サプライ通信 | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

岡社長の今月のアドバイス
●『初上陸！小笠原諸島・父島』
●『アメリカと北朝鮮は同類?!』
●『人を動かすコツ（マーケティング手法）!? 』
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コンサルタント小出の今月の気になるキーワード
『様々なアイデアの出し方：特性（属性）列挙法』
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関西事務所だより　No.33
『もうすぐ年末調整の季節』
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今月のご縁むすび
『株式会社C-mind　代表取締役　虎石 克 様』
バンコク通信　No.3
『お好み焼き屋　「ちょいちょい」』
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ろーむホットライン
●『今こそ評価制度を整えよう！(後編)』
●『育児・介護休業規程の更新はもうお済みですか？』
～平成29年10月から改正育児・介護休業法が施行されます！～
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ブレイン・サプライ ニュース
●Seminar Reports（セミナー実施報告）
●はじめまして！　●新事務所開設のご挨拶
●人財採用のための超採用力セミナー 開催のお知らせ

初上陸！小笠原諸島・父島

小笠原に行ってまいりました！高校・大学の同級生との二人旅です。彼とは今年に入って、宮古島、四国バイクツアー、沼津シュノーケリング、そして小笠原と何故か予定がうまくはまり、同行することになりました。小笠原の歴史は下記の通りです。

l 1830年（天保元年）　　　　 　- ナサニエル・セイヴァリーら白人５人とハワイ人25人がハワイのオアフ島から父島に入植し、初めての移住民となる。
l 1876年（明治9年）3月　　　　- 小笠原島の日本統治を各国に通告し、日本の領有確定。小笠原諸島が内務省の管轄となる。日本人37名が父島に定住。内務省出張所設置。
l 1880年（明治13年）10月28日 - 東京府小笠原出張所を設置。
l 1920年（大正９年）8月　　 　 - 陸軍築城部が父島支部を設置。
l 1927年（昭和２年）　　 　　　- 昭和天皇が戦艦「山城」で父島・母島を行幸し、母島の御幸之浜で海洋生物の調査実施。
l 1944年（昭和19年）9月2日 　 - 第二次世界大戦の最中、のちの米国大統領となるジョージブッシュが父島に有った日本軍施設を攻撃している最中に撃墜されたが米国潜水艦に救助された。（注１）
l 1945年（昭和20年）　　　　　- 小笠原事件
l 1968年（昭和43年）　　　　　- 小笠原返還
l 1972年（昭和47年）　　　　　- 東京電力が小笠原父島内燃力発電所の操業開始。
l 1976年（昭和51年）　　　　　- 父島ケーブルテレビ開局。
l 2002年（平成14年）　　　　　- ジョージブッシュ元米国大統領が、かつて当地で撃墜された折り、行方不明となった同僚の追悼と日米友好のために訪問した。
l 2011年（平成23年）　　　　　-小笠原諸島がユネスコの世界遺産（自然遺産）に登録される。

（注１）パパ・ブッシュが日本軍に撃墜され、日本の船舶が捕獲に向かっている最中に、ほんの一瞬早く米軍潜水艦が救出したそうです。日本軍が先に捕虜にしていたら、もしかして無抵抗な島に対する無差別攻撃ということで、処刑されていたかもしれません。そうなると湾岸戦争は無かったかも・・・。そうなると息子も生まれておらず、イラク戦争も無かったかもしれません。（まあどうせアメリカのことですから共和党に別の候補を立てて大統領にし、中東に因縁をつけて別の戦争を仕掛けていることでしょうが。）

①小笠原丸から見た夕方の八丈島

②展望台からの眺め

③米軍に沈められた日本の貨物船の残骸

９/14～19の６日間の旅でした。連れがマメなので全てお任せ。例によってガイドブックも何も持たず、予備知識なしで小笠原丸へ。（私は海外旅行でもガイドブックはほとんど買わず、現地の人に聞いて行き先を決めています。）行く前に決めたのが、初日の島内観光と最終日の南島上陸とドルフィンスイミングと、２日目のスキューバダイビングです。（「マメな連れ」のお陰です。）

今回のツアーは船乗りばかりであったことに、翌日のスキューバダイビングの乗船まで全く考えもしませんでした。実は私、相当な船酔いもちでして、過去、大小どのような船であろうと酔わなかったことは数えるほど。魚を釣りに行ってはゲロゲロ状態で、船頭から撒餌をするなと怒られる始末。
よく考えると何故このような無謀？な旅に参加したのか。実は今もって理解できず、誘いを受けたときは何も考えておりませんでした。道中船酔いに効くといわれているアネロンの購入すら思いもつきませんでした。今考えると、神様からのプレゼントであったことが分かります。（後述）

④旧日本軍の発電所跡

⑤兄島海域公園

⑥ドルフィンスイム

⑦海域公園の魚の群れ

日々多忙な中、「９月に小笠原に行こうぜ！」と声をかけられて、二つ返事でOKしてしまった次第です。その後申し込みから段取りまで全て、「マメな連れ」にお任せ。

全く船酔いのことなど頭から飛んでおりました。前日、到着の際の打ち合わせで、お店の人にお弁当持っていきますかと聞かれて、何も考えずに一番おいしそうな弁当を申し込んでいました。そして翌朝８：００のお迎えの車に乗って二見桟橋へ。その後スキューバダイビングを実施して、港に戻り、コペペ海岸と宮之浜でシュノーケリング。因みにお弁当は完食です。海の綺麗さと景色の素晴らしさに心を奪われていたのでしょう。実はこの時点で船酔いすることに、まだ気づいておりませんでした。

