら支えることが、私の役割のような気がしています。
国を強くするためには国民を強くしなければなりません。私利私欲、党利党益、省利省益を考える政治家や官僚、役人ではこの国はおかしくなっていきます。（一人一人は皆さん良い人なのですが・・・、残念！）
上記の役割を演ずるための今回の人生での私の使命は、先行き不透明な現代社会でリスクを負って、逃げることなく、必死で経営に邁進しておられる経営者の皆さんをサポートすることであると認識しております。それが結果的に、そこで働く多くの社員さんをサポートすることにつながってくると信じております。

この使命を自覚した今から１２年前より、私の人生は大きく変わってきました。振り返ってみれば山あり谷ありでしたが、全て必然でした。
私の前に立ちふさがり、行く手を遮る人や手柄を奪う人もいました。不平不満をぶちまけて腎臓癌も患いました。が、今感じることは、その全てが私自身の成長への糧であり、その役割を演じてくれた方々は私の大切な恩人である、と心から感謝できるようになってきました。有難いことです。

当社では、今後もコンサルティングを通じて、多くの気づきを発信していきたいと思っています。人は言われて変わる生き物ではなく、気づいて変わる生き物です。そのことを肝に銘じて、情報発信、研修の開催、コンサルティング等の経営支援を行っていきたいと思います。

最近特に感じることは、労使間のボタンの掛け違いです。元から不良社員の方もいらっしゃるのでしょうが、多くは在籍中に不良化していくようです。不良化した社員は会社や経営者の悪口を社内外でまき散らします。自分の雇用されている会社の悪口、社長の悪口を言う社員に対して、お客様はどのように感じるでしょうか。

その社員が２０歳代の場合、相手は「ご愛敬」と感じ、まだまだ若いな程度で済ませます。それが３０歳代の場合は、ふんふんと聞きながら、「底の浅い奴」と考えます。ここまでは個人が対象です。ところが４０歳代の社員の場合は、この人を雇っている会社は「おかしな会社」と考えます。それが５０歳代以降となると、こいつを雇っている会社は「危ない会社」と考えます。

仕事柄、多くの企業で社員面談をさせていただいておりますが、経営者の求心力と吸心力が不十分な状態の場合、社員の不平不満・愚痴・泣き言・悪口・文句を聞くことが多くなります。しかしその多くが、自己評価の高い社員、利己的な社員、プライドの高い社員です。このような社員に対して無抵抗の姿勢は社風の悪化を招きます。

この７年間、不良社員の対応策を様々な角度で講じてきました。多くの場合は社長が変わり、会社が変わると居場所が無くなって辞めていきます。辞めさせることに重点を置いて闘ってきたこともありましたが、最近では「不良社員の役割」があることが分かってきました。その役割とは、社長に不足する＜資質＞が顕在化する際に起きるようです。気の弱い社長、強気な社長、傲慢な社長、直ぐ逃げる社長、直ぐ怒る社長等・・・。その姿勢が顕在化したときに、その弱みに付け込む社員が出てきます。

社長にとっては憎むべき存在のようですが、その不良社員化によって、その会社の問題点があぶり出されるのです。そのような状況を社長の側からだけ見ていては、本質を見落としてしまいます。

不良社員は会社の問題点を顕在化させ、改善に導く恩人？かもしれません。私はこのことに気づいてからはコンサルティングの姿勢を変えました。在社させながら不良社員を優良社員に変える方向を模索するようになりました。そしてウィルスを発症させない手段を多く講じることで、「辞めさせない労務、争わない人事」へと変わってきました。

社員研修実施の際はモチベーションアップをテーマに、次頁のレジメを使うことも徐々に増えてきました。彼らの良心に働きかけ、初心に還らせることで原点に戻し、再度やる気のエネルギーを注入するのです。また入社前の様々な書面交付によって、ウィルスの発症を防ぎ、経営側が優位に立つことで、自己評価の高い問題社員の首根っこを押さえる手法が功を奏し、社員の不良化の予防も定着しつつあります。

採用の際の注意点として、入社面接時チェックリストや採用面接シートの活用、採用前のブラック社員の１４の撃退法の他、就業規則＋各種規程、労働契約書関係書類の充実、によって不良化を阻止できます。また大事なことを入社前にヒアリングせずに、後で問題が起きやすいことから、「やる気分析シート」の作成を計画しております。

① やる気があってやれる
② やる気はあるがやったことは無い
③ やったことは無いがやってみたい
④ やるのが怖い
⑤ やる気はないがやったことがある・・・・など。
弊社社員と協議し、ブラッシュアップの上、皆さんにお届けしたいと思います。目の前に起きることに悪いことは無い。全てが今の自分にとって必然である。このことを理解できれば道は開けます。このことを社長が気づくこと、そして気づいたことを社員とお客様に発信することが重要です。

≪経営・労務トラブル１１０番　パート②≫

＜メンタルヘルス対策＞

Ｑ）問題社員を厳しく指導したところ、翌日にうつ病の診断書を持ってきて、休職を申し入れてきました。その後一切の連絡が絶たれ、復帰の目処も立たない状態です。今後どのように対処したらいいでしょうか。

