Weekly News！＜2022年6月23日号＞ | Weeklynews | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

●ご参加できなかった皆さまへ 　

この機会に、是非ご視聴いただきたく存じます。 　

※動画視聴可能期間：６月３０日（木）まで 　

※お申込み後「動画視聴URL」および「パスワード」をご案内させていただきます。 　

[内容] 　

・アフターコロナ時代の未来型労務管理・・講師）岡　弘己 　

・中小企業事業者の注意すべき労務問題・・講師）谷口佳奈 　

[視聴所要時間]　2時間弱  

お申込はこちらから↓

https://forms.gle/s9LWeEn9tvL37f2P7

法改正ではありませんが、労働紛争を未然に防止する観点から厚生労働省から 「いわゆるシフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意 事項」が公表されました。

①労働条件の明示事項 　

・原則的な始業および終業時刻を記載　等 　

・休日の基本的な考え方を明示

②就業規則に規定すべき事項 　

・基本となる始業および終業の時刻や休日を定めたうえで、具体的に記載する必要がある

③労働契約に定めることが考えられる事項（労使の話合いでルールを決めることが望ましい。）  

※詳細は厚生労働省のリーフレットをご参照ください https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870906.pdf

出典：リクルートワークス研究所　2022.06.15

https://www.works-i.com/column/4dayww/detail001.html  

2022年3月に上梓した『「週休3日」で働く－世界各国に広がる週4日勤務制・トライアル 事例－』では、「週4日勤務制（週休3日）」（以下、週休3日制）の15カ国のトライアル 事例とその評価、また13カ国57社のさまざまなカタチの導入事例について紹介した。

業務の性質によって、全従業員に適用できるとは限らないが、トライアルを経て本格導入し た自治体や企業も多い。その後、日本においても、日立製作所、パナソニック、NECといっ た大手メーカーが制度の導入を検討または決定したことから、広く議論されるようになった。  

企業の導入目的は、労働時間の削減、働き方自由度を高める、個人のキャリア支援（能力開 発、学位取得、副業）、ワーク・ライフ・バランス（育児・介護・休息・余暇の充実・地域 貢献）への対応、シニアの再雇用などさまざまである。

週休3日制はこれまで以下のA・B・Cの3つのタイプに大別していたが、今はDタイプ を加えて、4つに大別した。  

A「圧縮労働型」は、週の労働時間や業務量の総量は変えず、1日の労働時間を長くする。

B「労働日数（時間）・報酬削減型」は、労働日数や週の労働時間、業務量を削減し、それ 　に給与などを対応させる。目的にもよるが、報酬の削減を補填するために副業を認める 　企業が多い。

C「労働日数（時間）削減・報酬維持型」は、労働日数や週の労働時間を削減するが、労働 　生産性を上げて、アウトプットやクオリティ、業績を維持することで、報酬を維持する。

そして、D「フレキシブル労働型」は、月または年単位の上限労働時間内で、業務の繁閑に 合わせて自律的に稼働を調整する。個人が、繁閑によって週休何日とするかをフレキシブル に決めるものである。

このほかに、当初から週4日勤務の労働契約をする時短やパートタイムの社員制度がある。  

日本企業の事例を見ると、A「圧縮労働型」、B「労働日数（時間）・報酬削減型」、D「フレ キシブル労働型」の3つが主流のようである。Aタイプは、テレワーク・フレキシブルワー クの導入によってなくなった通勤に費やしていた時間を仕事に充てることで、比較的容易 に導入することができる。Bタイプは、1日分の労働時間を副業、または学び、育児、介護、 家事、趣味、健康維持、通院、ボランティアなどの生活時間に充てることができる。

いずれも平日に休む曜日を固定するものが多いが、固定しないものもある。たとえば、Dタ イプは定められた月間労働時間のなかで仕事の繁閑に対応してフレキシブルに休日を設定す るというもので、曜日は固定していない。  

■週休３日制を実現させた国・企業の特徴

2022年にトライアルをする国が増えたのは、周辺国や企業での成功事例によるものと思わ れる。週休３日制の導入理由は、長時間労働の是正や、働き方の多様性への対応などで、 比較的労働時間の長い国や、企業が働き方改革の1つの選択肢として導入している。導入 の検討のステップとして、トライアルを実施して、生産性や業績、アウトカムが変わらな いことを実証する。仕事のクオリティを落とさないための職場単位でのイノベーションが 欧州の各所で起こっているのは、「労働日数が1日減っても報酬は下げさせない」という従 業員側のモチベーションが行動につながったものと思われる。 欧州では、労使で協議して、賃金、働く場所、時間、休暇、福利厚生を見直すことは常に 行われているが、物理的に不足する労働力に関しては、雇用主側が、新規雇用をして補充 する動きもあった。トライアルの結果、本格導入や、人事制度の1つとして希望者に適用 する動きが見られた。一方、導入を見送ったところもある。  