⑧宮之浜

⑨スキューバダイビング

⑩島めぐり（カヌー）

翌日は予定が空白で、前日「マメな連れ」が、「風覧プーラン シーカヤッククラブ」に連絡、奇跡的に２人分空いており、申し込み。一人8,500円のツアーに参加しました。なお、弁当は宿泊先（ビーチ・コマ）のおにぎり弁当です。この時点でもまだ食い気が先行し、船酔いに気づいておりません。

エンジン付きのシーカヤックで船長の中島さんと我々２人（写真⑪）、後２人でしたが、何と知り合いの方で、お互いすごい偶然にビックリした次第です。和気あいあいとした雰囲気の中、沈没船（写真③）のポイントではエイを発見、その他ジニービーチ、南島、兄島海域公園（写真⑤⑦）、製氷海岸など、目一杯連れて行ってもらい大感激です。

そこでハプニングがありました。ジニービーチ近くでシュノーケリングをしていた際、「マメな連れ」が、何を勘違いしたのか海岸に上陸したのです。当日は台風の影響で相当波が高く、海岸の岩場は波が白く割れています。中島船長も驚いています。「早く帰ってこい！」と何度もサインを送り、ようやく理解した「マメな連れ」は何度か帰還を試みますが、押し寄せる波に戻され、何度チャレンジしても戻れません。私は彼を良く知っていますので、中島船長に、「彼の様子がおかしい、体力的にきつそうなので、左端の岩場から拾ってほしい」と依頼し、そこに回ってもらい、そこで当該カヌー業始まって以来初の救命具を使用しました。「マメな連れ」は無事生還となりました。

⑪シーカヤックの中島さん（中）

⑫父島

⑬兄島海域公園

その後、波が強く、他のポイントには行けなかったこともあり、中島船長は多額の割引をしてくださいました。私としては、楽しいツアーでしたので、誠に申し訳ないことをしたと思いました。因みに彼は東京都日野市出身でした。

この道中、移動中の大揺れのカヌーの中で、おにぎり弁当を食べている最中に、自分が船酔いに弱いことを思い出しました。ところが、いつもの「オエ～」がこないのです。おかしいなと思いつつ、ツアーが楽しく、またすっかり酔いのことは頭から離れていきました。

このツアーで一番驚いたのは、港へ到着間際の製氷海岸のサンゴ礁でのこと。中島さんから、ここはよくシュモクザメが出るよと脅されていましたが、綺麗なサンゴ礁（実はここが一番お勧め）に目を奪われ、真っ先に海に飛び込んだところ、目の前に２メーター以上のサメが泳いでいて、お互いビックリしたことです。

私は船に飛び乗り、サメは何処へやら。再度入水しましたが、二度とお目にかかりませんでした。実はサメは臆病で、余程のことが無い限り人間を襲わないとのこと。余談ですが、シーシェパードを裏で操っているオーストラリアでは、クジラを保護し過ぎて、数が多くなり過ぎ、そのクジラを狙ってホオジロザメが沿岸に来るようになり、人が度々襲われているようで、今オーストラリアで社会問題化しています。自国の輸出産業である畜産物の普及のために捕鯨を敵視した政策が、とんだところで問題になっているようです。いつの世も「嘘は必ずバレル」のです。

最終日は、予約していた小笠原観光有限会社のドルフィンスイムに参加しました。女性スタッフは東京・横浜からの移住組で、小笠原のきれいな海に惹かれたのだそうです。
その船の乗船客２１名の内、半数ほどが女性でしたが、何とその内の３名が、港を出て早々にグロッキー状態。そして次々に船外に撒餌を・・・・。ここでふと我に返り、そういえば俺も船酔いがきつかったなと。この日は特に波が高く、大揺れでした。念願のドルフィンスイムを果たすべく、なるべく見ないようにしていましたが、何となく前２日間とは気分が違いました。

⑭マメな連れと

⑮南島

⑯ジニービーチ前の島

結局ドルフィンスイムは２回チャレンジし、直ぐ近くで、４頭で戯れるイルカをバッチリ瞼に収め、ついでにマンタを船上から見ることが出来、ツアーを満喫しました。
今、帰りの小笠原丸の中でこの文章を書いていますが、薬をもらったにも拘らず、気分はすぐれず、夕食はキャンセルしました。今回の旅で何よりも有難かったのは、「マメな連れ」の存在と「船酔いから一時解放されたこと」です。この２つは神様からの私への贈り物でした。

「あ～気分が悪い。あと19時間、厳しい～！」　・・・・・・・・　　失礼しました（笑）

皆様も是非、一度小笠原へお越しください。船旅は不便ですが、ネットがつながらない状態が20時間ほどあります。この間は様々なことを考える時間になり、時間に追われる現代人にとっては何物にも代えがたい時間となります。また、小笠原は素朴な街です。沖縄と違って、商売っ気はありませんが、海と星空は絶品です。ここに惹かれる内地（といっても小笠原は東京都で、テレビは全局入ります。車は何と品川ナンバー！）の人の気持ちがよく分かります。
今回の長旅に際しまして、当社社員には、くれぐれも予定通りに帰ってきてくれと言われておりました。翌日の９／20が久しぶりの自社セミナーの講師の予定が入っており、60名ほどの参加、懇親会も40名ほどの参加と伺っておりました。

何の根拠もありませんが、私は晴れ男でして、今まで1,500回以上飛行機と新幹線に乗っておりますが、目的地につかなかったことは１回だけです。（今年の７月にジンクスがついに破られてしまいました。）ということで、あと19時間後には東京・竹芝桟橋到着予定です。

アメリカと北朝鮮は同類?!