Ａ）メンタルヘルス問題は会社の命運を左右する重要事項です。その対策を誤ると、企業の発展が阻害され、衰退を招くことにもなりかねませんので、十分な準備が必要となります。
重要ポイントは２点です。

対象者が、
①長期間働いている人か
②会社に入って間もない人（１年以内の貢献度の低い人）か
で分類してください。経営は“ボランティア”ではありません。特に最近では不良社員による“偽装うつ”も頻発しておりますので細心の注意が必要です。
　　対処の前提として、社内における「休職に関わるルール」を明確化します。弊社が規程を作成する場合は「休職規程」を独立規程として作成し、様々なケースに対して備えます。何故なら労働契約は労使間で対等の立場で締結され、会社は労働提供の対価として賃金を支払っているからです。「賃金に報いる働き」を求めなければ、会社は存続できなくなるのです。

会社は安全配慮義務を負っていますので、社員の健康管理には最善の注意を払うことは当然です。一方で労働者の義務は職場の秩序を保ち、自らの労働力を最大限に引き出す状態を不用意に損なわないことです。会社側がコンプライアンスを遵守している限り、労働者の健康管理は労働者自身に委ねられるものです。この前提をルール化しておくことで、万一上記の下線のような社員が出てきても、十分な対応が可能です。

＜メンタルヘルス対策のチェックポイント＞

① 自覚症状は３つの「い」
身体症状　眠れない、食べたくない、だるい・疲れやすい。
精神症状　仕事に行きたくない、消えてしまいたい、仕事をやめたい。
②堤防の決壊前に対処すると、早期治癒につながり労働力の確保が可能だが、見過ごすと堤防が決壊し、回復までに半年～２年近くの時間を費やすことに。
③発見のためのサイン（けちな飲み屋の法則）
欠勤、遅刻･早退、泣き言を言う、能率の低下、ミス、やめたいと言い出す。
④受診の勧め「定期健康診断」の受診の徹底
平成２７年１２月にストレスチェック受診が義務化され、受診によって会社全体の傾向値が把握できる。⇒会社ごとの独自の社員ストレス解消策の作成が可能になる。
⑤就業規則／休職規程　
（１）復職の判断は慎重に：主治医だけでなく、会社指定の医師の診断書を求めることも検討
（２）休職期間満了のリセット：労務提供が困難な復職は拒絶もありえる
（３）復職希望者に対する対応：１回目の休職期間満了前に早目に復職希望の対応を実施
（４）再就職は期間通算：何度も休職を繰り返す場合は厳格に対応する
（５）治療専念義務のルール化：外泊や遊興には厳格なルールを課し、治療に専念させる
（６）柔軟な運営：一定期間の短時間勤務ルールや休職期間の延長ルールを定める
（７）勤務年数による条件の明確化：前職での健康障害（再発等）をどこまで救済するか
（８）休職規程の作成・運営：偽装うつ病の蔓延防止策（健康保険の保険金詐欺の防止）
（９）健康確保措置（会社）と健康の維持管理義務（社員）の明確化：健康管理は社員の責任
(10)休職中の会社との接点の確保：労働義務を特別に免除して療養していることを明記し、担当者（総務・人事）とは電話・メール・面談を義務付ける。本人負担分の社保等の負担明記する

中小企業の場合は簡単に配置転換が出来ません。社員の一生（幸せ）を考慮した場合、社内に無理に留めて、症状を再発させ、慢性うつにさせないためにも、休職期間中に本人あるいは同居の親族と面談できるルールを確立し、困難な場合は職場復帰を拒否することも検討します。上記のようなルールを確立すると同時に、休職に関する覚書等書面を作成し、違反行為があった場合は休職期間を中断し、ただちに退職してもらうことも想定してください。

◆お知らせ◆
弊社は現在、株式会社ブレイン・サプライに加え、個人事務所として、社労士事務所ブレイン・サプライを運営しております。　
この度、お取引先様の堅調な増加と社員の増加に伴う業容拡大により、
平成28年10月３日（営業開始日は11月1日）より、社労士事務所を社会保険労務士法人へ移行いたします。
それに伴い、新会社名は「社会保険労務士法人ブレイン・サプライ」となります。今後も変わらぬご指導ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

なぜ今、所得税を改正？

今年７月に自民党税制調査会長の宮沢議員が発した「所得税改正」コメントに始まり、最近は「配偶者控除」や「子育て支援」などをめぐり所得税の見直し記事が急に増えています。

今、なぜ所得税改正なのでしょうか？いくつかの理由が考えられます。理由の一つ目は、「所得税改革」の遅れです。現行の所得税は、シャウプ勧告に基づいて１９５０年に制度が出来上がり現在に至っています。既に６０年以上を経過していますので時代遅れの税制になっているのです。

シャウプ（カール・サムナー・シャウプ）とは米国の租税法学者・経済学者で、１９４９年に税制視察団長として日本を訪れ、GHQ（連合国最高司令官総司令部）に「シャウプ勧告」を行い、第二次世界大戦後の日本の税制の生みの親と言われる人物です。

