Weekly News！＜2022年4月21日号＞ | Weeklynews | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

◆テーマ「中小企業事業者の注意すべき労務問題」

　　「中小企業事業者の注意すべき労務問題」をテーマに、ブレイン・サプライグループ代表　岡　弘己（おかひろみ）が

　　　メインスピーカー講演をいたします。

　　　ご興味のある経営者の皆さまは是非ご参加ください。

　　　※お申込みはURLからお願いいたします。

　　【開催日】　2022年4月28日火曜日 10：00～11：30

　　【参加費】　無料

　　【開催場所】ZOOM

　　【対象】　　経営者（CXO以上）　

　　【スケジュール】　

　　　　　　　10時　主催挨拶、趣旨説明。メインスピーカー講演

　　　　　　　10時45分　ブレイクアウトルーム（３０分）

　　　　　　　11時15分　クローズドセッション

　　　　　　　11時30分　終了

　　【申込み】https://secure-link.jp/wf/?c=wf05865932

　　　　　　　お申し込み後、事務局より別途登録用URLを返信メールにて送付します。

　　【事務局】株式会社ファーストヴィレッジ（田村様）　https://firstvillage.co.jp/　

　　　　　　　株式会社サムシングファン（田中様）　https://www.somethingfun.co.jp

●年度更新とは？

年度更新とは、前年度に収めた労働保険の保険料を確定保険料として申告し、新年 度の概算保険料の申告・納付とともに精算する手続きのことを言います。

●罰則について

手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金（納付 すべき保険料・拠出金の10％）を課されることがあります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、 フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。

●給付対象

次の①と②を満たす中小法人または個人事業主

　①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

　②2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～ 2021年3月までの間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は 30％以上50%未満減少した事業者

●給付額

基準期間（※）の売上高―（対象月の売上高×5か月分）

（給付上限額）

　・中小法人等・・・年間の売上高に応じて上限最大250万円

　・個人事業者等・・・上限最大50万円 （※）基準期間：2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、 　　　　　　　　　　　2020年11月～2021年3月のいずれかの期間（基準月を含む期間）

●申請期間

令和4年1月31日～令和4年5月31日  

※詳しくは以下のURLをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

2022年4月1日から法改正により、中小企業でも”パワーハラスメント相談窓口”の 設置が義務になりました。

●当社では 　

　①産業カウンセラーによる傾聴訓練を交えた相談窓口研修。 　

　②産業カウンセラーによるカウンセリングサービスも行っております。

●その他、相談窓口設置に関して、お困りの事業者様は弊社までお問い合わせください。

※詳細はこちら↓

https://brain-supply-jinjiroumu.jp/blog/counselor/20220413154549-3258/

成人年齢が引き下げられ、4月から18歳が消費者契約や金融取引で「一人前」となる。人生の進路や住まいを親の同意なしで決断できるようになり選択肢が広が る半面、成人になると親の保護から外れる。早ければ高校3年生で成人となるが、 同級生と過ごす時間が長い高校で成人と未成年が混在することに懸念の声もある。「成人になると親が守ってやれなくなるので、子供にあらかじめお金との向き合 い方を伝えておく必要がある」ファイナンシャルプランナー（FP）の鈴木さや子 さんの長女の夏佳さん（19）は4月から成人となる。鈴木さんは自分の実体験を 交え、夏佳さんと高校生の妹にお金の管理の心得について日ごろから話している。 夏佳さんは大学入学を機に自分名義のクレジットカードを作った。作成時は親の 同意が必要だったが、支払いは自分の口座からだ。スマートフォンのアプリで翌 月の請求額を確認しながら使いすぎに注意している。「約1年間カードを使い続 けた結果、自分の買い物の傾向がつかめてきた」。1カ月の総支出が収入の範囲 に収まるようカード払いは月3万円までが目安だ。大学のサークル活動でバンド を組んでおり、約17万円のキーボードを昨年、預金を原資に購入した。「大きな買い物をするためには計画的にお金をためて使うことが必要」と、母親の教えを 実感している。 鈴木さんは「クレジットカードでの買い物の便利さと怖さなどは、経験して初め てわかる面がある」と考え、実際にやらせてみることが重要だとみる。夏佳さん は証券口座も開き、先進国株インデックス投信を毎月購入。資産形成にも足を踏 み出した。