「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求
［東京　２０１７年８月２４日　ロイター］
東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。
同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。
提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。

この記事を読んで、米国は本当の友達ではないことをあらためて確信しました。人の弱みに付け込んで、頼みもしないのに勝手にやってきて、被ばくしたから一人当たり35億円も支払うよう求めてきました。2004年のスマトラ沖地震の際も、何故か米空母はインドネシア周辺に展開しました。７年後の東北沖地震の際も、何故か日本近海に米空母が展開し、真っ先に現地救済に駆けつけるというパターンです。これは偶然でしょうか。私の地元阪神大震災の時との共通点は非自民政権の成立時の発生です。因みに今月発生したメキシコにおけるマグニチュード８.２の大地震の際、地元の監視カメラに何度も電磁波による光が撮影されています。アラスカにある気象観測基地HAARPからの電磁波照射と思われますが、この電磁波が地震を誘発することは徐々に世間でも認知されつつあります。

（地震兵器の研究は戦前から行われています。きっかけは、マッド（キチガイ）サイエンティストとして実験成果も名誉も、そして命さえも奪われた、天才科学者のニコラ・テスラ（テスラコイル・自動車メーカーのテスラ社はここからきている）の実験です。電線を使わず、空気中に電磁波を送る実験（結果は大成功）の際に地殻変動が起き、地震が発生したことをきっかけに地震兵器の研究開発が行われ、数十年前に実用化に成功しているようです。）

最強の軍隊と兵器を持つ国アメリカに逆らう国は表立っては存在しません。だから彼らは裏から表から、自国に敵対する勢力を援助したり、締め付けたり、攻撃したりして、世の中に危機を作り（ＣＩＡの仕事：アルカイダ、ＩＳ等）、それに立ち向かう正義の軍隊を演出します。この世界的やくざ国家米国にとって、現在最も有難い存在が北朝鮮です。この十数年の北朝鮮と米国の動きを見ていると、この両国は本当に持ちつ持たれつの関係であることが分かります。特にこの９月（2017年９月）の北朝鮮の動きは秀逸です。誰が指導しているのか、本当の黒幕が誰なのか知りたいところです。

もともと日本政府とマスコミの予測では、北朝鮮は建国記念日である９月９日にミサイル発射をするであろうと予測されていました。ところが９月３日に発射しました。その後、習近平の不快そうな顔がネットで配信されました。実は中国のアモイでＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）の首脳会談が開催されており、議長国である中国の代表である習近平が、内外に未来に向けた声明を発表して自己ＰＲに利用するはずが、何よりも大切な“メンツ”をつぶされてしまったのです。＜きんぺーちゃん哀れ😢＞

さらにもう一つ、アメリカの貿易赤字削減に主眼を置いた、米韓自由貿易協定見直しへの布石です。早速に韓国の文（ムンジェイン）大統領は態度を軟化させ、アメリカの主張に従わざるを得なくなってしまいました。

＜日本、来年度防衛費が過去最大の５兆２５５１億円…地上型ＳＭ３迎撃ミサイル早期導入＞

上記は８月23日に配信された朝鮮日報の記事のタイトルです。
北朝鮮の従来からの動きと今回の核実験とミサイル発射によって、韓国にはTHAADの配置を決定させ、日本にも５兆円を超える軍事兵器購入の予算を組ませたのです。こんな有難い存在を、本気で潰しにかかるでしょうか。
米国の軍事衛星から送られてくる映像を解析し、いつ頃具体的な行動に出るかを、高い確率で報告を受け、把握している安倍首相は、過去２回のミサイル発射時に、いずれも首相官邸に滞在して記者会見に即座に対応しました。平和ボケしている我国国民には、Ｊアラートで寝込みを襲い、危機感を植え付けるという周到さです。米国はここでも全面協力のようです。

私は丁度仙台出張で、「地震だ！」と飛び起きて携帯を覗き込んだところ、「北朝鮮がミサイル発射・・・」との文字が。上記の茶番を見抜いている身としては、睡眠時間を妨げる、くだらないこの行為に対し、許し難い怒りがこみ上げてきました。米国は何とかして民進党とマスコミによって足を引っ張られて、支持率を下げている安倍政権を支えたいようです。米国にとってのもう一つの目的である、日本の憲法改正と日本の自立が、米国の国益に適うという判断があるのではと私は推測しています。９月15日に発射された長距離ミサイルの影響で、９月18日のニュースでは安倍政権が支持率50％を超えました。さらに10月の衆院解散を否定せずとの声明を発表しました。これも憲法改正に向けた動きでしょう。
我国の自存自立に向けた動きは大歓迎ですが、そこに米国が絡んでくることは、何としても回避してほしいと思います。

私の予測ですが、北朝鮮と米国との間に、紛争は起こらないと思います。
ミサイルが飛んでくる度に円高に振れ、その後円安になるというパターンが続いています。どこかで為替や株を操作している勢力が関係しているような気がします。

物事はマスコミが報道する表の情報だけでなく、裏の情報も入手し、比較検討していくことをお勧めします。生きていくうえで、大切なことは「判断」することです。この判断が８割方正確になれば、人生安泰となるでしょう。判断をする際に、「損・得」よりも「善・悪」を優先することが出来るようになると、運が良くなります。成功者の研究の中で得た結論です。
アメリカや北朝鮮のように、他人の褌（ふんどし）で相撲を取ることをやめ、自らの力で歩み始めることが出来たら、我国も、企業も、国民も発展していくでしょう。この両国から目が離せません！

人を動かすコツ（マーケティング手法）!?

