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新型コロナウイルス感染症により、資金繰り等で影響を受ける事業者 様には、国により以下のような支援策があります。

①「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省）新型コロナ関連の政府経済対策（企業向け）の全般をまとめたものです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

※経済産業省では、4月15日より「事業再構築補助金」の申請の受付を開始いたしました。この補助金は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業等の思い切った事業再構築を支援することを目的としています。補助額は通常枠で100万円～6,000万円（補助率：２／３）と多額になっています。

＜事業再構築補助金＞

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

②「資金繰り支援内容一覧表」（経済産業省）資金繰り関連支援の全体像を図示したものです（各々の詳細は上記①に記載しております。）条件に該当すれば、「実質無利子・無担保」の支援なども受けられます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

※その他、独自の融資制度等を拡充している自治体もあります。

この助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

助成率

・中小企業4/5、大企業2/3※4/5（解雇等がある場合）

・中小企業10/10、大企業3/4※10/10（解雇等がない場合）

※解雇等を行わなかった否かは、比較期間(令和3年1月8日から判定基礎期間の末日まで)で判断されます。

※大企業の緊急事態宣言対応特例は生産指標(売上等)の要件を満たした場合のみとなります。

※「まん延防止等重点措置」の対象区域においては、大企業の助成率が引き上げられています。

●対象労働者１人１日当たりの上限は15,000円です。

●5･6月は地域または生産性指標の減少の程度によっては、１日あたりの上限が13,500円となる見込みです。

●この度の3回目の緊急事態宣言に伴う5月以降の特例措置等については、4月28日時点で厚生労働省から発表されていません。今後、発表があり次第、こちらのWeeklyNewsおよびサプライ通信(月1発行)にてお知らせいたします。

※情報は日々更新されております。

詳細は以下の厚生労働省のHPをご参照ください。↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

令和3年4月1日より｢高年齢者雇用安定法｣が次のように改定されます。

①65歳から70歳まで高年齢者就業確保措置（努力義務）

・70歳まで定年引上げ

・定年制の廃止

・70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入

・70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

・70歳まで社会貢献事業に従事できる制度の導入

②再就職援助措置の対象者の拡大（努力義務）

・改正前⇒45歳以上65歳未満の者

・改正後⇒45歳以上70歳未満の者へと年齢幅を拡大

③「高年齢者雇用状況等報告書」の報告事項追加（義務）

・改正前⇒定年および継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況

・改正後⇒定年

・継続雇用制度のほか、65歳以上継続雇用制度および創業支援等措置の状況その他高年齢者の就業機会の確保に関する状況

●この機会に高年齢雇用について見直しや、就業規則の見直しを考えている事業者さまは、弊社までご相談ください。

１．YouTubeブレイン・サプライ公式チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCo4_XYhXvKQAdAkI3u73ZCA

２．顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）

https://www.brain-supply.co.jp/movie-member

顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）には、顧問先様の経営にすぐに役立つ研修シリーズなどを掲載しており、「労務トラブル110番」のフルバージョンを追加しております。顧問先様限定動画ページのコンテンツには、テキストがあるものもありますので、お問い合わせください。

なお、顧問先様限定ページのパスワードにつきましては、4月26日に、各顧問先様の窓口の方などにメールにてご連絡いたしました。今後も毎月下旬にご連絡する予定です。

弊社では今般の政府による「緊急事態宣言」（4都府県）及び「まん延防止等重点措置」対象地域拡大（7県）発令に伴い、お客さまや関係者の皆さま並びに弊社役職員の安全を最優先に、弊社の勤務体制やお客さま対応等につきまして以下の通り運営させていただくことといたしました。お客さまや関係者の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

【当社対応の期間】

2021年4月12日(月)～5月11日(火)

弊社の勤務体制はこちら↓

https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/04/kinkyuu03.pdf

メンタルヘルスは”予防”が肝心です！

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(出典)2021/02/08clicccar

■2021年4月から新たに自転車保険加入が義務化される地域が増える！自転車も立派な「車両」です。コロナ禍で増えているのが自転車の利用です。通勤通学はもちろんのこと、最近ではウーバーイーツに代表されるフードデリバリーサービスを、自転車を使って営む人も増えています。急増している自転車利用ですが、交通ルールを無視し、クルマのドライバーや歩行者としてヒヤリとすることもあるのではないでしょうか。今回は改めて自転車利用のルールを確認するとともに、昨今義務化が進む自転車保険について解説していきます。

