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≪雇用調整助成金についてのお知らせ≫

■特例措置を6月末日まで延長されました。(5/21発表)

■緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置実施地域拡大に伴う、助成率引上げについて（5/21発表)

■地域特例に係る追加支給申請について(5/21発表)

この助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

<助成率および上限金額> 5.6月は以下のようになります。

●中小企業・原則的な措置(全国)

4/5(9/10) 1人1日13,500円

・地域特例

4/5(10/10) 1人1日15,000円

・業況特定(全国)

4/5(10/10) 1人1日15,000円

●大企業

・原則的な措置(全国)

2/3(3/4) 1人1日13,500円

・地域特例

4/5(10/10) 1人1日15,000円

・業況特定(全国)

4/5(10/10) 1人1日15,000円

※()内の助成率は解雇等を行わない場合解雇の有無の判断基準は以下のとおりです。

・原則的な措置では令和2年１月24日から判定基礎期間の末日まで。

・地域・業況特例では、令和3年１月8日から判定基礎期間の末日まで判断されます。

※4月から支給申請様式が変更になりました。申請の際は最新の様式での提出が必要です。

※7月の取扱いは近日中に決定予定です。詳しくは、以下をご覧ください。

・5.6月の特例措置について(5/21時点)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

・緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に係る特例について(5/21時点)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf

・地域特例に係る追加支給申請について(5/21時点)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782479.pdf

※地域特例とは、「緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置｣が発令された地域において、一定の条件（時短営業や収容人数制限に協力など）を満たす飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主等を対象とした特例措置となります。（実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用）

※情報は日々更新されております。詳細は以下の厚生労働省のHPをご参照ください。↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1

■東京都

テレワーク促進助成金（東京しごと財団）

申請受付：令和3年5月10日(月)～令和3年12月24日(金)

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

■札幌市

テレワーク導入補助金

第1期：令和3年5月10日(月)～令和3年8月31日(火)

第2期：令和3年10月1日(金)～令和3年12月17日(金)

https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

■京都府

多様な働き方推進事業費補助金

申請期間：令和3年4月28日(水)～令和3年12月28日(火)

http://www.pref.kyoto.jp/rosei/teleworkhojo.html

■その他上記以外にも、市区町村独自の補助金を制定している自治体が多くあります。

対象の自治体のHPをご確認してみてください。

新型コロナウイルス感染症により、資金繰り等で影響を受ける事業者様には、国により以下のような支援策があります。

①「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省）新型コロナ関連の政府経済対策（企業向け）の全般をまとめたものです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■事業再構築補助金

第1次公募は5/7(金)で締め切られました。採択結果公表は6月中旬頃予定。

第2次公募は5/20～7/2です。申請受付は5/26(水)～の予定となってます。

第3次公募は令和3年度実施予定。

※この補助金は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業等の思い切った事業再構築を支援することを目的としています。補助額は通常枠で100万円～6,000万円（補助率：2/3）と多額になっています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

②「資金繰り支援内容一覧表」（経済産業省）資金繰り関連支援の全体像を図示したものです

（各々の詳細は上記①に記載しております。）

条件に該当すれば、「実質無利子・無担保」の支援なども受けられます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

※その他、独自の融資制度等を拡充している自治体もあります。

この助成金は、働き方改革の推進に向けて、時間外労働の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備を行う中小企業に対して、その経費の一部を助成するものです。

<支給対象となる取組>

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知、啓発

・外部専門家によるコンサルティング

・就業規則

・労使協定等の作成・変更

・労務管理

・労働能率UPのための設備

・機器の導入等

<交付期限>

令和3年11月30日まで（但し、予算額に制約がある為、予告なく締め切られる場合があります）

※詳しい要件はブレイン・サプライ通信5月号｢労務の寺子屋～働き方改革推進支援助成金について～」をご参照ください。

https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/05/2021may.pdf

開催日2021年6月4日（金）13:30～14:30 ／ログイン開始13:15～

参加料無料

開催Zoomでのオンライン

配信withコロナでの新しい法人営業スタイルを実際の事例を通じてお答えします。有事における最善事例や、実際に取り組んだ事例をもとに参加者の皆様の課題解決のキッカケになれば幸いです。

■セミナープログラム（60分）

①開会の挨拶

②３社の企業紹介...10分

③パネルディスカッション（視聴者からの質問への回答）...45分

④閉会の挨拶

■パネリスト＊岡弘己（ブレインサプライグループ代表）＊齋藤正秋氏（株式会社meetin代表取締役）＊石井聖博氏（株式会社ワークスマイルラボ代表取締役）

●詳細・お申し込みは以下のURLをご参照ください。https://www.brain-supply.co.jp/news/meetin

日時：令和3年6月9日(水)18:00～19:20予定

参加費：無料

参加方法：ZOOM（申込み頂いた方に後日URLをご案内いたします）

講師：元プロサッカー選手鈴木啓太氏

主催：弊社顧問である代表世話人株式会社杉浦佳浩氏

●参加希望の方は以下のURLからお申込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeeXJW34i1DDHj-oWh-2KXAFJyRni4S0pEZA5EB7R5RUVnZMg/viewform