人の欲求の中で、「苦痛から逃れたい欲求」は「満たされたい欲求」の３～５倍のパワーを持っているといわれます。 以前、ある関西系の旅行代理店でアドバイスを求められたときに、「こんなに安い！・・・・」というフレーズの代わりに、「ほんまかいな！・・・・」のフレーズに置き換えたところ、５倍以上の申込件数となりました。
また、あるディーラーさんで、新車のワンボックスワゴンの販売のアドバイスをしました。
メーカーから配布されたチラシを見て、ナビ付きでこれだけの割引・・・のフレーズに全く心を動かされませんでした。試しに自分の経験から、「お子さんの車酔いにお困りのお父さんに朗報！・・・」「家族の楽しいひと時の良き相棒・・・」とのフレーズでお客様の声を随所にちりばめたチラシに変更することをアドバイスし、劇的に来店客が増えたことがありました。

お客様の購買心理を考慮すると出てくる答えは、例えば、買った後に感じる「ベネフィット」を伝えるだけではなく、買わなかった時の「デメリット」を伝えるというやり方が効果的です。
　お客様が「買うべき」理由を並べるだけではなく、「買わない」理由を一つ一つつぶしていくことが重要です。
例えば、お客様側の視点で見た場合に多い断り文句のフレーズが、

①お金がない
②時間がない
③自信がない

実はこの３つは＜３大断り文句＞だと言われているのですが、何とかこれらの断り文句を切り返すことはできないかを考えることで、お客様の心を動かすことが出来るのです。
　例えば、上記の①と②に対しては、分割払いの案内をしつつ、「お子さんの成長は早いですよね・・・」などの切り返しを行い、③に対して、基本的な使用マニュアルを用意し、体験してもらうことでクリアしていきます。これは実は相手を動かすことの「真理」です。

この①～③をクリアすると断る理由がなくなるわけですから、「買う」ことになってしまいます。
この手順に加えて、お客様とセールスをする側との間に一定レベルの信頼関係の構築があれば、お客様は積極的に購買行動に転じます。そのためにセールスがするべきことは、自己の仕事における「理念」を発信することです。
私は自分の仕事における理念を語る際に下記のようにお話しさせていただいています。

①「できることなら、私はまたこの日本で生まれたいと思っています。そのためにはこの日本が100年後も1,000年後も存続してほしいと考えています。」
②「ところが昨今の私利私欲に走る政治家や官僚では、国家の将来を任せることは難しいと考えています。」
③「私は現在の仕事を通して、社員とその家族を支えている多くの経営者様をバックアップさせていただくことが自分の使命だと思っています。」
④「私は、人は自分にしかできない使命をもって生まれてきていると信じています。その使命を全うするお手伝いをすることが、私がこの仕事をやる原動力です。」

■　様々なアイデアの出し方：特性（属性）列挙法　■

特性列挙法は、1930年代に米国ネブラスカ大学のロバート・クロフォード氏が考案した発想方法です。アイデアを発想しようとするとき、闇雲に良い案を出そうと考えていただけではアイデアは出てこないので、まず対象物の特性（属性）を洗い出し、その列挙した特性を手掛かりに、考えられる活用方法などをできる限りたくさん出していくという方法です。特性は様々な分け方がありますが、「名詞的」「動詞的」「形容詞的」の３つに分けて捉えるとやりやすいです。

例えば、ビール瓶についての活用方法のアイデアを出そうとした場合、白紙にただ単に活用方法を列挙し始めても、50個ものアイデアを出すのは至難の業と言えると思います。（実際、今この瞬間で考えても５個出てくれば良い方だと思います）しかし、以下のような特性の切り口を持つことで、一気に頭の中が整理され、切り口を頭に入れて活用方法を考えてみると、50個くらいすぐに出てくるようになります。

例：音が出る特性　⇒　笛、打楽器、中に鈴を入れた玩具など

これは直接的に職場の改善を行うというよりは、発想をする際に切り口を持つことで、実に多くのアイデアが出るということを体験してもらい、実際の業務に活かしていくものになります。新聞紙、ペットボトル、テニスボールなど、活用方法が多岐にわたるものをテーマに挙げて、社員の固定観念打破に活かしていくことをお勧めします。

（小出 貴巳）

もうすぐ年末調整の時期がやってきます。
私は去年、初めて年末調整を体験したのですが、確認と計算と入力の作業に関西事務所内で、だれか死人が出るのではないかというくらい、殺気立っていたあの雰囲気を思い出します(笑)。
今年こそは余裕をもって年末調整に挑みたい・・・ということで、年末調整のポイントをまとめたいと思います。

まず、年末調整の対象になる人は
□ 年末まで勤務している人　で、
その内、
□ １年間の給与総額が2,000万円を超える人
□ 災害免除法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収
について徴収猶予や還付を受けた人
は除きます。（http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1902.htm参照）

※２社以上の会社から給与を受け取っている従業員の年末調整は、メインの（最も多く給与を支払う）勤務先が行います。このため、年末調整が必要か不要かは「扶養控除等（異動）申告書」を提出されるかどうかで判断します。（年末調整を行った場合でも、必ずご本人様が確定申告を行う必要があるのでご案内してください。）

「平成29年分保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」と
「平成30年分扶養控除等（異動）申告書」の書類は
10月中頃に国税庁のホームページにアップロードされ、税務署でも用意されます。
（http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm参照）