●改正道路交通法、条例制定など自転車ルールが変わっている2020年6月30日から施行されている改正道路交通法は、自転車によるあおり運転の禁止などを定めたものです。信号無視や酒酔い運転などの危険行為に加えて、自転車による「妨害行為」を規定する内容が追加されました。逆走して進路を塞ぐ、幅寄せ、進路変更、不必要な急ブレーキ、ベルをしつこく鳴らす、車間距離不保持、追い越し違反の7項目が規定されています。

悪質な違反行為に対しては赤切符が切られ、略式起訴や罰金刑などの刑事罰が科せられる可能性があり、起訴猶予となった場合でも、危険行為による赤切符を3年以内に2回以上交付された場合には、自転車運転者講習を受けるように命令が来ます。手数料は6000円で講習時間は3時間です。受講命令に従わない場合には、違反行為とは別に5万円の罰金が科せられます。

自転車の交通ルールをどう守るのか、保険付保率をどう高めるのかが今後の課題です。自転車に対する交通ルールの厳格化が進む中ですが、自転車利用時の危険な行為は後を絶ちません。また、歩行者との接触事故も増えてきており、地方自治体は自転車保険への加入義務化を進めています。

2020年には東京、神奈川、埼玉などの関東圏の都県、大阪、京都、滋賀、兵庫などの関西圏の府県、鹿児島などで、都府県全体を対象にした条例を施行し、自転車保険への加入義務の動きは高まっています。しかし、これは都道府県全体への義務化ではなく、一部市町村を対象にした義務化の動きも進み、愛知県名古屋市、宮城県仙台市といった政令指定都市では、県内全域ではなく、市内の自転車利用に対して自転車保険への加入義務を定めています。

●2021年も自転車保険の義務化は進むこれまで自転車保険への加入を努力義務としていた自治体の一部では、2021年4月1日よりワンランク上の義務化とする動きが出てきています。具体的な地域は県全体への条例が宮崎県、宮城県、群馬県など、市町村別では岡山市、千葉市などとなっています。また、6月1日より大分県全域でも自転車保険加入への義務化が行われ、今後も義務化の動きは拡大傾向です。

この加入義務は、自転車を利用する本人はもちろん、未成年者が利用する場合は保護者に対して発生します。

自転車が歩行者と接触し歩行者に怪我を負わせた、最悪の場合死亡させたという事故が多数発生しています。自転車を運転するということは、事故に対する賠償を行う必要があるということです。

過去に発生した自転車事故の賠償額では、相手方を死亡させたり高度後遺障害が残る怪我をさせた際に、5000万円から1億円近くの支払い命令が出されています。未成年者が起こした事故では、その保護者が賠償金の支払う責任を負うという判決も下されました。

各地域の自転車保険加入義務を盛り込んだ条例に違反しても、具体的な罰則は設けられていません。しかし、気軽に乗れる自転車でも乗ってしまえば一人のドライバーです。ドライバーとしての自覚をもち、万が一の際の準備を怠ってはいけません。自転車保険への加入は、ドライバーとしての責務の一つとなります。

●どうやって入る？自転車保険の加入方法加入義務の動きが広がる自転車保険とは、自分が事故の加害者側になった時に効力を発揮するものです。いわゆる「個人賠償責任保険」の事を指します。混同しやすいのが自分の怪我の治療費用を補償してくれる「傷害保険」です。傷害保険に加入しても、自転車保険への加入とはならないので注意しましょう。自転車保険への加入はインターネットでの申し込みが可能なものや、コンビニエンスストアで加入手続きができるものもあります。また、クルマを所有されている方であれば、自動車保険の個人賠償責任特約（保険会社によって名称は異なる）を付けることで、自動車保険への加入と同程度の補償を受けることができます。

クルマを持っていて、なおかつ自転車に乗るという方は、自動車保険の内容を確認してみてください。個人賠償責任保険（特約）は略して「個賠（コバイ）」ともいわれます。「私の自動車保険には個賠ついていますか？」と、保険会社や代理店に一度確認してみるといいでしょう。

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自転車利用が増える中で、日本では自転車に対するルール整備が遅れています。交通ルールを理解して遵守するのはもちろんですが、万が一の事故に対する備えも重要です。月に数百円で付帯できる自転車保険や個人賠償責任特約で、サイクリングの安心を広げてみてはいかがでしょうか。

（文：佐々木亘）

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自転車シェアリングサービスの普及が進み都内でも自転車が増えています。道交法上では歩道のある道路で自転車は車道を通行しなくてはならないことになっていますが電動自転車で歩道を我が物顔で走行するのを見かけない日はありません。何度かぶつかりそうになったので、ルールの啓蒙にも力を入れて欲しいと思うばかりです。

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