ブレイン・サプライWeekly News!!! | Weeklynews | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

例年、好評をいただいております「新入社員ビジネスマナー研修」をオンラインで開催いたします。新時代に対応できるオンライン会議のマナー・在宅勤務の心得などの、スキル等を余すことなくお教えいたします。

★セミナー内容の一部を動画にいたしました。（75秒）セミナー申込のご参考にされてください。

https://www.youtube.com/watch?v=TEMX8YolCcI

★入社1～3年目の若手社員向けの研修となります。

●開催日時2021年4月5日(月)10時～15時30分2021年4月6日(火)10時～15時30分※お昼休憩１時間、途中休憩午前・午後10分程度※両日とも内容は同じとなります。

●参加費用(税込)顧問先様1名＠8,800円一般の方1名＠11,000円●主なカリキュラム内容

①代表の岡からの新入社員の皆様へ・新時代の中で生きていくためには？

②社会人の心がまえ・学生と社会人の違い等

③ビジネスマナーの基本・挨拶、言葉遣い、社会人の身だしなみ、ビジネスメールの注意点、電話対応等

④就業規則と給与のしくみ・就業規則とは？、給与のしくみ等

⑤新時代のビジネスマナーと心のケア・情報と取扱、在宅勤務の心得、コロナ禍でのセルフケア等

⑥社会人のコミュニケーション・報連相の大切さと実践ポイント、相手に伝わる話し方、ハラスメントを受けない・言われないコミュニケーションとは？

⑦社会人として日々たいせつなこと・やってほしいこととほしくないこと、まずは先輩に聞こう！等

※カリキュラム内容は変更になる場合がございます。

※両日とも内容は同じとなります。

●講師・社労士法人ブレイン・サプライ代表岡弘己（社会保険労務士）・弊社社員(弊社の経験豊富な講師陣が担当いたします。）

●概要はこちら↓↓↓

https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/03/sinbusiness.pdf

●お申し込みはこちら↓↓

https://area34.smp.ne.jp/area/table/12279/bbLqcA/M?S=mjofl2petcl

●ご興味のある企業様は担当コンサルタント・セミナー事務局(菊池・甲斐原)、または、以下のメールまでご連絡ください。

メールアドレス：info@brain-supply.co.jp

TEL：03-6273-7437

令和3年4月1日より｢高年齢者雇用安定法｣が次のように改定されます。

①65歳から70歳まで高年齢者就業確保措置（努力義務）

・70歳まで定年引上げ

・定年制の廃止

・70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入

・70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

・70歳まで社会貢献事業に従事できる制度の導入

②再就職援助措置の対象者の拡大（努力義務）

・改正前⇒45歳以上65歳未満の者

・改正後⇒45歳以上70歳未満の者へと年齢幅を拡大

③「高年齢者雇用状況等報告書」の報告事項追加（義務）

・改正前⇒定年および継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況

・改正後⇒定年・継続雇用制度のほか、65歳以上継続雇用制度および創業支援等措置の状況その他高年齢者の就業機会の確保に関する状況

●この機会に高年齢雇用について見直しや、就業規則の見直しを考えている事業者さまは、弊社までご相談ください。

ブレイン・サプライグループでは動画を活用して情報をより効果的にお届けするため、昨年１２月に以下を開設いたしました

１．YouTubeブレイン・サプライ公式チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCo4_XYhXvKQAdAkI3u73ZCA

２．顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）

https://www.brain-supply.co.jp/movie-member

を各々開設しました。また、顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）には、顧問先様の経営にすぐに役立つ研修シリーズなどを掲載しており、毎月、「労務トラブル110番」のフルバージョンを追加しております。顧問先様限定動画ページのコンテンツには、テキストがあるものもありますので、お問い合わせください。今後も、皆様のお役に立つ動画を次々と追加し、ご案内していきますので、どうぞご期待ください。また、YouTube公式チャンネルでも積極的にブレイン・サプライグループについて発信してまいります。

なお、顧問先様限定ページのパスワードにつきましては、3月25日に、各顧問先様の窓口の方などにメールにてご連絡いたしました。今後も毎月下旬にご連絡する予定です。動画に関するご質問・ご要望等につきましては、担当コンサルタントもしくは動画チーム(以下アドレス)までお寄せください。

メール：douga@brain-supply.co.jp

新型コロナウイルス感染症により、資金繰り等で影響を受ける事業者様には、国により以下のような支援策があります。

①「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省）新型コロナ関連の政府経済対策（企業向け）の全般をまとめたものです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

②「資金繰り支援内容一覧表」（経済産業省）資金繰り関連支援の全体像を図示したものです（各々の詳細は上記①に記載しております。）条件に該当すれば、「実質無利子・無担保」の支援なども受けられます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

※その他、独自の融資制度等を拡充している自治体もあります。

この助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

助成率

・中小企業4/5、大企業2/3

※4/5（解雇等がある場合）

・中小企業10/10、大企業3/4

※10/10（解雇等がない場合）

※解雇等を行わなかった否かは、比較期間(令和3年1月8日から判定基礎期間の末日まで)で判断されます。

※大企業の緊急事態宣言対応特例は生産指標(売上等)の要件を満たした場合のみとなります。

●対象労働者１人１日当たりの上限が15,000円に引き上げられています。

●この特例措置は4月30日まで延長されました。詳細は以下をご参照ください↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(出典)日経電子版2021年3月25日https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF250L10V20C21A3000000/

厚生労働省は医療機関で受診する際に健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムについて、予定していた本格運用の開始を3月下旬から先送りする方針を固めた。一部の医療機関で試行したところ、患者が健康保険に加入していることが確認できないトラブルが複数起きた。

患者が医療機関の窓口に設置された顔認証付きリーダーにマイナカー ドをかざすことで、患者がどの健康保険に加入しているかをオンラインで確認する。4日から一部の医療機関や調剤薬局での試行が始まっており、足元では全国54施設で実施している。従来の保険証の持参を不要とする本格運用の開始を3月下旬中に予定していた。

本格運用の開始時期は現時点で未定という。関係者によると、試行ではカードをかざしても、本来の保険証に記載された情報と一致しなかった事例があったという。健康保険を運営する企業などの保険者側のデータ入力に誤りがあったことが原因の一つとみられている。厚労省は導入する医療機関を慎重に広げる考えだ。厚労省は試行では念のため従来の保険証を持参するよう求めており、今後も当面は持参を呼びかける。10月にはマイナカードのシステムを使い、患者が同意すれば過去に受診したことがない医療機関でも今までに処方された薬の情報を共有できるようになる予定だ。

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医療機関などで健康保険証としてマイナンバーカードを利用するプレ運用が3月4日に始まりました。政府は3月末に医療機関など全施設の6割に関連システムの導入を目標としていましたが、2月時点で申し込み施設は全施設の3割程度と順調とは言えないスタートのようです。加えて、登録情報の誤りなども見つかり、3月下旬をめざしていた本格運用の開始も(遅くとも)10月まで先送りすると発表されました。この制度は、病院での診察など直接私たちに関わることですので、より安全で使いやすいものであることを願います。新しい制度への移行は、”想定外”のことも発生し、乗り越えるべき壁が多いものです。いつの時代になっても”トライアンドエラー”で、より良いものを目指す方法は続いていくのですね。

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