二つ目の理由は、「少子・高齢化」という日本の社会構造の変化が上げられます。
少子化が急激に進んでいますので労働力が不足しています。子育てのために離職せざるを得ない状況も見逃せません。待機児童問題が取り上げられていますが、保育士の処遇は他の業種と比較して低いことや、収益面から賃上げが難しいため、保育士の確保が出来ない、或いは施設の容量が足りず定員を増やせないなどの背景があります。また、乳幼児を預けられる施設を含めて、毎月の費用は子育て世代にズッシリとした負担になっています。女性活躍が其処彼処で言われていますが、子育て支援はまだまだ改善の余地があります。
高齢化、これは介護の問題です。介護状態になったら老人ホームがあるではないかと思われますが、費用負担の軽い特別養護老人ホームは満杯状態が続き入所は容易ではありません。かと言って、民間の有料老人ホームに入所するには、２，０００万円から３，０００万円の一時金や毎月２０万円以上の負担が必要になります。
ある民間の有料老人ホーム経営者にお聞きしたところ、「入所一時金は３，０００万円、毎月３０万円の費用で、平均的な入所期間は６年」だそうです。この施設はワンルームマンションに等しい設備（もちろんバリア・フリーです）、３６５日看護師と介護士が常駐、さらには施設の一角には診療所を併設しています。さて、平均的な入所期間から費用負担額を計算しますと約４，５００万円になります。高額ですね。

理由の三つ目は、慢性的な赤字の国家財政の問題が上げられます。
分かり易く言えば「増税」による財政再建です。日本の国税は、法人は減税方向、個人は増税方向と言えます。最近では、相続税の大改正、消費税の税引き上げ（第一段階）と再度の引き上げ延期がありました。
残るは？そうです！所得税増税です。地方活性化も関連します。所得税は地方交付税交付金の原資として負担する仕組みになっています。これらのような国の台所事情も見逃せません。

どうなる？今後を大胆に予測

これまでの歴史を振り返ってみますと、国は政策を推進する場合に税制を強力なエンジンとして活用してきました。それでは「所得税の改正」によって、どのようなことが予測されるのでしょうか。

■大胆予測１

「抜本的な」所得税改正になる！
個人単位の所得課税制度、所得区分、人的控除、課税範囲など所得税の根幹をすべて見直し、大幅な改革が行われる可能性が「大」と予測されます。そうなりますと、
（1）　課税単位は、個人単位課税のほか、夫婦合算課税を導入して選択制になる
（2）　数々の人的控除や生命保険料・損害保険料控除は縮小・廃止される
（3）　不動産所得、一時所得は廃止される
（4）　年金所得が新設される
（5）　退職所得の在り方が問われる
（6）　所得税に連動する個人住民税も見直される
などが考えられます。その背景や経緯は後ほど述べます。

■大胆予測２

「働き方」が変わる！
民間企業では、既に雇用形態や就業の変化が先行しています。所得税の改正がこれらの動きを加速すると予測されます。

現代の個々人の勤労意識は多様です。例えば、毎日の生活や将来を考えて「正規雇用」によって収入を安定させたいと考える人が居れば、会社に縛られず自分のペースで働きたいので「非正規雇用」を希望する人もいるでしょう。副業を増やして所得を増やしたいと考える人もいるでしょうし、法人減税・個人増税の方向性から、会社員が法人を設して税負担を軽減するといった動きが促されることも考えられます。

中小企業経営者の視点に立ちますと、潜在リスクであった色々な問題や課題が顕在化してきます。
正規雇用を希望する人を考えると、フルタイム勤務のできる社員だけではなく、子育てや介護で短時間労働正社員を志向する人も増えてくると思います。業務バランス、賃金テーブル、人事評価などの問題や課題がさらに出て来るでしょう。
非正規雇用や副業を希望する人を考えると、複数の職場で就業することになりますから労働時間、特に残業の把握が問題になるでしょうし、労働保険や社会保険の加入や標準報酬月額の正確な把握の課題も発生してきます。
法人を設立する人を考えると、業務委託関係になることから委託範囲・報酬・義務などを適正に定めた契約の整備、営業・製造・設計などの企業秘密を社外流出させないための具体的な防止策の検討が必要になります。

■大胆予測３

予測１と予測２に共通する事柄として、今まで以上に「コンプライアンス（法令等遵守）態勢」を整備する、個人の健康診断と同じく会社も定期的にこれに相当する「労務に関する監査」をして、会社に適正と思われる企業経営が求められると予想されます。

これまで税制改正は個人・法人問わず、有形無形の大きな影響を与えてきました。今回の所得税改正は、複数年をかけて抜本的な改革になると予測されますので、改正のゴールを見通して、自社の身の丈に合った、実践・実行可能で検証可能な対策を講じていくことが重要になります。

所得税の改正検討は、いつから本格化した？

抜本的な改正を目指している所得税の改正検討は、いつ頃から本格化したのか、過去をさかのぼってみましょう。原点を探れば将来が見えてきて、対策も講じやすくなるからです。