【書類の配布】

対象となる人に「平成29年分保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」、「平成30年分扶養控除等（異動）申告書」を配布し、回収します。
※「平成29年分扶養控除等（異動）申告書」に変更がある方のみ修正、提出してもらう。

【配偶者の給与所得（税金、保険料が引かれていない状態の金額）】

※非課税交通費は除く

【年末調整の対象収入】

平成２９年１月１月から平成２９年１２月３１日までに支払われた給与・賞与

【給与支払報告書の提出先】

平成３０年１月１日時点で住んでいる住所を管轄する市区町村
※住民票の住所と異なる場合、給与支払報告書の摘要欄に住民票の住所を記載し提出。
※住民税の納付先は平成３０年５月支払給与分まで変更無し

【税務署提出対象者】※年末調整対象者

□法人の役員・・・給与等の支払金額が１５０万円を超えるもの
□一般従業員・・・給与等の支払金額が５００万円を超えるもの
※市区町村、税務署に提出する書類にはマイナンバーの記載が必要です。

他にも、封筒作成等様々な作業があると思いますが、このまとめが少しでも皆様の年末の給与・賞与計算、年末調整作業のお役に立てば幸いです。何かお困りごとがございましたら、ぜひブレイン・サプライまでお声掛け下さい。これで年末調整を乗り切り、心穏やかな年末年始を迎えましょう！！！！！

（関西事務所　永井　真琴）

株式会社C-mind

代表取締役　虎石 克 様

まだ私がサラリーマン時代、会計士の壁谷さんから、是非紹介したい経営者がいます！と御声掛け頂いてお会いしたのが今回の虎石さん。たしか2014年３月だったと思います。当時はまだ28歳になったばかりでしたが、人を引きつける魅力とエネルギーに驚いたことを新鮮に覚えています。お会いして３年経過して、グループ会社も４社になり、グループ全体直近で120名を抱える大所帯になっていらっしゃいます。31歳で正社員の数が100名を超えて、社員、社員の家族の皆さんを支えつつ、会社を引っ張っている虎石さんについてお伝えしたいと思います。

◆スリホっていい名前ですね！

３年前にお会いした頃は、【スリホ】の事業を展開し始めたところ。【スリホ】ってなんですか？と私がお聞きした際に、『刷り放題のプリンターの定額レンタルサービスなんですよ、ですから、スリホなんです。』この説明に、『名前が良い！判りやすい！』とお答えしました。ネーミングって大事ですね。『商標は？』の問いにも、即座に『取得済みです！』と抑えるところもキチンとされている。28歳になったばかりなのに、勢いだけではない御仁と思った次第です。今では上場会社も利用する、虎石さんの会社の中でも大きな事業の柱となっています。
（スリホに関する詳細はこちらをご覧ください　https://suriho.co.jp/）

◆厳しい時期を２度乗り越えて

私が出会った頃は丁度過渡期で、今までの高収益だった事業が先々厳しい状況になると予見し、リスクを承知で、思いっきり人員配置をシフトしようとされているところでした。起業して２度の危機があったと話す、虎石さん。

まず一度目は、起業最初の年。全く軸がない、判断基準もない、何をするという明確なものも無かったそうで、まさに『何をやろうか？』の起業だったそうで、【アプリ開発】、【広告代理店の営業代行】、【イベント企画】、とバラバラな事業に手を出し、アッという間に資金も底を突き、倒産まっしぐらへ。カッコイイことを追求していれば起業家になれるという幻想の世界に気付き、【電話回線の訪問販売】という一番キツイ、厳しい事業に集中し、安定的に収益が確保できるようになったそうです。回線会社から、いつしか表彰されるくらいの優秀な販売会社になっていかれました。

２度目は、その回線会社の販売戦略が変更となったこと。手数料体系が一気に崩れはじめる予見を虎石さんは早めに察知して、【販売代理事業】ではない【自分たちのオンリーワンサービス】を早く確立していきたいと思っていました。そこで、出会ったのが、プリンターの刷り放題ビジネス。既存の″１枚いくら“の従量課金、簡単に解約出来ないリース契約、複合機やプリンター業界の″機械販売で儲けるのではなく、月々の使用料、ランニングコストで儲ける仕組み”に疑問を感じ、OEMで提供してくれるインクメーカーを全国を走り回って探し出し、直談判し、調達コストを下げ、【スリホ】の可能性を見出すことに成功し、そこに人員を一気に投入し成功に導きました。あのまま回線の販売代理店をどうなっていたか？当時の同業他社で専業としていた先は、殆ど倒産していったそうです。この経営者としての機転、判断は素晴らしいものと感じ入ります。

◆30才社員100人を超えても全くへっちゃら？？？

今まで、【虎石】という名字の方にお会いしたことはありませんでした。皆さんも御存知でしょうか。親鸞上人と深い関係があるそうで、【親鸞上人　虎石】と検索すると多数の情報や写真が出てきます。由緒あるお名前ですね。それもそのはず、虎石さんのご実家は新潟県上越市にあるお寺であり、15代目であるそうです。４人兄弟でいらっしゃり、ご自身以外は全員が国立大学に進学。ご自分は高校を出て、ホテルマンになろうと思っていたそうですが、ご両親から大学だけは行くようにと言われ、学費の安い大学に入ったそうです。ただ、私立の大学に入学となり、親御さんからは一切授業料や生活費の支援は無く、大学入学後すぐに社会人として自立、自活しないといけない厳しい環境に。これが今の虎石さんの経営者としてのベースになっているようにも感じます。

