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■特例措置の期限が7月も継続される予定となりました(5/28発表)

■緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置実施地域拡大に伴う、助成率引上げについて（6/2発表)

■地域特例に係る追加支給申請について(5/21発表)

この助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

<助成率および上限金額>

6・7月は以下のようになります。

●中小企業

・原則的な措置(全国)

4/5(9/10) 1人1日13,500円

・地域特例

4/5(10/10) 1人1日15,000円

・業況特定(全国)

4/5(10/10) 1人1日15,000円

●大企業

・原則的な措置(全国)

2/3(3/4) 1人1日13,500円

・地域特例

4/5(10/10) 1人1日15,000円

・業況特定(全国)

4/5(10/10) 1人1日15,000円

※()内の助成率は解雇等を行わない場合解雇の有無の判断基準は以下のとおりです。

・原則的な措置では令和2年１月24日から判定基礎期間の末日まで。

・地域・業況特例では、令和3年１月8日から判定基礎期間の末日まで判断されます。

※1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、1年を超えて引続き受給することができます。

※4月から支給申請様式が変更になりました。申請の際は最新の様式での提出が必要です。

※9月以降の取扱いは7月中に決定予定です。詳しくは、以下をご覧ください。

・5.6.7月の特例措置延長について(6/23発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

・対象期間延長のお知らせ(6/23発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000796439.pdf

・8月以降の特例措置について(6/17発表)

https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html

・緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に係る特例について(6/2発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf

※地域特例とは、「緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置｣が発令された地域において、一定の条件（時短営業や収容人数制限に協力など)を満たす飲食店や催物（イベント等)を開催する事業主等を対象とした特例措置となります。（実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用）

※情報は日々更新されております。詳細は以下の厚生労働省のHPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1

■東京都

テレワーク促進助成金（東京しごと財団）

申請受付：令和3年5月10日(月)～令和3年12月24日(金)

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

■札幌市

テレワーク導入補助金

第1期：令和3年5月10日(月)～令和3年8月31日(火)

第2期：令和3年10月1日(金)～令和3年12月17日(金)

https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

■京都府

多様な働き方推進事業費補助金

申請期間：令和3年4月28日(水)～令和3年12月28日(火)

http://www.pref.kyoto.jp/rosei/teleworkhojo.html

■その他上記以外にも、市区町村独自の補助金を制定している自治体が多くあります。対象の自治体のHPをご確認してみてください。

≪新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業再構築や支援策の活用方法≫

新型コロナウイルス感染症により、資金繰り等で影響を受ける事業者様には、国により以下のような支援策があります。

①「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省）新型コロナ関連の政府経済対策（企業向け）の全般をまとめたものです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■事業再構築補助金

第1次公募は5/7(金)で締め切られ、採択結果は6/18に発表されました。

第2次公募は7/2(金)で締め切られました。

第3次公募は7月下旬から開始予定です。

※この補助金は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業等の思い切った事業再構築を支援することを目的としています。補助額は通常枠で100万円～6,000万円（補助率：2/3）と多額になってます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

②「資金繰り支援内容一覧表」（経済産業省）資金繰り関連支援の全体像を図示したものです（各々の詳細は上記①に記載しております。）

条件に該当すれば、「実質無利子・無担保」の支援なども受けられます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

※その他、独自の融資制度等を拡充している自治体もあります。

メンタルヘルスは”予防”が肝心です！

動画やディスカッションを交えながら、こころのケアについて学習してみませんか？詳細は以下をご覧ください。↓

https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/05/selfcare2.pdf

●産業カウンセラーの千葉風花先生がラジオ出演いたします。

<日時>6月13日(日)0時(6月12日深夜24時)

<番組名>みきのホッとCAKE Time

<ラジオ局>ホンマルラジオ渋谷恵比寿局

https://honmaru-radio.com/yokoo0040/

１．YouTubeブレイン・サプライ公式チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCo4_XYhXvKQAdAkI3u73ZCA

