平成３０年年末年始特大号②
2018/12/10
『2018年を振り返って』
今年は10周年という節目の年を迎え、7月の記念講演・懇親会には全国から多くの方にご出席いただきました。改めて、クライアント様はじめ弊社に関わる皆さまのお力添えがあっ...
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ブレイン・サプライWeekly News!!!
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2021/05/06
Weeklynews
目次
お知らせ：NEW
雇用調整助成金についてのお知らせ
■特例措置を6月末日まで延長されました。(4/30発表)
この助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくさ れた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）
<助成率および上限金額>
5.6月は以下のようになります。
●中小企業
・原則的な措置(全国)
4/5(9/10) 1人1日13,500円
・地域特例
4/5(10/10) 1人1日15,000円
・業況特定(全国)
4/5(10/10) 1人1日15,000円
●大企業
・原則的な措置(全国)
3/2(3/4) 1人1日13,500円
・地域特例
4/5(10/10) 1人1日15,000円
・業況特定(全国)
4/5(10/10) 1人1日15,000円
※()内の助成率は解雇等を行わない場合解雇の有無の判断基準は以下のとおりです。
・原則的な措置では令和2年１月24日から判定基礎期間の末日まで。
・地域・業況特例では、令和3年１月8日から判定基礎期間の末日まで判断されます。
詳しくは、以下をご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775219.pdf
※地域特例とは、「緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置｣が発令された地域において、一定の条件（時短営業や収容人数制限に協力など）を満たす飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等を対象とした特例措置となります。（実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用）
※情報は日々更新されております。詳細は以下の厚生労働省のHPをご参照ください。↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1
お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者様への支援策のお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
新型コロナウイルス感染症により、資金繰り等で影響を受ける事業者様には、国により以下のような支援策があります。
①「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省）新型コロナ関連の政府経済対策（企業向け）の全般をまとめたものです。
■事業再構築補助金
第1次公募は5/7(金)で締め切られ、採択結果は6/18に発表されました。
第2次公募は7/2(金)で締め切られました。
第3次公募は7月下旬から開始予定です。
※この補助金は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業等の思い切った事業再構築を支援することを目的としています。補助額は通常枠で100万円～6,000万円（補助率：2/3）と多額になってます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
②「資金繰り支援内容一覧表」（経済産業省）資金繰り関連支援の全体像を図示したものです（各々の詳細は上記①に記載しております。）
条件に該当すれば、「実質無利子・無担保」の支援なども受けられます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
※その他、独自の融資制度等を拡充している自治体もあります。
お知らせ
高年齢者雇用安定法の主な改正について
令和3年4月1日より｢高年齢者雇用安定法｣が次のように改定されます。
①65歳から70歳まで高年齢者就業確保措置（努力義務）
・70歳まで定年引上げ
・定年制の廃止
・70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
・70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
・70歳まで社会貢献事業に従事できる制度の導入
②再就職援助措置の対象者の拡大（努力義務）
・改正前⇒45歳以上65歳未満の者
・改正後⇒45歳以上70歳未満の者へと年齢幅を拡大
③「高年齢者雇用状況等報告書」の報告事項追加（義務）
・改正前⇒定年および継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況
・改正後⇒定年
・継続雇用制度のほか、65歳以上継続雇用制度および創業支援等措置の状況その他高年齢者の就業機会の確保に関する状況
●この機会に高年齢雇用について見直しや、就業規則の見直しを考えている事業者さまは、弊社までご相談ください。
お知らせ
YouTubeチャンネル・動画ホームページコンテンツ続々追加中！
１．YouTubeブレイン・サプライ公式チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCo4_XYhXvKQAdAkI3u73ZCA
２．顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）
https://www.brain-supply.co.jp/movie-member
顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）には、顧問先様の経営にすぐに役立つ研修シリーズなどを掲載しており、「労務トラブル110番」のフルバージョンを追加しております。顧問先様限定動画ページのコンテンツには、テキストがあるものもありますので、お問い合わせください。
なお、顧問先様限定ページのパスワードにつきましては、4月26日に、各顧問先様の窓口の方などにメールにてご連絡いたしました。今後も毎月下旬にご連絡する予定です。
お知らせ
新型コロナウィルス感染拡大による「緊急事態宣言」発令（4都府県）及び「まん延防止等重点措置」対象地域拡大（7県）発令に伴う当社対応について
弊社では今般の政府による「緊急事態宣言」（4都府県）及び「まん延防止等重点措置」対象地域拡大（7県）発令に伴い、お客さまや関係者の皆さま並びに弊社役職員の安全を最優先に、弊社の勤務体制やお客さま対応等につきまして以下の通り運営させていただくことといたしました。お客さまや関係者の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
【当社対応の期間】
2021年4月12日(月)～5月11日(火)
弊社の勤務体制はこちら↓
ご案内
産業カウンセラーによる「セルフケア研修」のご案内
メンタルヘルスは”予防”が肝心です！動画やディスカッションを交えながら、こころのケアについて学習してみませんか？
詳細は以下をご覧ください。↓
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今週のWeekly News：NEW
男子1位は「会社員」、子どもが将来なりたい職業(第一生命調べ)
(出典)日本経済新聞2021年3月17日17:32
第一生命保険は17日、将来なりたい職業の2020年度のランキングを発表した。小学生の女子の1位が「パティシエ」だったほかは、男子の小中高生、女子の中高生のいずれも「会社員｣がトップだった。同社は「在宅勤務が広がり、自宅で仕事をする親の姿を身近に感じた子どもが多かった」と分析している。小学生の男子の2位は「ユーチューバー」、3位は「サッカー選手」。
中高生の男子はいずれも2位が「ITエンジニア・プログラマー」で、技術革新が進む社会の変化を捉え、IT系の仕事が上位を占めた。小学生の女子の2位は「教師・教員」、3位が「幼稚園の先生・保育士」と続いた。中高生の女子も、教師や保育士など資格を取得して働く職業が上位に目立った。医療現場の第一線で働く職業も人気を集めた。調査は30年以上実施している。今回は調査対象をこれまでの幼児・児童から変更し、全国の小学3～6年生と中高生計約3千人に実施した。「会社員」との回答は、バブル期の1989～91年に「サラリーマン」がベスト10にランクインして以来という。〔共同〕
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子どもたちは、働く親の姿を見てカッコイイと思ってくれたのですね。在宅勤務が増えたことが子どものなりたい職業に影響するとは思いもよりませんでした。どちらかというと在宅勤務によるストレスといったマイナス面がクローズアップされがちですが、こんなプラスの面があったとはうれしい発見です。
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