検討開始は１７年前

今からさかのぼること１７年前の税制調査会小委員（注釈：委員は大学教授などの学識経験者）での討議や報告に、現在につながる所得税改正の本格化の兆候が見出だせます。
例えば不動産所得について討議された小委員会報告には、次のような論旨が述べられています。『不動産所得は昭和２２年の税制改正において、合算制度の導入とともに事業所得に統合された。その後、シャウプ勧告に基づく昭和２５年の税制改正において、個人単位課税が採用された際、その例外措置として利子・配当・不動産といった資産所得を合算される制度が設けられた。しかし、合算課税制度が税制の簡素化の見地から平成元年に廃止された後も、独立した所得として存続し今日に至っている。不動産所得の実際の計算にあたっては、不動産所得を生ずべき事実と事業以外の業務とを区分し、前者については事業所得と、後者については雑所得と同様の取扱いがなされている。このような所得の計算の実態また所得区分の改廃にかかる経緯を見ると、独立した所得区分を廃止することを検討すべきである。』

税制調査会の報告ですから固い表現になっていますが、分かり易く言えば「不動産所得を計算する場合に、不動産事業とそうでない事業で所得の捉え方が異なっているので、事業規模と言える事業（注釈：年間売上１，０００万円以上を想定しているようです）とそうでない事業に分けるべきである。そうなると事業規模からみて、事業所得か雑所得に分ければよくて、不動産所得を存続させることは不要です」ということです。
当時の小委員会では不動産所得以外の所得について基礎的な検討がなされています。

その後、１１年前の２００５年の税制調査会基礎問題小委員会で、個人所得税のあり方が纏められています。その内容は「個人所得税に関する論点整理」というタイトルで報告・公表されています。この報告書の目次は次のようになっていて、検討・討議されたことは最近の所得税改正で湧水のように具体的に現れています。
＜報告書の目次＞
１． 個人所得課税の抜本的見直し
２． 所得の種類と税負担のあり方
３． 世帯構成と税負担のあり方
４． 課税ベースと税負担のあり方
５． 個人住民税
６． 納税環境の整備

いかかですか？先を読むことが出来るように感じませんか？では、一緒に紐解いてみましょう。

報告書は、いきなり「個人所得課税の抜本的見直し」から始まっています。ここでは現在の所得税改正の「全体の方向性」が述べられています。 ・ わが国では個人単位所得に対して所得税を課してきた。 ・ これまでの減税によって諸控除や税率の引き下げの結果、所得税は相当の負担軽減がされてきた。 ・ 国際比較では財源を調達する機能が顕著に低下してきている。 ・ 少子、高齢化など経済社会の急激な構造変化に対して、所得税は環境変化に十分対応できていない。 ・ 生じている様々な歪みや不公平を是正して公正、中立、簡素な税制を構築しなければならない。

言わんとすることを要約しますと、「課税範囲を拡げて収入に対して出来る限り課税しますよ」、「今後、所得税の改正を本格化しますので、そのグランド・デザインを示しておきます」というメッセージになります。

そのほかの項目についても概要をみていきましょう。

■所得の種類と税負担のあり方

（１）給与所得

・ 雇用形態や就業構造の変化は急速に進んでいるので、雇用形態の有無だけで給与所得者と個人事業主を比較することは難しくなっている。
・ 給与所得者の所得計算で特別の配慮を行う必要性は乏しいので、給与所得控除の見直しが必要である。

※筆者の一言
“既に多様な働き方になっているのだから、雇用関係だけで所得を計算する現在の方法を見直しますよ”、と言っているように感じます。

（２）退職所得

・ 近年、退職金を支給しないで在勤中の給与を引き上げる、一時金に代えて退職年金を支給するなど支給形態は多様化している。
・ 多様な就労選択に対し中立的な制度になるよう、課税のあり方を見直すべきである。

※筆者の一言
過去の改正で公務員の天下り（注釈：短期間の在職と退職の繰り返しのこと）に対する課税は強化されましたが、今後は所得区分として退職所得を存在させるか、給与所得に統合するのか、微妙な感じです。

（３）事業所得

・ 事業所得の必要経費の範囲は必ずしも明確ではなく、家事関連経費が混入しても防止できない。
・ このため、給与所得者にとって税負担の不公平感が募っている。
・ 簡素な税制にするため、実額での必要経費は「正しい記帳と申告」の場合のみ認め、そうでない場合は一定の概算控除のみ認めることを検討する必要がある。

※筆者の一言
“家計部分の支出が事業所得の必要経費に混入している実態は把握してますよ”、“今後は混入が出来ないように正確な帳簿を備えていないと、事業に関連している支出でも、必要経費として認めないことがありますよ”、というメッセージに聞こえます。

（４）譲渡所得

・ 資産価値の増減を単年度単位で所得として把握することは難しいので、実現（注釈：商品の引き渡しと交換に現金を得るなど、財貨や役務の移転があった時のこと）した時点で課税している。
・ しかし、実現のタイミングを選択することが出来るため、損益通算による租税回避行為に用いられ易いという問題がある。
・ 資産の譲渡益についても分離課税の取扱いを検討すべきである。

