ブレイン・サプライWeekly News!!! | Weeklynews | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

雇用調整助成金について≫

■令和3年5月・6月・7月の特例措置の延長について(6/23発表)

■対象期間延長のお知らせ(6/23発表)

■特例措置の期限が8月も継続される予定となりました(6/17発表)

■緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置実施地域拡大に伴う、助成率引上げについて（6/24発表)

この助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた。

事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

<助成率および上限金額>

5・6・7月は以下のようになります。

●中小企業

・原則的な措置(全国)

4/5(9/10) 1人1日13,500円

・地域特例

4/5(10/10) 1人1日15,000円・業況特定(全国)4/5(10/10) 1人1日15,000円

●大企業

・原則的な措置(全国)

2/3(3/4) 1人1日13,500円

・地域特例

4/5(10/10) 1人1日15,000円

・業況特定(全国)

4/5(10/10) 1人1日15,000円

※()内の助成率は解雇等を行わない場合解雇の有無の判断基準は以下のとおりです。

・原則的な措置では令和2年１月24日から判定基礎期間の末日まで。・地域・業況特例では、令和3年１月8日から判定基礎期間の末日まで判断されます。

※1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、1年を超えて引続き受給することができます。

※4月から支給申請様式が変更になりました。申請の際は最新の様式での提出が必要です。

※9月以降の取扱いは7月中に決定予定です。

詳しくは、以下をご覧ください。・緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置実施地域拡大に伴う、助成率引上げについて(6/24発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf

・5.6.7月の特例措置延長について(6/23発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

・対象期間延長のお知らせ(6/23発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000796439.pdf

・8月以降の特例措置について(6/17発表)

https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html

※地域特例とは、「緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置｣が発令された地域において、一定の条件（時短営業や収容人数制限に協力など)を満たす飲食店や催物（イベント等)を開催する事業主等を対象とした特例措置となります。（実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用）

※情報は日々更新されております。詳細は以下の厚生労働省のHPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1

高齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するための助成金です。

<主な要件>

・65歳以上の定年引上げ

・定年の定めの廃止

・希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入（他社による継続雇用制度の導入を含む）

<助成額>

・(例)60歳以上の被保険者数が10人以上で定年を廃止または70歳にした場合は160万円(1事業主1回)

※助成額は要件によって異なります。

●申請には細かい要件・資料準備・作成等が発生いたします。

お気軽に弊社までお問い合わせください。尚、詳しい内容は厚生労働省のHPをご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

≪新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業再構築や支援策の活用方法≫

新型コロナウイルス感染症により、資金繰り等で影響を受ける事業者様には、国により以下のような支援策があります。

①「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省）新型コロナ関連の政府経済対策（企業向け）の全般をまとめたものです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■事業再構築補助金

第1次公募は5/7(金)で締め切られ、採択結果は6/18に発表されました。

第2次公募は7/2(金)18時までとなってます。

第3次公募は令和3年度実施予定。

※この補助金は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業等の思い切った事業再構築を支援することを目的としています。補助額は通常枠で100万円～6,000万円（補助率：2/3）と多額になってます。https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

②「資金繰り支援内容一覧表」（経済産業省）資金繰り関連支援の全体像を図示したものです（各々の詳細は上記①に記載しております。）

条件に該当すれば、「実質無利子・無担保」の支援なども受けられます。https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

※その他、独自の融資制度等を拡充している自治体もあります。

この助成金は、働き方改革の推進に向けて、時間外労働の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備を行う中小企業に対して、その経費の一部を助成するものです。

<支給対象となる取組>

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知、啓発

・外部専門家によるコンサルティング

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・労務管理・労働能率UPのための設備

・機器の導入等

<交付期限>

令和3年11月30日まで（但し、予算額に制約がある為、予告なく締め切られる場合があります）

※詳しい要件はブレイン・サプライ通信5月号｢労務の寺子屋～働き方改革推進支援助成金について～」をご参照ください。

https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/05/2021may.pdf

厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、7月19日～9月5日の間、テレワークの促進キャンペーンが実施されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19237.html

■東京都

テレワーク促進助成金（東京しごと財団）

申請受付：令和3年5月10日(月)～令和3年12月24日(金)

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

■札幌市

テレワーク導入補助金

第1期：令和3年5月10日(月)～令和3年8月31日(火)

第2期：令和3年10月1日(金)～令和3年12月17日(金)

https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

■京都府

多様な働き方推進事業費補助金

申請期間：令和3年4月28日(水)～令和3年12月28日(火)

http://www.pref.kyoto.jp/rosei/teleworkhojo.html

■その他上記以外にも、市区町村独自の補助金を制定している自治体が多くあります。対象の自治体のHPをご確認してみてください。

●労働保険の年度更新（申告、納付）＜7月12日まで＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

●健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出＜7月12日まで＞

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202105/20210520.html

●令和3年高年齢者及び障害者の雇用状況報告書提出＜7月15日まで＞

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/shokugyou_antei/_121935_00009.html

弊社では今般の政府による発令に伴い、お客さまや関係者の皆さま並びに弊社役職員の安全を最優先に、弊社の勤務体制やお客さま対応等につきまして以下の通り延長させていただくことといたしました。お客さまや関係者の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力下さいますよう宜しくお願い申し上げます。【当社対応の期間】7月11日(日)まで延長（今後の発令状況により、期間を変更いたします。）