●「ブレイン・サプライのサービス内容について」動画をUPしました！

２．顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）

https://www.brain-supply.co.jp/movie-member

顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）には、顧問先様の経営にすぐに役立つ研修シリーズなどを掲載しており、「労務トラブル110番」のフルバージョンを追加しております。顧問先様限定動画ページのコンテンツには、テキストがあるものもありますので、お問い合わせください。なお、顧問先様限定ページのパスワードにつきましては、5月26日に、各顧問先様の窓口の方などにメールにてご連絡いたしました。今後も毎月下旬にご連絡いたします。

３．サブチャンネル｢岡ちゃんねる【労務問題解決ライダー】｣開設しました。

https://www.youtube.com/channel/UCOJEmQJFSI0hSw_sUkDxlMA

４．｢企業名鑑｣動画のご案内顧問先企業様を動画にてご紹介させていただきます！

第1号は千葉県の医療機器輸入会社「株式会社名優様」

https://www.brain-supply.co.jp/kigyo-meikan

毎月の給与計算から賞与計算、算定・年度更新手続きなどを社会保険労務士に委託すると、一括で行うことができ効率的です。

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E&K Associates代表長谷川一英氏(出典)

［日経産業新聞2020年3月12日付現代アートとビジネス(3)］

2020/3/28 2:00 NIKKEI business dayly

ビジネスパーソンがイノベーションを起こすための「アート思考」のプログラムは10年ほど前に、フランスのビジネススクールESCPで開発された。以来、米シカゴ市のコロンビア・カレッジ・シカゴのジェシカ・ヤコブ氏による2018年の報告など、世界で盛んに議論されている。これらの議論と日本のアーティストへの聞き取りを基に、特に重要となる3つのポイントを述べる。まず「思考の飛躍」である。アーティストは作品を創るとき、独自の視点で社会を捉え、潜在的課題について徹底的に考える。この過程で思考の飛躍が起こり、新たなアイデアが生まれるという。論理的には気づかないコンセプトにとぶのである。思考を飛躍させるために、現場を必ず訪れること、他者の思考に触れることを多くが実践している。時には異文化の全く理解できない話に出合って混乱することもある。その混乱が先入観を壊し、根源的で新しい発想につながるという。次に「突破する力」である。ビジネスの現場では、何かを思いついても、試す前につぶされてしまうことが少なくない。アーティストも、新しい作品を創るときは怖いと言う。そんなときは、10年たっても意味を持っているか、課題を提起し続けるかを熟考する。そして、覚悟を決めたら、困難にぶつかっても突き進み、作品として実現させていくのである。最後に「共感を呼び周りを巻き込む力」である。森美術館の「未来と芸術展」に出展している「SUSHI SINGULARITY」は、客の健康状態や好みを分析し、3Dプリンターで必要な栄養素を組み込んだ美しいすしを瞬時につくって提供するというコンセプトの作品である。この、食の概念を根底から覆す映像を米国で発表したところ、様々な企業から技術提供の話が舞い込み、近々実店舗が出現するという。共感を集め周囲を巻き込むことで、大きなプロジェクトへと展開する一例と言える。アーティストは社会的な課題にも向き合う。その事例としてオラファー・エリアソン氏が事業化したプロジェクト「Little Sun」がある。電気が通じていない地域の子供たちが日没後も本が読めるように作ったシンプルな太陽電池付きのLED(発光ダイオード)照明である。先進国で販売した収益で子供たちに届ける仕組みになっており、67万個が配られている。私たちがこのプロジェクトから学ぶことは大きい。ビジネスパーソンも自らアーティストと直接対話する機会を増やすことで、自身の思考を深め、独自の視点で社会を捉えることができるようになる。そこで生まれるイノベーションは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の解決にもつながり、未来は大きく変わるに違いない。

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コロナ禍で良くも悪くも世の中の生活が変わってまいりました。コロナが終息したとしても、おそらくコロナ前の状況には戻らないだろうと言われています。

そのような中で社会全体の意識も変わっていくのは当然のことと思います。これからはより一層、考え方ややり方を変えて何か新しいものにチャレンジしていくことが求めらているのでしょう。

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