※筆者の一言
“ある事業年度が赤字になると予想される場合は譲渡益を出し、黒字になると予想される場合は譲渡を先延ばして課税の繰り延べを図るといった、租税回避行為を出来にくいようにしますよ”、というメッセージですね。

（５）一時所得

・ 発生が一時的で偶発的な所得で、対価性（注釈：反対給付や金銭などによる見返りのこと）を有しない所得であるため特別な取扱いをしている。
・ しかし、所得の性質は雑所得と同じであり、これと区分する必要は無い。
・ 税制の簡素化の観点から雑所得に統合することを検討すべきである。

※筆者の一言
一時所得は廃止して雑所得にする方向で検討します、という事ですね。例えば、生命保険契約で次のような形態の契約がある場合、現在は一時所得として特別控除の恩恵を受けられますが、将来は保証できないこともあり得るので、いずれ契約の見直しが必要になると思います。
＜生命保険契約の契約形態＞
保険料相当額の生前贈与を行う場合に採用される契約形態です。
・契約者：子
・被保険者：親
・保険金受取人：子

（６）雑所得

・ 利子所得から一時所得までの他の９種類の所得区分に該当しない様々な所得を一括したもので、内容は公的年金等に係るもの、先物、私的年金資産運用、原稿料、講演料などが混在している。
・ 年金に関わる所得が増大していること、特に公的年金等については他の雑所得とは所得計算方式が全く異なるなどを考慮すると、年金に係る所得は独立の区分を設けることを検討すべきである。

※筆者の一言
年金所得を雑所得から分離させて、いずれ年金所得の区分を作りますよ、というメッセージです。

【参考資料：所得税の基本的な仕組み】財務省HPはこちら

【参考資料：日本の所得税計算の仕組み（イメージ）】財務省HPはこちら

■世帯構成と税負担のあり方

（１）人的控除

・ 個々人の生活上の事情は様々で、国民の価値観も多様になっている。
・ 人的控除によってどこまで個別の配慮を行うべきか、対象となる政策課題の根本まで遡った見直しを行うことが必要である。

※筆者の一言
配偶者控除をはじめとする人的控除は大幅に縮します、というメッセージで、最近の税制改正の動向につながっていますね。

（２）課税対象となる所得

・ 所得を個人ごとに捉えるか、世帯単位で捉えるかという課税の問題がある。
・ 夫婦や子育てについて税制面でどのような配慮を行うのか、課税単位の問題を念頭に置く必要がある。

※筆者の一言
個人単位の課税のほかに、世帯単位での課税という考え方が述べられています。今、話題になっている「夫婦控除」につながる配偶者控除の見直しにも言及しています。控除だけでなく課税対象になる所得の捉え方が根底にあることも見逃せません。過去から税制調査会では海外の税制視察を実施しています。特にヨーロッパ（オランダ、ベルギー、フランス）の税制研究と日本への置き換えが検討されてきたようです。

【参考資料：日本の所得税計算の仕組み（イメージ）】財務省HP

（３）子育て支援との関係

・ 少子化は急激に進展しており、税制による財政的支援の観点からは、「税額控除」という形態をとることが考えられる。
・ また、年齢の如何に関わらず一律の取扱の見直しの必要があり対象者に年齢制限を導入することを検討すべきである。
・ 課税の単位としてフランスで導入されているN分のN乗方式（注）の採用議論はあるが、わが国の個人単位の課税下であっても世帯全体で見た税負担への配慮はN分のN乗と同様の効果を持っている。
・ 基本的には個人単位での課税が適当である。

（注）N分のN乗方式
所得税の税額を計算する際に、世帯の総所得を合算した上で、それを夫婦と子供の世帯員数で割り、累進課税を適用して税額を算出して、それに世帯員数をかけて納税額を計算する方法のこと。

※筆者の一言
人的控除を見直して、所得控除から税額控除に変えて低所得者に恩恵ある制度にすることで税制面から子育て支援をする予定です、というメッセージと感じます。また、N分のN乗方式は採用しませんということも分かります。今後は米国で採用されている「個人単位課税」と「夫婦単位課税（二分の二乗方式）」の選択制を軸に課税単位の検討は具体化すると思われます。「夫婦控除」はその前触れかも知れません。

■課税ベースと税負担のあり方

・ わが国の実効税率（注釈：所得の総額に対する税負担総額の割合のこと）は諸外国と比べて低く、水準の引き上げが課題になっている。
・ 課税ベース（注釈：課税の範囲のこと）の拡大が課題であり、課税ベース縮小の原因となる非課税所得、各種控除のあり方を議論することが重要である。
・ 税率構造については、個人住民税とあわせて５０％という現在の水準は、個の勤労意欲、事業意欲から見て基本的に妥当なものと考えられる。

