突然労基署からＦＡＸが届いたら！ | テキスト版 | 変革や改善を求める中小企業にオンラインで経営コンサルタントが支援

Ⅰ．今回の課題 　
Ａ社に労働基準監督署からＦＡＸ。「雇用関連の資料を持って●月●日に▲▲労基署に来てください」とのお知らせが・・・これってどういうこと？
Ⅱ．経過報告
まずは、労基署の調査の現状を理解しましょう！ 厚生労働省の運営方針では、「長時間労働抑制のための管理指導」「賃金不払残業の防止」が重点項目です。（最近は、こうした調査が増加傾向にあります）
①臨検監督････監督官が事業場に立ち入り調査し、行政指導を行います。
②定期監督････労基署が、年次計画にそって、労働条件や安全衛生の調査を行います。
③申告監督････労働者から法令違反の申告があった場合に行われます。 　　　　　　　事前予告のある場合もない場合もあります。立ち入り、呼び出しの両方があります。 ①②の場合、近年の労働環境の状況や監督結果から問題があると思われる業種、事業場、および特別条項付36協定を届け出ている事業場が対象になりやすいです。 問合せをしてみると、今回は労働者からの申告ではなく定期監督とのこと。ホッと一安心!?
Ⅲ．最終結果
提出を求められた資料をもって労基署に行き、指導を受けました。 監督官に、36協定の未提出を指摘され、その旨が記載された是正勧告書を受け取りました。その他に健康診断の頻度や労働時間の管理方法について質問を受けましたが、大きな問題はなかったようです。 さっそく36協定届と是正報告書を提出しました。
【今回の課題と対策のポイント】
必ずといって確認されるのは、①36協定、就業規則の届出および周知、②事業場外のみなし制について、みなし時間が適正か、③法定労働時間についての割増賃金の支払いについて、④賃金台帳に法定の記載事項が記載されているか、⑤安全衛生について、です。 その際、提出するのは、就業規則、休日カレンダー、賃金規程、労働者名簿、賃金台帳、36協定、勤怠管理（タイムカードなど）です。
普段からこれらを適正に管理しておくことをお勧めします。