ブレイン・サプライWeekly News!!! | Weeklynews | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

令和3年4月1日より｢高年齢者雇用安定法｣が次のように改定されます。

①65歳から70歳まで高年齢者就業確保措置（努力義務）

・70歳まで定年引上げ

・定年制の廃止

・70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入

・70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

・70歳まで社会貢献事業に従事できる制度の導入

②再就職援助措置の対象者の拡大（努力義務）

・改正前⇒45歳以上65歳未満の者

・改正後⇒45歳以上70歳未満の者へと年齢幅を拡大

③「高年齢者雇用状況等報告書」の報告事項追加（義務）

・改正前⇒定年および継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況

・改正後⇒定年

・継続雇用制度のほか、65歳以上継続雇用制度および創業支援等措置の状況その他高年齢者の就業機会の確保に関する状況

●この機会に高年齢雇用について見直しや、就業規則の見直しを考えている事業者さまは、弊社までご相談ください。

１．YouTubeブレイン・サプライ公式チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCo4_XYhXvKQAdAkI3u73ZCA

２．顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）

https://www.brain-supply.co.jp/movie-member

顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）には、顧問先様の経営にすぐに役立つ研修シリーズなどを掲載しており、「労務トラブル110番」のフルバージョンを追加しております。顧問先様限定動画ページのコンテンツには、テキストがあるものもありますので、お問い合わせください。

今後も、皆様のお役に立つ動画を次々と追加し、ご案内していきますので、どうぞご期待ください。また、YouTube公式チャンネルでも積極的にブレイン・サプライグループについて発信してまいります。なお、顧問先様限定ページのパスワードにつきましては、3月25日に、各顧問先様の窓口の方などにメールにてご連絡いたしました。今後も毎月下旬にご連絡する予定です。動画に関するご質問・ご要望等につきましては、担当コンサルタントもしくは動画チーム(以下アドレス)までお寄せください。

メール：douga@brain-supply.co.jp

新型コロナウイルス感染症により、資金繰り等で影響を受ける事業者 様には、国により以下のような支援策があります。

①「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省）新型コロナ関連の政府経済対策（企業向け）の全般をまとめたものです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

※経済産業省では、4月15日より「事業再構築補助金」の申請の受付を開始いたします。この補助金は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業等の思い切った事業再構築を支援することを目的としています。補助額は通常枠で100万円～6,000万円（補助率：２／３）と多額になっています。

＜事業再構築補助金＞

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

②「資金繰り支援内容一覧表」（経済産業省）資金繰り関連支援の全体像を図示したものです（各々の詳細は上記①に記載しております。）条件に該当すれば、「実質無利子・無担保」の支援なども受けられます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

※その他、独自の融資制度等を拡充している自治体もあります。

この助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

助成率

・中小企業4/5、大企業2/3※4/5（解雇等がある場合）

・中小企業10/10、大企業3/4※10/10（解雇等がない場合）

※解雇等を行わなかった否かは、比較期間(令和3年1月8日から判定基礎期間の末日まで)で判断されます。

※大企業の緊急事態宣言対応特例は生産指標(売上等)の要件を満たした場合のみとなります。

●対象労働者１人１日当たりの上限が15,000円に引き上げられています。

●この特例措置は4月30日まで延長されました。

詳細は以下をご参照ください

↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(出典)日本経済新聞電子版

2021/3/31

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG3142O0R30C21A3000000/?unlock=1

LINE（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、個人情報保護委員会は31日、個人情報保護法に基づき、LINEや親会社のZホールディングスなど関係先の立ち入り検査を実施した。従業員らが業務の範囲を超えて閲覧していなかったかなどを焦点に、同社の情報管理体制の実態解明を進める。同社などによると、中国・上海の関連会社の従業員が2018年8月から21年2月までの間、日本のサーバーに保管されている氏名や電話番号などの個人情報にアクセスできる状態だった。これまでに少なくとも計32回のアクセスがあったことが確認されている。また利用者から「不適切だ」などと通報があったメッセージに対し、中国・大連の業務委託先からアクセスしていた。同社はこれまで中国の従業員が閲覧した情報は「業務上必要な範囲だった」などと説明する。ただ、委託先の従業員がどんな種類の個人情報にアクセスできるのか、必要な業務範囲とは何かーーといった運用ルールなど詳細を明らかにしていない。個人情報に関する業務を委託する場合、企業などには委託先を監督する義務がある。個人情報に詳しい弁護士は「LINEの体制に不備があり、委託先を十分に監督できていなかった可能性がある」と話す。

そもそも個人情報に関する業務を、中国にある企業に委託していた点を疑問視する声も多い。背景にあるのは17年施行の国家情報法だ。中国では国が民間企業や個人に対し、情報提供を強要することができる。「一般データ保護規則(GDPR)」を定めプライバシー保護を強化した欧州連合（EU）などとは大きくルールが異なる。海外に業務を委託すること自体は違法ではないが、「中国では情報漏洩など安全保障上のリスクは否定できない」（同弁護士）という。同委員会は問題発覚後、LINEの委託先の業務内容や個人情報へのアクセス状況、個人データの扱いに関する社内ルールの順守状況などの調査を進めている。同社が中国からのアクセスを遮断したとする対応策についても、適切に遮断されているのか検証するという。LINEの利用者は約8600万人に上る。プライバシー保護や危機管理を専門とする日置巴美弁護士は「個人データの厳格管理が求められる時代に、LINEは委託先をチェックする体制が整備されていたか疑問だ。個人情報を扱う企業として、安全や危機管理の意識が低かったと言わざるを得ない」と指摘する。委員会は立ち入り検査で同社の管理体制に不備が無かったかどうかなど実態解明を急ぐ。

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テレワーク等が普及してきた現在、ビジネスチャットツールはただ便利というだけでなく、いまや業務上の必須ツールになっています。業務に新しいツールを導入する際には、便利になるのと比例してリスクも同時に付いてくるということを改めて考えなくてはならないと本記事を読んで感じました。チャットアプリといえば、ほとんどの人が「LINE」を思い浮かべるのではないでしょうか。LINEの利用者が8600万人以上というのは、周りを見ても利用者していない人の方が珍しいと思うので納得のアクティブユーザー数です。この度そのLINEの情報セキュリティがこのような体制だと知り驚きました。「LINEは仕事では使用禁止」としている企業が多数あると思います。いままで私は「LINEはセキュリティが弱い」「LINEのアカウント乗っ取り」などがあると聞くのでリスクは少しでも減らす為、使用禁止なのか程度に考えていましたが、そもそもの原因は情報セキュリティ体制が整備されていないことだったのだなと感じました。様々なビジネスチャットツールがある現在、悪意がなくとも知らない内に加害者とならない為にもツールの選定は慎重に行わないとダメだと改めて思いました。プライベートでも利用しているアプリの為、身近で信頼しやすい

LINEですが、今後の情報セキュリティー体制が強化されることに期待しています。

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