※筆者の一言
課税対象の範囲を拡げ、非課税所得や各種控除は縮小します、そして税率は見直す必要はありません、つまりは「増税」になりますよということを言っている訳です。

■その他

・ 個人住民税については、生命保険料・損害保険料控除などの政策誘導的な色彩の強い控除は速やかに整理すべきと結論づけています。

・ 納税環境の整備では、納税者番号制度の導入（マイナンバーに名称を変えて導入済みです）や記録・記帳に基づく適正な申告を述べています。

いかがでしたか？
税制改正の原点を探ると近い将来の税制と、どのような影響があるのか、見えてきましたでしょうか。

次回は税制改正により、一層「働き方が変わる」ことに焦点をあて、中小企業経営への影響と対策について見ていきます。

（岩井　良輔）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　はじめまして　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

皆様、はじめまして！
この9月よりブレイン・サプライ本社に勤務している豊田朋子です。
健保組合や年金事務所での勤務経験から社会保険労務でのお役に立てることはないか、と入社させていただきました。真新しいオフィスで気持ちも新たに第一歩を踏み出したところです。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
（2016.9.1入社　豊田朋子）

はじめまして、渡邉ゆき子と申します。
9月1日より株式会社ブレイン・サプライの本社一員として勤務することになりました。仕事に誠意を尽くし、皆様のお役に立てるように頑張ります。最初は慣れない事や至らない事などがあるかもしれませんが、よろしくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
（2016.9.1入社　渡邉ゆき子）

熊本を震源に発生した地震から間もなく半年が過ぎようとしています。まだその爪痕は大きく、休業補償や雇用にまだ不安を与えています。この被災は経済的に熊本、大分地区だけではなく、長崎、鹿児島、宮崎まで広がっています。
あるクライアント様のご実家はまだ、瓦を葺き替えられず、大雨や台風に対し不安を隠せない状況で工場も一部損壊のまま稼働しています。

今回、弊職はこの秋に福岡・熊本・大分の旅行案内をさせていただきたく思い、ペンをとりました。九州の美味しいものと温泉、紅葉スポットを案内致します。

岡空港もしくはＪＲ博多駅から案内します。博多ラーメンを思い浮かべるかもしれませんが、まずは中州川端商店街のほぼ中央に位置する「どさんこ」。ここのラーメンと焼き飯。もしくは中州の「吉塚屋うなぎ」。お肉党であれば「ちんや」のランチタイムもぜひ！

熊本へ行く前に柳川に立ち寄ってください。博多でうなぎを食べそこなったときは、この「柳川」でぜひ。久留米まで行くと大善寺の「富松うなぎ屋」がおすすめ。隣町の久留米の夜は焼き鳥を！福岡地区の焼き鳥は絶品と言っても豚バラも食してほしいのですが、福岡では「かわ屋」で堪能してほしいものです。この柳川では水郷川下りを。

新幹線で熊本まで４０分足らず、車ですと約１時間半程度で熊本中心部に。上通り下通りの商店街を散策。熊本城は報道の通り立ち入りは不可。

ここでは馬刺し、馬肉料理を是非。夜の居酒屋ですと、下通り商店街の少し外れた市役所近くの「ねぎぼうず」。安くて美味い。熊本から、ミルクロード通り、黒川温泉で一泊をおすすめしたいです。ただ何もない、ゆっくりできる空間・時間を堪能できます。ここの紅葉の時期は１１月がピークですので、早めにご予約を。

そして北へ約１時間で日田へ、タイムスリップしたような豆田地区で町並みを歩いていただき、ここでは「日田焼きそば」を。かための食感と独自のソースで焼いたそばは絶品。
ここから約一時間程度で湯布院へ。３０年前は何もない田舎町でしたが、いまは全国的に注目のスポット。お土産やアイスクリームなど立ち食いもおしゃれ。ここから、別府、大分へは１時間程度ですが、大分では、「関アジ、関サバ」が有名ですが、ここで予算が許せば「フグ」を！大分では「きも」が食べられます。これが絶品。また少し足を延ばせば、「城下カレイ」。ここ（大分）の魚はスゴイ！

大分を後に約２時間程度で門司港に立ち寄っていただきたく、ご存じ門司港レトロでは「焼きカレー」。少し足を延ばして関門海峡を船で渡って唐戸市場、海響館（水族館）へ。この唐戸市場でフグのお寿司をお安く食べることができます。土・日・祝はこの市場は一般開放しています。美味しい塩干ものをお土産に。

今回は、北部九州地区の２～３泊のご案内ですが、今から九州は「旬」を迎えます。ぜひ九州まで足を延ばしていただきたいと思います。

（上田　幸俊）

日田　豆田地区

湯布院

『産業カウンセラーの視点から　⑤』

■跳ね返す力

ここ数年よく使うようになった言葉の中に「心が折れる」があります。実際には「自分にとっては心が折れそうなくらいしんどい状況に置かれている」のであって、まだ折れたことはないのですが、私はこの言葉を発することによって、「これ以上のプレッシャーを与えないでね」と自らを守ろうとしているのだと思います。
職場には、このような弱気な発言を一切することもなく着々と、淡々と、或いは元気よく仕事を進めていく仲間がいます。仕事の進め方はそれぞれですが、必ず日々のストレスやプレッシャーにさらされているはずです。そのストレスやプレッシャーをそれぞれのやり方で跳ね返しながら頑張っています。
では、この跳ね返す力はどこからくるのでしょうか。