成人になることには主に2つの意味がある。一つは自分で契約を結べるようにな ること。もう一つは父母の親権から外れるということだ。携帯電話の購入や一人 暮らしのための賃貸住宅を契約するといったことが1人でできるようになる。進 学や住居の選択が自分で決められ、人生の選択肢が増える。  

<金融取引も「一人前」>

金融取引も「一人前」となる。大手証券会社やネット証券では4月以降、18歳か ら基本的に親の同意なく証券口座を開ける。未成年が株式や投資信託を売買する際 は親の同意が必要だが、成人になれば自分の判断で取引できる。マネックス証券で は「デリバティブ取引も18歳から可能になる」と言う。 銀行口座はこれまでも18歳未満で作れることが多かったが、口座の種類によって は20歳以上が条件となることがある。三菱UFJ銀行では口座引き落としの支払いで 普通預金の残高が足りない場合に定期預金の残高の範囲で貸し付ける機能がある総 合口座は20歳以上が対象だが、18歳以上に引き下げる方針だ。外貨預金についても、 現在は20歳以上が条件だが4月から18歳以上とする銀行もある。 クレジットカードも基本的には18歳から親の同意なしで作れるようになる。利用枠 は収入などで決められ、学生は社会人より少ないことが多い。生命保険の契約も原 則、18歳以上は親の同意が不要となるが、保険料を払えることが条件となる。 10年有効のパスポートや公認会計士、司法書士などの資格も18歳から取得できるよ うになる。  

<保護の対象外に>

選択肢が増える半面、注意したいのは、未成年者としての保護が及ばなくなること だ。未成年なら親の同意なく結んだ契約は原則取り消せる。「未成年者取消権」とい う仕組みだ。消費者契約に詳しい弁護士の中村新造さんは「未成年者取消権がある ため20歳未満は消費者トラブルから守られてきた」という。 国民生活センターの調査では、2020年度の消費生活相談件数は20歳未満が全体の 3%にとどまる一方、20代は9%と多くなる。中村さんは「未成年者取消権があるた め、これまで悪質な業者は20歳未満にあまり近づかなかった」とみる。4月以降は 18～19歳が未成年者取消権の対象から外れるため「友人を誘って販売員にすると 報酬がもらえるなどと勧誘される連鎖販売取引（マルチ商法）といった悪質な商法 が、大学生だけでなく高校生の間でも拡大する恐れがある」（中村さん）。 働く際も、未成年は守られている。もし不利な条件で働かされた場合、労働基準法 に基づいて親が労働契約を解除し子供を辞めさせることができる。しかし「4月以降 は18歳以上には親の解除権がなくなる」と特定社会保険労務士の篠原宏治さんは言 う。トラブルに陥ったら自分で解決することが基本となる。  

<トラブル防止策も>

若者がトラブルに巻き込まれるのを防ごうとする動きも出ている。政府は3月1日に 消費者契約法の改正案を閣議決定。若年層を勧誘する際は明確に説明する努力義務 を事業者に課す。法務省や消費者庁は18歳で成人になる若者向けに契約などの注意 点を訴える特設ページを作成。ツイッターでも公式アカウントを開設し、成人する 若者向けにトラブルの傾向や対処法といった情報を発信している。 日本貸金業協会は2月、成人年齢引き下げに対応して、若者がローン契約を結ぶ際は 貸金業者が資金使途を確認し、マルチ商法などについて注意喚起することを自主ガ イドラインに盛り込んだ。若者が多重債務を抱えるのを水際で防ぐ狙いだ。 FPの鈴木さんは「困ったことがあったら子供が親に相談できる雰囲気を家庭で作る ことが大切になる」とみる。SNS（交流サイト）やスマートフォンのゲームなどの普 及で子供の人間関係やお金の使い方が親に見えづらくなった。子供が抱えるトラブル に気づけず深刻な事態になる恐れがある。 ソニー生命保険が2021年11月に公表した18～19歳の男女と40～50代の親が対 象の調査では、成人になることについて不安を感じる人から「クレジットカードで の高額な買い物」や「もうけ話につながるトラブル」といったお金のやりとりにま つわる懸念が目立った。鈴木さんは「親に相談しづらかったら『消費者ホットライ ン』に電話相談するのも一案。成人となって自分で判断し契約できるのは楽しいが、 リスクもある。責任も一人前となることは親子で話し合っておこう」と助言してい る。