大学入学と同時に、成果報酬型、営業系のアルバイトに集中し、学費と生活費は賄えた上に、一般社会人以上に収益を稼ぐスーパー大学生になっていかれました。この頃には既に″ビジネスって面白い！“と感じはじめ、ビジネス書を読んだり、起業している諸先輩に相談したり、次になにをするか？と考えるようになり、営業の仕事から人材派遣の会社のインターンとして働くようになったそうです。

最初は派遣実務を行うスタッフ、その管理者へ、その後はイベントの企画、派遣会社の合同説明会の企画まで、さらにその会社での新規事業の立ち上げも行う、でも現役大学生という経験値。大学卒業後そのままその会社に就職。新卒の時点で部下が100名を超えていたそうで、その３年後には200名から300名の組織を運営するところまで（この責任感は大きいですね）。

現在100名以上の組織となっていますが、10年近く前には既に経験済みのお話。100名の組織もこの若さでへっちゃらというのも頷けます。

◆事業展開〜今後　そして人創り

私との関係性の中で一番大きな出来事は、現在グループ会社の一角となっている【リーガル賃貸保証㈱】　（http://www.chintai-hosho.jp/）。こちらも同社グループの収益の柱となっているのですが、元々虎石さんから、『杉浦さん！事業展開の中で若くて動きの良い弁護士事務所を紹介して下さい！』と依頼を受けて紹介させていただいたのがキッカケ。その弁護士事務所と密接な関係にあったのが、この【リーガル賃貸保証㈱】でした。

賃貸物件を借りる際に必要な【保証人制度】。ただ都会の一人暮らしも増える中、保証人がいない賃借人も増えている現状。これを解決するために設立されたものですが、この会社の前経営者さんが私の懇意な方であり、虎石さんとお引き合わせした後に、この会社を実は無償で譲渡されたという経緯があります。それも、虎石さんの経営者としての資質に惚れ込まれた結果と思う次第です。

このように、社内外にファン化が進む、虎石さん。近い将来には、1,000名規模のグループを組成したいと考えています。その先には、株式公開も視野に入れて。

『折角　東京に出て来て、事業で勝負している。50歳や60歳の経営者ではないので、ドンドン攻めていく経営にチャレンジしていきます！』と元気に語って頂きました。

企業理念である【-ヒトを想い、ヒトの力で、ヒトの未来を-人密着型企業】として益々将来が楽しみです。その先にあるのはコーポレートスローガン、【世の中を、フラットに。】今後の大きな展開を見守りたいと思います。

（株式会社C-mind様のＨＰ　　https://cmind-co.jp/）

代表世話人株式会社　杉浦　佳浩

みなさまの会社には人事評価の仕組みはありますか。その仕組みは何のためにあるのでしょうか。先月号の『今こそ評価制度を整えよう！』　前編では、評価項目を検討して″会社が社員に何を求めるのか“ということを明確にすること、そして、それぞれの評価項目ごとに評価の基準を設定することをご説明しました。評価基準を設定するにあたっては、社員を業務の内容（仕事のレベル）が異なるいくつかの等級を考えて、それぞれの等級ごとに設定すること、また、評価項目ごとの重要度も等級ごとで検討していく必要があることもご説明しました。

後編では、そのように検討してできた評価の仕組みを、どのように運用すべきか、ということを中心にご説明いたします。

１．評価制度の運用

前編までの事項を検討することによって評価の仕組みの大枠を決定して、それに沿って詳細を詰めて評価制度の形が整うことになります。
しかし、実際のところは評価制度は評価の仕組みの設計が２割、その制度運用が８割を占めると言われており、運用をしっかりやらないと、仕組みだけは作ったが何ら機能しなかった、ということになってしまいます。
まず念頭に置いていただきたいことは、評価制度の仕組みを整えても、評価制度については必ず社員からの不満が出るものであるということです。
会社としては、会社が社員に求める事項をはっきりさせて、社員に目標を持ってもらうとともに、それにそってキチンと評価を行い、その結果を育成につなげるよう工夫して評価の仕組みを構築したのですが、評価する管理職からは、ただでさえ仕事で忙しい中で評価なんてできるわけがない、という不満が上がります。
また、一般社員からは、評価する管理職への不満、公平・公正に評価されるか、という不満が出ます。
そもそもどこまで自分のことをよく見ているのかといった不満があり、また評価する人によって、評価にバラツキが出てくることも大きな不満の種になります。
たとえば、同じ人を評価する場合でも、ある評価者はいい評価となり、別の評価者では逆となるような場合がよくあります。人間が人間を評価する訳ですから、人に対する見方も異なりますので、公正に評価すると言ってもそこには「限界」があります。人事評価ということを理解したつもりでも、「くせ」や思い違いなどは誰にでもあることなので、それが評価にも反映することもあります。
これらの不満を簡単に解決する方法はありません。評価制度を構築したそもそもの目的を浸透させるために実際の運用にあたって、徐々に社員の理解を得て、ひとつひとつ対処していくしかありません。また、運用面では合わない部分があれば、ためらわずに変更していくことも必要です。
不満をそのままにしたのでは、せっかく作り上げた制度が機能せず、形だけ運用されることになり、それがさらに不満を生じさせることになってしまいます。

２．評価者研修の実施

人事評価をうまく運用していくひとつの方法として評価者研修があります。これは人事評価を行う管理職を集めて以下のことを行うものです。

①人事評価を行うことの目的の徹底

・前編でご説明したとおり、人事評価は、昇給・賞与といった処遇に反映するためのものであるだけでなく、そもそも人材育成を主たる目的で行うものであること
・経営理念・経営方針の実現のために会社が社員に求めることから評価項目を決定していること