弊社では今般の政府による「緊急事態宣言の延長と対象地域拡大」等に伴い、お客さまや関係者の皆さま並びに弊社役職員の安全を最優先に、弊社の勤務体制やお客さま対応等につきまして以下の通り延長させていただくことといたしました。お客さまや関係者の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

【当社対応の期間】

5月31日(月)まで延長

弊社の勤務体制はこちら↓

https://www.brain-supply.co.jp/news/0507kinkyuu

１．YouTubeブレイン・サプライ公式チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCo4_XYhXvKQAdAkI3u73ZCA

２．顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）

https://www.brain-supply.co.jp/movie-member

顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）には、顧問先様の経営にすぐに役立つ研修シリーズなどを掲載しており、「労務トラブル110番」のフルバージョンを追加しております。顧問先様限定動画ページのコンテンツには、テキストがあるものもありますので、お問い合わせください。

なお、顧問先様限定ページのパスワードにつきましては、4月26日に、各顧問先様の窓口の方などにメールにてご連絡いたしました。今後も毎月下旬にご連絡する予定です。

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出典)PRESIDENT 2020年１月3日号田之上信ジャーナリストhttps://president.jp/articles/-/32101

受けた健康診断で「精密検査」が必要になり、数日入院することに......。そうしたとき悩むのが会社への告知だ。

－略―

<会社に告知することをおすすめします>

－略―

「告知しておけば、大事な会議が検査日と重なったときなど、延期のお願いができます。黙ってドタキャンして会議が延期になると、周りも困ります。理由がわかれば納得してくれるもの。また検査内容によっては、前日は禁食しなければならないのに、大事な接待や会食があると困ります。がんのCT（コンピュータ断層撮影）検査などは予約変更が難しい。混んでいるので次は1カ月後ということになると、診断の遅れにつながりかねません」（桜井さん）別の視点から会社への告知をすすめるのが、健康管理の体制づくりなどの相談にのっている特定社会保険労務士で日比谷ステーション社労士事務所代表の荒久美子さんだ。「検査した結果、がんなどの大病とわかり、その後の職場復帰を前提に考えた場合、事前に告知しておくことが大事だと思います。何もいわずに、治療を開始してから会社に告知すると、上司や同僚も戸惑うばかりでしょう。それと会社側には『安全配慮義務』が課せられていることを理解しておく必要があります。労働契約法によって病気に配慮しながら仕事を配分するなど、従業員が安全で健康に働けるように配慮する義務が定められているのです。事前に告知しておけば、万が一の場合に会社側もスムーズに配慮する体制を組めます」実際に告知するか悩む原因の1つが、いざ病気がわかり、治療した後の職場復帰のことだろう。「もしかして解雇されたり、異動させられたりするのではないか」という不安な気持ちに襲われる。しかし、職場復帰後の働き方にも詳しい桜井さんは「会社としてもベテランの人材が抜けるのは大きな損失です。介護離職を防ぐ制度を整える会社が増えているように、がんなどの重い病気も同じで、なるべく同じ職場で続けて働いてもらいたいという考えが会社にはあります」という。職場での円満な人間関係や、病気がわかったときのことを考えても、精密検査の段階で会社に告知しておいたほうが得策だといえそうだ。<「配慮」をベースに告知を考える>－略―上司や同僚など周囲への告知は｢配慮｣をベースにして考えることを、アドバイスするのが桜井さんである。｢一番大切なのは、告知する相手は自分が配慮をしてほしいと考えている人だということです。なぜ上司に告知するかというと、裁量権を持っていて休み方や働き方について配慮してもらえるから。そして同僚に告知するのは、会議の資料を取っておいてもらったり、話し合った内容を後日教えてもらうなどの配慮をお願いするためです。そう考えると、告知する相手もはっきりして、告知にまつわる抵抗感も和らぐのではないでしょうか」最後にもう一点、告知での大事なポイントとして桜井さんが指摘するのが「これまでの勤務態度」である。「仕事に一生懸命取り組んでいる人ならば、告知をしても上司や同僚らは積極的に配慮してくれるはず。しかし、仕事がいい加減で協調性もない人は、告知や病気を機に周りから距離を置かれるかもしれません。これまで真剣に仕事に取り組み、職場内での信頼関係も構築できているという自負があるのなら、 正々堂々と告知したらよいのです」と桜井さんはいう。たとえ検査入院であっても臆することなく告知をして、病気とわかったら一日も早く治し、堂々と職場に復帰することが賢明なようだ。－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・

ある日突然、病気を患ってしまったり、同僚が重い病気を患ってしまう事があるかもしれません。そんな時に会社や上司・同僚に告知するのは悩んでしまう事ではありますが、廻りの方が前向きにサポートしてくれると安心して治療に専念できるのではないかと思います。

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