弊社の勤務体制はこちら↓

https://www.brain-supply.co.jp/news/0621manen

メンタルヘルスは”予防”が肝心です！

動画やディスカッションを交えながら、こころのケアについて学習してみませんか？詳細は以下をご覧ください。

↓

https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/05/selfcare2.pdf

●産業カウンセラーの千葉風花先生がラジオ出演いたしました。

以下のURLからアーカイブをいつでもご視聴いただけます。

・ホンマルラジオ渋谷恵比寿局『みきのホッとCAKE Time』

https://honmaru-radio.com/yokoo0040/

①YouTubeブレイン・サプライ公式チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCo4_XYhXvKQAdAkI3u73ZCA

②顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）

https://www.brain-supply.co.jp/movie-member

パスワードは毎月更新されます。

・7月のパスワードは6月25日に配信いたしました。

●労務トラブル110番vol1～vol19労務に関するイロイロなトラブル問題に関する動画をUPしております。

・①のYouTubeでは抜粋版

・②の限定動画ではフルバージョン

https://www.brain-supply.co.jp/movie

https://www.youtube.com/channel/UCOJEmQJFSI0hSw_sUkDxlMA

顧問先企業様を動画にてご紹介させていただきます！

・第1号･･･千葉県の医療機器輸入会社「株式会社名優様」

https://www.brain-supply.co.jp/kigyo-meikan

毎月の給与計算から賞与計算、算定・年度更新手続きなどを社会保険労務士に委託すると、一括で行うことができ効率的です。

★以下のようなお悩みを抱えていませんか？

・給与計算にかける時間がない！

・頻繁に行われえる法改正をチェックするのは大変！

・従業員に役員報酬や他の従業員の給与を知られたくない！・・等

まずは当社のコンサルタントにお気軽にご相談ください。

退職後の生活費は、主に「年金収入」「勤労収入」「資産収入」の3つで賄われる。退職後の生活を充実させるには、この3つの収入をどうやって増やすかが焦点になる。ただ、退職世代にとって、年金収入を増やすには受給開始を遅らせるくらいしか方法はない。

<収入・運用・生活費の3要素>

そのため①いかに長く働いて勤労収入を増やすか、②使いながら運用することでいかに長く資産収入を持続させるか、が中心になる。しかし、これに加えて③生活費をいかに抑制するかも視野に入れる必要がある。退職後のお金との向き合い方は、この3つの対策のポートフォリオを考えることでもある。「資産が十分ではない人は、生活費を抑制しながら長く働く」、「長く働きたくないと考える人は、生活費を抑制しながら現役時代に作り上げた資産を上手に活用する」、「生活費を抑制したくない人は、できるだけ長く働いて、なおかつ持っている資産も有効に活用する」というように、対策の比重を考えるわけだ。もちろん「生活費を抑制しつつ、長く働き、資産も上手に活用する」人もいるだろう。ここでは退職後の生活費抑制策を考える。退職後の3大支出は、医療・介護費、税金・社会保険料、食費。だが最初の2つは超高齢社会で減らすことは難しいため、食費が削減の中心となれば、残念な生活を送らざるを得なくなる。生活費の抑制は、「生活水準を落とさないで生活"費"水準だけを抑制する」ことが必須だ。そこで検討すべきは、よりコストの安いところへの移住だ。東京、大阪、名古屋といった大都市で生活するよりも、退職後に地方都市への移住も検討すべきだ。退職したら移住するという傾向がじわじわと進んでいるのではないか。しかも単純なUターンというわけでもないようだ。フィンウェル研究所のアンケートでは、34.2%が「自分または配偶者の実家がある」ことを移住決断のポイントにしているが、「純粋に以前から住んでみたい」（24.8%）、「生活コストが低下すると想定できたから」（21.2%）を挙げる人も意外に多い。「実家」がキーワードではないようだ。

地方移住というと、山里のログハウスをイメージするだろうが、生活費の抑制であれば、県庁所在地といった地方都市でも十分だ。東京23区を100とする消費者物価地域差指数は西日本の県庁所在地で94～96程度となり、物価が東京よりも3～4%安いことを示している。

<月20万円の家賃が5万円に>

それ以上に大きいのが住居費。小売物価統計調査によると、家賃は東京都区部を100とすると地方都市は40台だ。個別インタビューで、東京から四国の松山市に移住した人は「東京に住んでいた時の家賃が月20万円だったが、今は5万円」とのことだった。実際に移住を検討したところを聞くと、都道府県別には、神奈川県、北海道、沖縄県、長野県、千葉県、静岡県、京都府が上位となり、都市別には札幌市、那覇市、京都市、横浜市、松本市、仙台市の順となる。

<住先決めで何を重視するか>

「良いところ」を挙げた人の比率を都市の規模別で分析すると、人口100万人以上の都市では医療体制、公的サービス、交通の便が「良いところ」として挙げられ、100万人未満の都市では、物価、食べ物、家賃・住居費が挙げられた。これは人口100万人都市では「利便性」が、100万人未満の都市では「楽しさ」が売りになっていることがわかる。移住で何を重視するかは人それぞれだが、それによって移住先の都市の規模が変わってくるようだ。

－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・

老後の資産運用の問題については他人事ではないと思います。公的年金の受給年齢の引き上げや、年金額の抑制が予測される中で、将来どのように豊かに生きていきたいのか、それぞれが自分自身と向き合う時代になってきていると思います。個人的には勤労収入をできるだけ長く増やすことができればベストだと思いますが、それには「健康な心」と「健康な身体」を維持できるように、こまめなケアが必要になってくると思います。

－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇WeeklyNewsは、弊社と名刺交換をさせていただいた方にお送りしております。

◇↓メールアドレスやお名前等の変更はこちら

info@brain-supply.co.jp

◇↓配信停止はこちら

%url/http:out:stop%

◇↓内容についての、ご意見・ご感想はこちら

info@brain-supply.co.jp

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━