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明治時代から140年間、成人は「20歳から」という”アタリマエ”が4月から「18歳 から」に改正されました。 自分が初めて親の同意なしで携帯電話を契約したときや、初めてクレジットカードを 作ったときのドキドキがこれからの新成人の方たちは18歳からできるようになるのは 少し違和感があります・・・。 成人になると「自分で契約ができる」「親の親権に服さなくなる」ということで、そ れが2年も引き下がるといろいろと問題も起きそうですね。 10代の経営者もこれからどんどん増えてきそうだったり、今までになかったトラブル・ 詐欺なども多く発生してしまうのではと懸念があります。 また、今回の法改正は新成人だけではなく、多くの企業様にも関係があることだと思 っています。消費者と契約を結ぶ企業様では、契約書の見直しやシステムの改正など 必要になるなど、改正による影響はあるので今一度、対応状況についての再確認が必 要と感じています。

不安材料も残りますが、良い面もたくさんあります。改正して良かったと思えるよう に個々が責任を持つことが大事ですね。

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●育児・介護休業法

　取得しやすい環境整備、個別の周知、移行確認　等！

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

●パワーハラスメント防止措置

　中小企業でも義務化(方針等明確化、相談窓口装置　等）！

https://www.google.com/url?client=internal-element-cse&cx=005876357619168369638:ydrbkuj3fss&q=https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000855268.pdf&sa=U&ved=2ahUKEwj3-P7a9ZT3AhVGyIsBHbcNBCUQFnoECAkQAQ&usg=AOvVaw2qqax2MzXqvlwLn7s0ioCE

●年金制度改正法

　年金の受給開始年齢が75歳まで拡大！

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

●女性活躍推進法

　一般事業主行動計画の策定義務が常用労働者101人以上に拡大！

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202104_00004.html

●道路交通法

　アルコールチェックの義務化！

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/img/ankanleaflet.pdf

※その他にも改正されました制度がございます。

※自社の対応に不安等を感じましたら、弊社までお問い合わせください。

①雇用調整助成金

■緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(3/28発表)

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf

■令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置等について（3/22発表)

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

■対象期間延長のお知らせ(3/22発表)

　雇用調整助成金は、通常1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給

　することができます。

　今般、対象期間の延長により、雇用調整の初日が令和2年1月24日から令和3年6月

　30日までの間に属する場合は、1年を超えて引続き受給できるようになります。

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915691.pdf

■雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します（3/22発表）

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000915688.pdf

■令和4年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(2/25発表）

　https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000902063.pdf

■地域特例の対象に追加された「入場者整理等に協力する事業主」に該当し、

　追加支給申請等を行う場合に使用する参考様式を公開しました。（10/6発表)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#20013a

■歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業

から変わります。（9/15発表)

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000821251.pdf

■雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)が更新されました(3/22現在)

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783188.pdf

※情報は日々更新されております。詳細は以下をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1

②業務改善助成金

最低賃金の引上げ等に伴い、中小企業の生産性向上のための助成金です。

・生産性向上と賃金引上げに取組む事業主の皆さまは、是非ご検討ください。

※予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

●令和4年度の申請受付が開始されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

●”特例コース”の受付も引続き受付中です。

　※締切日は令和4年7月29日です

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

③新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

[休暇取得期間と申請期限]

・令和4年1月1日～3月31日までの休暇・・・・令和4年5月31日必着

・令和4年4月1日～6月30日までの休暇・・・・令和4年8月31日必着

※到達日が申請期限を徒過していた場合は申請期間内に申請したとは認められませ

んのでご留意ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

[支給対象者]

・対象となる子どもの世話が必要になった労働者に、有給(賃金全額支給)の休暇を

取得させた事業主。

[対象となる子ども]