■40年単位の長いスパンで働き方が変わる

歴史を振り返ると、日本は1947年の労働基準法制定で週48時間労働（週休1日）が定め られ、その40年後の1987年の改正に伴い週40時間、週休2日制を導入する企業が増えて いる。そこからさらに35年経過して、労働環境や個人の意識も変わり、「昭和の働き方」 からの見直し時期が迫っているようである。きっかけは、コロナ禍によるテレワーク、 リモートワーク、ハイブリッドワークが一部の職種で増え、労働時間と生活時間のボーダ ーラインが変わってきたことである。従業員全員一律に導入するのは難しいが、大きな流 れとして、ここから時間をかけてトライアルを実施し、大手企業の成功事例に追随しなが ら、週休3日制が可能な職種や職場、希望者から導入を検討することになるだろう。 現状では、人材確保のために週休3日制を導入している企業もあるが、中小企業では法定 の週1日の休日を定めている企業も多く、また週7日24時間対応のサービス業も多い。有 給休暇の取得もままならないなかで、一律の導入にはまだ時間がかかるだろう。  

企業側のメリットを見ると、長時間労働への対応、休暇取得増、ワーク・ライフ・バランス への対応による従業員のリテンションや働くモチベーションの向上、生産性向上、採用候補 者の増加などが挙げられる。デメリットは、勤怠管理の複雑化、取引先などへの対応、労働 時間減による代替人材採用などのコスト増が挙げられる。

トライアルを実施することで、どのように業務改善をすることができるか、企業や個人それ ぞれが、見極めをすることが大切である。 日本でもいくつかの企業がすでに週4日勤務制、週3日勤務制などを導入している。政府の 後押しもあって、働き方改革に取り組む企業が増えており、働き方の1つの選択肢、メニュ ーとして取り入れる企業は増えると思われる。村田弘美（グローバルセンター長） 

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週休3日制は大手企業だけのもの、と思われるかもしれませんが中小企業でも導入されてい る例はあり、採用や従業員満足度向上に大きな効果をもたらしています。

私たちブレイン・サプライグループも週休3日制の導入を目標に掲げています！ グッドカンパニーの実現に向けて一緒に取り組みを始めませんか？

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①雇用調整助成金

■令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置について(5/31発表)

https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html

■緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

(3/28発表)

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf

■令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について（3/22発表)

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

■対象期間延長のお知らせ(3/22発表)

　雇用調整助成金は、通常1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給

　することができます。

　今般、対象期間の延長により、雇用調整の初日が令和2年1月24日から令和3年6月

　30日までの間に属する場合は、1年を超えて引続き受給できるようになります。

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915691.pdf

■雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します（3/22発表）

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915688.pdf

■雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)が更新されました(3/22現在)

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783188.pdf

※情報は日々更新されております。詳細は以下をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1

②業務改善助成金

最低賃金の引上げ等に伴い、中小企業の生産性向上のための助成金です。

・生産性向上と賃金引上げに取組む事業主の皆さまは、是非ご検討ください。

※予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

●令和4年度の申請受付が開始されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zi

gyonushi/shienjigyou/03.html

●”特例コース”の受付も引続き受付中です。

　※締切日は令和4年7月29日です

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zi

gyonushi/shienjigyou/03_00026.html

③新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

■令和４年７月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について（5/31発

表)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25972.html

・令和4年7月～9月の小学校休業等対応助成金の日額上限額、小学校休業等対応支援

金の

支給額が、雇用調整助成金の日額上限額等の変更に合わせて改正されました

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000944982.pdf

■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin

/pageL07_00002.html

[支給対象者]

・対象となる子どもの世話が必要になった労働者に、有給(賃金全額支給)の休暇を

取得させた事業主。

[対象となる子ども]

・新型コロナウイルス感染症対応として、ガイドライン等に基づき臨時休業等

　をした小学校等に通う子ども

・以下に該当し小学校等を休むことが必要な子ども

　①コロナ感染した子ども

　②感染した恐れのある子ども

　③重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

●小学校休業等対応助成金のご案内（見やすい支給要領）

https://www.mhlw.go.jp/content/000839471.pdf

●各種申請には細かい要件・資料準備・作成等が発生いたします。

 お気軽に弊社までお問い合わせください。

厚生労働省及び都道府県労働局では不正受給防止対策を強化しています。

悪意が無くても不正受給と判断される場合もありますので、ご注意ください。

https://brain-supply.co.jp/news/20211130-3510/  

■「雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化します」との発表がありました。 (3/3)

・事前予告のない立入調査を行い、従業員・取引先にも調査を行う旨の通知がだされています。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000864771.pdf

●年度更新とは？

年度更新とは、前年度に収めた労働保険の保険料を確定保険料として申告し、新年 度の概算保険料の申告・納付とともに精算する手続きのことを言います。

●罰則について

手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金（納付 すべき保険料・拠出金の10％）を課されることがあります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

コロナ禍でエッセンシャルワーカー等の人材確保が問題となりました。 万が一に備えて、人員確保・感染症等に対応した事業継続計画(BCP)の 策定が必要になります。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

※弊社ではBCP(事業継続計画)作成のお手伝いをさせていただきます。

●7月分のパスワードを6月末に担当者様にメールにてお知らせいたします。 尚、メールが届かない等がございましたら、お手数ですが弊社までご連絡ください。

この度、弊社社員を装ったなりすましメールが複数の方へ発信されている事実 を確認いたしました。

ブレイン・サプライグループを名乗るメールで「身に覚えがないメール」につ きましては、メール本文にあるリンクをクリックしたりせず、添付ファイルは 開封せず削除するようお願い申し上げます。

弊社におきましては、被害拡大の防止に努めるとともに、より一層の情報セキ ュリティ対策強化を推進してまいります。

 詳細はこちらをご参照ください↓

https://brain-supply.co.jp/news/20220316123227-3899/