②評価のバラツキを解消し、公平・公正な人事評価を行うための教育

・人事評価を行うための評価者の姿勢
・人事評価を行う際に陥りやすい傾向、評価者の判断基準の統一の重要性
・ケーススタディによる評価実習

＜人事評価を行う際に陥りやすい傾向（例）＞

これらの傾向は、主として部下の日常の行動や態度の観察不足や、そもそもの評価基準の理解不足から発生することが多く、また評価者自身の評価することについての自信のなさからも出てきてしまいます。
また、これらをよく注意した上でも、評価者により評価の基準（人に対する見方）が異なるため評価結果が違ってくることもあります。
このような人事評価のバラツキを解消するためには、評価者研修を行うことが必要になります。
人事評価を受ける側に立ってみれば、人事評価を行うのに必要な知識や技術を身に付けた人に評価されたいと思うのは当然のことで、何より、自分を評価する管理職が、きちんとしたトレーニングを受けていない場合には、そもそも評価者としての管理職を信頼することができなくなります。また、評価者研修が不十分だと、評価者だけでなく、人事評価制度そのものへの信頼が揺らぐことにもなりかねません。
このような評価者研修は制度構築時や管理職昇進時だけ行うのではなく、できれば、定期的に受講する仕組みにしたいところです。1回の研修で全てを理解でき、正しい評価がその後ずっと行われるはずはなく、時間が経てば、かなりのことを忘れて自己流の評価方法に戻ってしまいます。
定期的に実施することにより、評価者全体のスキルが向上して、人事評価制度の理解も促進し、ひいては会社全体としての成長につながるものと言えます。

３．評価結果のフィードバック

評価者研修で人事評価についての知識やスキルを学ぶのも、部下に対して評価結果を正しく伝え、それにより人材育成を図っていくことが大きな目的としてあるからです。
そこで、評価結果をどのように部下に伝えるかということも重要です。評価結果のフィードバックといっても、評価結果を単に伝えるだけではなく、これまでできている点、できていない点、さらに伸ばす点、改善すべき点などに対して本人の気付きを促し、自分自身でそれを認識することにより、成長につなげるようにすることが必要です。そして、その結果を、次期に対する目標や課題につながるようにします。
ここで重要なのは、評価者が一方的に伝えて指示するのではなく、部下自身に考えさせること、または評価者と一緒になって考えていくことです。
評価結果を本人にフィードバックするということは、人材育成を主たる目的とする評価制度においては必要不可欠なものであり、それがなければ評価する意味がないということも言えます。
現在の人事評価制度においては評価を正しく行うことと、その結果を本人へと的確に伝えることは、セットで考えるべきものなのです。
そのためには、上司と部下の信頼関係が必要です。半年や１年に１回面談するのではなく、日々日常の気がついた点などを、短時間でもいいので、定期的に実施するようにするのが効果的です。

４．終わりに

人事評価制度の目的や、評価項目の設定、評価者の方法から評価結果のフィードバックまで、簡単にご説明してきました。非常に難しく思われたかもしれませんが、やはり人材の育成に近道はありません。 日常の業務を通じての人材育成を進めていくためには、このような仕組みが必要です。 またその仕組みも、世の中の出来合いのものを導入しても長続きせず、それぞれの会社に合ったものでなければ、それを浸透させ、根付かせていくことは難しいものです。 当社ではそれぞれの会社のご意向を確認しながら人事評価制度を構築するお手伝いをさせていただいております。ご興味ご関心がありましたら、当社コンサルタントに是非ご相談ください。

（安田 英樹）

先月号でも取り上げましたが、今年の1月に法改正があったばかりの育児・介護休業法について、10月から新たに改正法が施行されます。
今回の改正点は3つですが、中でも肝になるのが『育児休業が子が2歳になるまで延長が可能になること』です。

改正その１　最長で子が2歳になるまで育児休業が延長可能になります！　義務

育児休業については原則的な休業期間は「子が1歳に達するまで」ですが、保育園に入所できない等の事情がある場合には、最長で「1歳6ヵ月」まで延長が可能でした。今回の法改正ではさらに、「2歳」までの再延長が認められるようになります。この育児休業期間の延長に合わせ、雇用保険の育児休業給付金の給付期間も延長されることになります。（「ブレイン・サプライ通信」９月号に掲載）
この項目については義務とされていますので、規程が更新されているかご確認ください。

今回の法改正の背景としては、これまでは保育園などに入所できず退職を余儀なくされる事態を十分に防ぐことができなかったことがあげられます。
そもそも、上の図のとおり、育児休業は「子の年齢」を基準に構成されていますが、保育所などの入所時期
は年度初めの4月であることが多いため、1歳6ヶ月到達から年度末の3月までの期間については、保育所などにも預けられず育児休業も取得できない期間が生じてしまい、育児のために離職を余儀なくされる状況がありました。
このような状況の対策として、育児休業をしている社員が職場復帰を諦めることなく働き続けられるよう法改正がなされることとなりました。
たとえば、5月1日に子どもが生まれたとします。翌年の4月の保育園入所がかなわず1歳6ヶ月まで育児休業を延長したとしても、11月には育児休業が終わってしまい、比較的に入所できる可能性が高い次の4月までにブランクが生じてしまいます。今回の改正で2歳まで延長可能になれば、次の4月入所申し込みまで育児休業が可能になるわけです。