・新型コロナウイルス感染症対応として、ガイドライン等に基づき臨時休業等

　をした小学校等に通う子ども

・以下に該当し小学校等を休むことが必要な子ども

　①コロナ感染した子ども

　②感染した恐れのある子ども

　③重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

●令和4年4月～6月の小学校休業等対応助成金の日額上限額、小学校休業等対応

支援金の支給額が、雇用調整助成金の日額上限額等の変更に合わせて改正されま

した。

https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000901875.pdf

●リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/000870927.pdf

●小学校休業等対応助成金のご案内（見やすい支給要領）

https://www.mhlw.go.jp/content/000839471.pdf

●各種申請には細かい要件・資料準備・作成等が発生いたします。

 お気軽に弊社までお問い合わせください。

厚生労働省及び都道府県労働局では不正受給防止対策を強化しています。

悪意が無くても不正受給と判断される場合もありますので、ご注意ください。

https://brain-supply.co.jp/news/20211130-3510/

■「雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化します」との発表がありました。(3/3)

・事前予告のない立入調査を行い、従業員・取引先にも調査を行う旨の

　通知がだされています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000864771.pdf

この補助金はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業等の思い切った

事業再構築を支援することを目的としています。

補助額は通常枠で100万円～6,000万円（補助率：2/3）と多額になってます。

●第6回公募期間は3/28(月)～6/30(木)までです。

　申請受付は5月下旬～6月上旬開始予定となっております。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

コロナ禍でエッセンシャルワーカー等の人材確保が問題となりました。

万が一に備えて、人員確保・感染症等に対応した事業継続計画(BCP)の

策定が必要になります。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

※弊社ではBCP(事業継続計画)作成のお手伝いをさせていただきます。

大きなお休みの前後は、心のバランスを崩してしまう方が多くなります

社員同士の声かけ、およびセルフケアで心を整えましょう！

★メンタルヘルスにお困りの事業者様は、弊社ホームページの

「メンタルヘルス・キャリア　カウンセラーのお部屋」をご参照ください。

https://brain-supply-jinjiroumu.jp/blog/counselor/

<チームでメンタルヘルスを整えて行きましょう！>

①ラインケア研修

管理監督者と職場リーダーには、部下のメンタルヘルスケアを行うこと

(ラインケア)が求められています。部下の不調に早期に気づく方法や、部

下がうつ病や適応障害等のメンタルヘルス不調に陥った場合の適切な対応

方法、相談対応を行うのに効果的な「傾聴」を実務で行えるように学んで

いただくことができます。

<心の不調を感じる前に！>

②セルフケア研修

メンタルヘルスは”予防”が肝心です！

動画やディスカッションを交えながら、こころのケアについて学習して

みませんか？心理学のメソッドを用いていますのでストレスケア、自己

理解を深める事ができます。

こころの研修パックのご案内（セルフケアマスターコース）動画↓

https://www.youtube.com/watch?v=K2pKnAJ_2GY

<心の不調を感じられたら・・・>

③カウンセリングサービス

上司にも同僚にも相談できないそのお悩み・・・。

“こころの保健室“カウンセラーが、優しく受け止めます。

5つのチャンネルをご紹介いたします。

①顧問先様限定動画ページ（パスワード付）

https://brain-supply.co.jp/member/

●5月のパスワードは4月末にお知らせを予定しております。

<掲載内容>

●労務トラブル110番（労務に関する問題に10分程度のご説明）

●企業内研修用各種動画

②YouTubeブレイン・サプライ公式チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCo4_XYhXvKQAdAkI3u73ZCA

③YouTubeサブチャンネル「岡ちゃんねる【労務問題解決ライダー】」

https://www.youtube.com/channel/UCOJEmQJFSI0hSw_sUkDxlMA

④BS企業名鑑

https://brain-supply.co.jp/enterprise/movie/

⑤(株)ＢＳジャパンブランドがYouTubeを開設いたしました

https://www.youtube.com/channel/UCkOBWzNJ4H4_hQGS82GizJg

この度、弊社社員を装ったなりすましメールが複数の方へ発信されている事実

を確認いたしました。

ブレイン・サプライグループを名乗るメールで「身に覚えがないメール」につ

きましては、メール本文にあるリンクをクリックしたりせず、添付ファイルは

開封せず削除するようお願い申し上げます。

弊社におきましては、被害拡大の防止に努めるとともに、より一層の情報セキ

ュリティ対策強化を推進してまいります。

詳細はこちらをご参照ください↓

https://brain-supply.co.jp/news/20220316123227-3899/