■ストレスとレジリエンス

レジリエンスとは、もともと中世のラテン語に由来し、語源的には「再び跳ねる」を意味しています。レジリエンスの語と対をなす「ストレス」は「外力による歪み」という意味で、レジリエンスは「外力による歪みを跳ね返す力」と考えられています。
　物質に圧力がかかると、へこみます。問題はへこむのが一時的か、またはへこんだまま元にもどらないかということです。人間も同様で、圧力がかかるとほとんどがへこみますが、一方で多くが元に戻ることもわかっています。
　個人には、ストレスに対する脆弱性と回復性（レジリエンス）があると考えられており、トラウマ的な経験をしても重篤なＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症する人と、そうでない人がいるのです。

■レジリエントな人

では、レジリエントな（回復性の高い）人とはどのような人でしょうか。レジリエントな人は、何らかの個人的能力と周囲の人からのサポートを持っていると考えられます。
　これらを検討したのが、ワーナーとスミスのカウアイ研究です。ハワイのカウアイ島に暮らすハイリスク児（慢性的な貧困、親の教育水準の低さ、不和、離婚、そして親の精神病などの要因にさらされた子ども）を、1955年から３0年以上にわたり追跡調査を行い、その逆境を克服するための要因として次の３つの内容が報告がされました。

・遺伝や環境に依るところも大きいが、陽気で親しみのある社交的で温和な性格（見知らぬ人からの好意を経験しやすい）
・親身になって世話をしてくれる人が最低1人いたこと
・学校で少なくとも1人の親友や、親身になってくれた教師または教会の関係者がいたこと

686人の子どもが研究対象となったのですが、それぞれのケースで転機になったのは、結婚、子育て、教会活動、軍隊への入営の経験でした。これらの経験を通して、家族・親類や友人・先輩などが支えとなっていました。また、パーソナリティや心身のハンディキャップの有無にかかわりなく、彼らを無条件に受けとめてくれる人が周囲に最低でも1人いた、というものでした。
　脆弱性とレジリエンスは個人内に限定されず、周囲のサポートがあるか否かといった社会的・環境的な側面を持つことがわかります。

■行き場のない状況に立たされた時

「心が折れる」とか「メンタルがやられる」などと言いますが、いよいよどうしようもないという「行き場のない状況に立たされた時」がそれにあたるのだと思います。
　職場で予期せぬ窮地に立たされた場合、それに立ち向かっていく精神的なたくましさがあるかどうかが問われますが、そのたくましさがどこからくるのかと言えば、「自分にとってどれだけ大切かどうかということを客観的に考える力」なのだと思います。
　同時に、状況がどうであれ、まずは無条件に受けとめてくれる人がいるかどうかということも大切な要素です。
　職場内のコミュニケーションと部下への支援の一助となりましたら幸いです。

関西事務所
産業カウンセラー：小山　菜穂子

（関西事務所：阪上文子・佐藤多栄・小山菜穂子・中村千紗・永井真琴・島本浩平・阪倉陽子）

～ＧＩＮ株式会社　取締役　仲島　秀豊様～

いきなりですが、
・議長　　　内閣官房長官
・議長代理　国土交通大臣
・副議長　　内閣府特命担当大臣（地方創生）、
農林水産大臣
・構成員　　内閣官房副長官（政務・事務）、内閣総理大臣補佐官（地方創生担当）、内閣官房副長官補（内政担当）、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼観光庁次長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補、金融庁監督局長、総務省大臣官房総括審議官、消防庁次長、文化庁次長、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長、農林水産省農村振興局長、経済産業省商務情報政策局長、国土交通省都市局長、国土交通省住宅局長、観光庁長官
このような政府重鎮メンバーが揃ってのタスクフォースが先日立ち上がりました。正式には、
9月5日「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」の第1回会合が開催されました。（ニュース記事はこちら）
【古民家再生・活用】を多方面から行い、恐らく日本で一番ご実績がある、一般社団法人ノオト（今回の仲島さんも参画されている）の代表理事の金野さんがアドバイザーとして参加されました。そのノオトの活動について、またそのノオトで【フロントマン】として頑張る仲島さんについて、今月はお話したいと思います。

最初に、『今　古民家再生がなぜ大事なことなのか？』

この質問については、いろんな現代日本における課題・問題があるかと思います。
◆１泊１００万円する宿が日本に存在しない。
◆都会以外の観光資源の世界への未発信
◆日本の地方の急速な過疎化
◆残すべき里山の崩壊
◆熊、猪、鹿等、鳥獣の被害の増大
◆日本古来の建築技術の伝承の破綻
◆地方での特に働きたい老人世代の雇用問題
◆１００年を超える建築物の未利用
素人の私でも、新聞や各メディアから流れてくることをウォッチしているだけで、これくらいのことは思いつきます。（もっと問題は大きく多くあると思いますが。）この問題を、古民家の再生・活用・運用を実行実践することで、政府まで動かしたのが、この一般社団法人ノオトさんであることをまずお伝えしたいと思います。