人財不足が叫ばれる昨今ですが、貴重な人財が出産や育児を契機に離職することは、今に始まったことではありません。

次頁の図は女性の労働力率を年代別にグラフ化したものです。パーセンテージが高いほど、労働者数が多いことを示します。

出典：内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書 平成27年版

この図をみると、出産、育児期にあたる25～30歳代層で労働力率が一旦落ち込む、いわゆる「M字型カーブ」を描いています。
女性の育児休業取得率は、平成27年には81.5％と、平成8年の49.1％に比べ大きく伸びている一方で、働く女性の5割近くが出産を機に退職しており、出産前後の就労継続の難しさがうかがわれます。
仕事と育児の両立は働く方の多くが直面する課題であり、貴重な戦力が離職することは、貴重な戦力を失うばかりでなく、新たに社員を採用し、育成する時間や費用、労力を考えても、企業にとっては大きな損失となります。
制度の利用が進む中では労働力の確保など大変な面もあると思いますが、育児休業を取得した社員が職場復帰しやすい環境をつくることは、長い目で見れば企業にとってもメリットは大きいといえます。

改正その2 　出産予定の社員やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知すること　 努力義務

育児休業の取得を希望しながら、取得しにくい職場の雰囲気を理由に断念することがないよう、本人、もしくは配偶者の妊娠・出産に際し、今後どのような制度を利用できるのか、休業中や休業後の待遇や労働条件がどうなるのかについての周知を事業主が積極的に行うことが努力義務となります。

改正その３ 　育児を目的とする休暇制度の導入を促進すること　 努力義務

未就学児を抱えて働く労働者の子育て支援として、育児のために使える休暇制度の創設が事業主の努力義務となります。 これは、子の看護休暇や年次有給休暇等の既存の法定休暇とは別に与えられるものである必要があります。

今回の改正では以上の3点が盛り込まれますが、義務となっているのは改正その1の『最長2歳まで延長』となります。まずはこの義務規程について育児・介護休業規程に盛り込むことを最優先とし、努力義務とされている育児休業制度の周知や育児目的休暇の新設については、自社の実情に合わせて検討を進めていくことをお勧めいたします。
ブレイン・サプライでは義務の箇所を反映した規程をご用意しております。まだ規程を更新されていない場合は、担当コンサルタントへご相談頂ければ規程をご提案致しますので、お問い合わせのほど、宜しくお願い致します。

（飯塚 秀竜）

先月9月20日に当社代表岡による「争わない労務、辞めさせない人事」セミナーを開催いたしました。おかげさまで定員いっぱい60名の方にご参加いただき、大盛況でした!!　改めて、ご参加の皆様には御礼申し上げます。
「最近の情勢を踏まえた労務管理のコツ」「良い人財の採用のポイント」「情報関連9規程」「生産性と中間管理職の役割」などなど、幅広い内容で講演させていただきました。以下、皆様の感想を抜粋いたします。

様々な経験に基づきかつ現在の社会動向も踏まえたアドバイスを様々な観点で聞くことができ、大変有意義でした！（代表取締役Ｔ様）

先生のお話で、元気に前向きになった気がします！（総務人事部長Ｓ様）

職員のモチベーションアップと定着率の向上に役立てたい。ブラック社員の教育における注意点など、もっと知りたい。（法人施設長Ｈ様）

人材育成に活用。社員に経営方針や制度の説明を行う際に考え方の基本となる事項が明確になった。（代表取締役Ｓ様）

経営者と社員のコミュニケーションが大切で、心が通じ合う様々な取り組みが大事だと感じた。(代表取締役Ｋ様)

３時間の中、かなり多岐にわたった内容を駆け足でお話しいたしましたので、「興味のある内容があまり触れられず残念でした」、また「セミナー会場の気温が寒かった」など、厳しいお言葉もいただきました。次回のセミナーに活かしてまいります！ありがとうございます。
最近は法改正も多く、また労基署の臨検も増えています。その時々の状況を見極め、シナリオも持ったうえで、労務管理や人事を行っていくことが必要だと感じます。今後もクライアントの皆様に、よりよい提案ができるよう、岡とともに社員一同尽力いたしてまいります。
また、これからも、皆様のお役に立つセミナーを随時開催いたしますので、
ぜひご参加いただけますようお願いいたします。（経営企画室　山岸 芽里）

9月22日（金）10：00～16：00東京本社セミナールームにおきまして、若手を中心とした18名の皆さまにご参加をいただきビジネスマナー研修を開催いたしました。
今年の４月から社会人として数か月の経験を積まれた方、先輩や上司として模範的な後姿を見せ、自社にて若手に教育を施すためなど、皆さまそれぞれの目的を掲げて大変熱心に参加をしてくださいました。本当に一日、お疲れ様でした。

研修中にも申し上げましたが、マナーは、相手を思いやる心やリスペクトする気持ちをあいさつ、言葉、態度、所作、身だしなみ等にあらわしたものです。今回の研修では、社会人としての心構えや、基本的な言葉や態度の確認、報連相の大切さ、傾聴を中心とする良好なコミュニケーションのコツなどワークや実習を体験しながら社会人として日々円滑に仕事を進めていく上で必要な極意を学んでいただけたものと考えております。この研修では、同じような境遇の他社の方とも交流ができることで、ご自身を客観的に見つめる機会にもなりますし、他の会社で働く方の考え方や意見などに触れることができる貴重な体験をされたこともメリットであったと思います。
ビジネスマナーは老若男女、新人、ベテランを問わず社会人および社会生活の中では永遠におつきあいしていくものです。ご参加された皆様は本日のことを素直に思い出していただき基本や原点に立ち戻り、会社の人財となり、更なるご活躍をされることを祈念しております。

(木村 佐和子、渡邉 真理子)