このノオトに参画する仲島さんは、今に至るまで、なかなか楽しい紆余曲折がありました。仲島さんとの出会いからお話したいと思います。

●えっ！キーエンス出身！という出会いでした。

ご紹介者はエイブルワークの佐藤さん、今からちょうど３年前の１０月でした。当時、ノオトの活動もされていながら、【売りにくい商材を売ってくる営業代行】という、なかなかだれもやらない思いつかないことを、レンタルモデルを活用しながら活動していらっしゃいました。
冒頭の挨拶で、『杉浦さん！僕も元キーエンスなんです！』と。これでもう十分ですって、感じでした。それなりに活躍されたことは、会えば大体分かる感じですね。同じキーエンス流の考え方や動きを持ちあわせていらっしゃることが、すぐに理解できました。【最小の労力で最大の効果結果を上げる】この感覚、同じでした。

当時は、雷センサーのレンタルモデルを如何に世の中に普及するか？ということでお会いさせていただきました。行政へのアプローチ、連携できる可能性がありそうな企業、学校法人等々について諸々画策をするのが楽しみでした。
国内でのニュースリリースも諸々ありながら、なかなか広がりを見せない中、仲島さんはそれでも前向きに捉えて、どんどん営業エリア、業種、業界を拡大されていくのを拝見して、流石、キーエンス魂と感じ入った次第です。

●えつ！篠山出身では無かったの！？

日々の活動が半端ではないところは前述のとおり、全国アチコチに出向く中、ある時、『なんで都会に住まないの？』という疑問をぶつけた事があります。『篠山が好きなんです』、との回答に『やはり地元は良いよね！』と伝えると、『実家は京都です』とのこと。
『どういうコト？』の問いには、『篠山に住むようになったのは、祭りの実行委員になって、なんて素敵なところなんだ！と、家族を説得し、移住することにしました！』となかなかない決断をされての移住に。そこから最高レベルの人懐っこさを全面に、篠山のみなさんとドンドン仲良くされていき、ノオトの活動に出会い、惚れ込み、自分が活動してきた営業力とノオトとのマッチング。
現在は、大半が古民家再生の部分で全国を飛び回ることに。まさに人生無駄なし、活動量が有ったからこそ、行政、地銀、地方の有名企業と関係構築をスムーズに行っていらっしゃるのだと思います。

●私とのご縁の中で。そこから仲島さんの突破力へ

◆雷センサーを地方行政にと、ある地方の市長・村長に、ご縁のある方をご紹介した事があります。その関係性を見事に構築した仲島さんは、ノオトの古民家再生についての活動に見事に繋ぎはじめ、北陸エリア、南九州エリアで古民家の活用について取り組みを開始されています。

◆㈱さとゆめさんとの出会い。
私が東京でご紹介された㈱さとゆめさん（HPはこちら）は、地域伴走型コンサルティングで、こちらも全国で活動を活発に行っていらっしゃいました。お会いした際に１つだけ取り組んでいらっしゃらないこと、そこに気付いたのが、【宿泊型の地域活性化モデル】でした。
すぐに仲島さんに相談し、現在は、北関東、信州エリアで、行政を巻き込んだり、地元の名士の方との取り組みがまさにスタートしようとしています。私があまり詳細を語らぬとも突進し、展開されていること、気持ち良いくらいのスピード感です。

◆海外勢との取り組みも。
米国エクスペディア社が4,000億円超を拠出して買収した、ホームアウェイ社。単純な民泊ではなくバケーションレンタルを日本に普及したい、欧米人をもっと日本に送り込みたい、日本の良さを長期滞在型で体験して欲しいという事を、たまたまのご縁でホームアウェイ日本代表からご相談を受け、私からノオト社の素晴らしさを訴えさせて頂きました。【古民家✕米国企業】がまさに成立した瞬間でした。（ニュース記事はこちら。）当初この話を取りまとめたのも、仲島さんやノオトの皆さん。海外との連携も大きく進みだしそうな予感です。

◆大手インフラ企業とも、東京、大阪の超大手インフラ企業とも、現在進行形で連携が進みそうです。こちらもフロントに仲島さんが立ち、コンビの藤原さんが対応するという絶妙の連携力でカタチにされようとしています。
営利法人の代表である藤原さん。先日はガイアの夜明けにも大きく取り上げられ、まさに時代を引っ張るリーダーでいらっしゃいます。

キーエンス、コンサル会社、法人の営業代行コンサルそして、古民家再生〜地方活性化とこれからの日本に大切な仕事に進展されてきた仲島さん。突破力、展開力が益々これからが楽しみです。

ご一緒できる様に私も活動量を上げていきたいと思います。

（代表世話人株式会社　杉浦　佳浩）

～総務のメモ帳～

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
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