ブレイン・サプライWeekly News!!! | Weeklynews | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

■海の日・・・7/19(7月の第3月曜日)→7/22(木)

■スポーツの日・・10/11(10月の第2月曜日)→7/23(金)

■山の日・・・8/11→8/8(日)振替休日8/9(月)

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/tokyo2020/shukujitsu.html

■令和3年5月､6月､7月の特例措置の延長について(6/23発表)

■対象期間延長のお知らせ(6/23発表)

■特例措置の期限が8月も継続される予定となりました(6/17発表)

■緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置実施地域拡大に伴う、助成率引上げについて（6/24発表)

　この助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

<助成率および上限金額>

5､6､7月は以下のようになります。

●中小企業

・原則的な措置(全国)

4/5(9/10) 1人1日13,500円

・地域特例

4/5(10/10) 1人1日15,000円

・業況特定(全国)

4/5(10/10) 1人1日15,000円

●大企業

・原則的な措置(全国)

2/3(3/4) 1人1日13,500円

・地域特例

4/5(10/10) 1人1日15,000円

・業況特定(全国)

4/5(10/10) 1人1日15,000円

※()内の助成率は解雇等を行わない場合解雇の有無の判断基準は以下のとおりです。

・原則的な措置では令和2年１月24日から判定基礎期間の末日まで。

・地域・業況特例では、令和3年１月8日から判定基礎期間の末日まで判断されます。

※1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、1年を超えて引続き受給することができます。

※4月から支給申請様式が変更になりました。申請の際は最新の様式での提出が必要です。

※9月以降の取扱いは7月中に決定予定です。

詳しくは、以下をご覧ください。・緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置実施地域拡大に伴う、助成率引上げについて(6/24発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf

・5､6､7月の特例措置延長について(6/23発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

・対象期間延長のお知らせ(6/23発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000796439.pdf

・8月以降の特例措置について(6/17発表)

https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html

※地域特例とは、「緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置｣が発令された地域において、一定の条件（時短営業や収容人数制限に協力など)を満たす飲食店や催物（イベント等)を開催する事業主等を対象とした特例措置となります。（実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用）※情報は日々更新されております。詳細は以下の厚生労働省のHPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1

高齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するための助成金です。

<主な要件>

・65歳以上の定年引上げ

・定年の定めの廃止・希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入（他社による継続雇用制度の導入を含む）

<助成額>

・(例)60歳以上の被保険者数が10人以上で定年を廃止または70歳にした場合は160万円(1事業主1回)※

助成額は要件によって異なります。

●申請には細かい要件・資料準備・作成等が発生いたします。

お気軽に弊社までお問い合わせください。尚、詳しい内容は厚生労働省のHPをご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

≪新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業再構築や支援策の活用方法≫

新型コロナウイルス感染症により、資金繰り等で影響を受ける事業者様には、国により以下のような支援策があります。

①「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(経済産業省）新型コロナ関連の政府経済対策（企業向け）の全般をまとめたものです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■事業再構築補助金

第1次公募は5/7(金)で締め切られ、採択結果は6/18に発表されました。

第2次公募は7/2(金)で締め切られました。

第3次公募は7月下旬から開始予定です。

※この補助金は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業等の思い切った事業再構築を支援することを目的としています。補助額は通常枠で100万円～6,000万円（補助率：2/3）と多額になってます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

②「資金繰り支援内容一覧表」（経済産業省）資金繰り関連支援の全体像を図示したものです（各々の詳細は上記①に記載しております。）

条件に該当すれば、「実質無利子・無担保」の支援なども受けられます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

※その他、独自の融資制度等を拡充している自治体もあります。

《働き方改革推進支援助成金について》

この助成金は、働き方改革の推進に向けて、時間外労働の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備を行う中小企業に対して、その 経費の一部を助成するものです。

<支給対象となる取組>

・労務管理担当者に対する研修・労働者に対する研修、周知、啓発・外部専門家によるコンサルティング・就業規則・労使協定等の作成・変更・労務管理・労働能率UPのための設備・機器の導入等

<交付期限>

令和3年11月30日まで（但し、予算額に制約がある為、予告なく締め切られる場合があります）

※詳しい要件はブレイン・サプライ通信5月号｢労務の寺子屋～働き方改革推進支援助成金について～」をご参照ください。https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/05/2021may.pdf

厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、7月19日～9月5日の間、テレワークの促進キャンペーンが実施されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19237.html

■東京都

テレワーク促進助成金（東京しごと財団）

申請受付：令和3年5月10日(月)～令和3年12月24日(金)

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

■札幌市

テレワーク導入補助金

第1期：令和3年5月10日(月)～令和3年8月31日(火)

第2期：令和3年10月1日(金)～令和3年12月17日(金)

https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

■京都府

多様な働き方推進事業費補助金

申請期間：令和3年4月28日(水)～令和3年12月28日(火)

http://www.pref.kyoto.jp/rosei/teleworkhojo.html

■その他上記以外にも、市区町村独自の補助金を制定している自治体が多くあります。対象の自治体のHPをご確認してみてください。

●労働保険の年度更新（申告、納付）

＜7月12日まで＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

●健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出

＜7月12日まで＞

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202105/20210520.html

●令和3年高年齢者及び障害者の雇用状況報告書提出

＜7月15日まで＞

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/shokugyou_antei/_121935_00009.html

≪新型コロナウイルス感染拡大による｢緊急事態宣言の延長とまん延防止等重点措置への切替」に伴う当社対応の延長について≫

 弊社では今般の政府による発令に伴い、お客さまや関係者の皆さま並びに弊社役職員の安全を最優先に、弊社の勤務体制やお客さま対応等につきまして以下の通り延長させていただくことといたしました。お客さまや関係者の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

【当社対応の期間】

7月11日(日)まで延長（今後の発令状況により、期間を変更いたします。）

弊社の勤務体制はこちら↓

https://www.brain-supply.co.jp/news/0621manen

メンタルヘルスは”予防”が肝心です！動画やディスカッションを交えながら、

こころのケアについて学習してみませんか？

詳細は以下をご覧ください。↓

https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/05/selfcare2.pdf

●産業カウンセラーの千葉風花先生がラジオ出演いたしました。

以下のURLからアーカイブをいつでもご視聴いただけます。

・ホンマルラジオ渋谷恵比寿局『みきのホッとCAKE Time』

https://honmaru-radio.com/yokoo0040/

《YouTubeチャンネル・動画ホームページコンテンツ続々追加中！》

①YouTubeブレイン・サプライ公式チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCo4_XYhXvKQAdAkI3u73ZCA

②顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）

https://www.brain-supply.co.jp/movie-member

パスワードは毎月更新されます。・7月のパスワードは6月25日に配信いたしました。

●労務トラブル110番vol1～vol19労務に関するイロイロな

トラブル問題に関する動画をUPしております。

・①のYouTubeでは抜粋版

・②の限定動画ではフルバージョン

https://www.brain-supply.co.jp/movie

https://www.youtube.com/channel/UCOJEmQJFSI0hSw_sUkDxlMA

顧問先企業様を動画にてご紹介させていただきます！

・第1号･･･千葉県の医療機器輸入会社「株式会社名優様」

https://www.brain-supply.co.jp/kigyo-meikan

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Well-being Initiative円卓会議副議長篠田真貴子氏(出典)

日経新聞2021.6. 27

 地球温暖化への危機感や新型コロナウィルス感染拡大は、社会の様々な課題を浮き彫りにした。そんな中、「実感としての豊かさ（Well-being）」を重視する傾向は、若い世代ほど高まっているとされる。ウェルビーイングイニシアチブの円卓会議で副議長を務める篠田真貴子氏は今後、企業の存続は事業活動が人々の幸福感に貢献し、利益が社会活動と高め合えるか、ウェルビーイングと好循環を築けるかがカギになると指摘する。

 企業の事業活動は、GDP(国内総生産)のような指標が生まれる以前から始まっており、人々の生活水準を上げる、安全性を高めるなど社会にプラスになる活動が人々から支持され、発展してきました。ウェルビーイングの新指標「GDW(国内総充実)」は事業活動の出発点に立ち返り、人々が主観的に幸せを感じられる社会になっているのか、人々の幸福感に貢献できる事業なのかを確認する考え方になります。事業戦略とウェルビーイングを考える際には、企業が財務的な利益を出すことが前提であり、利益とウェルビーイングを好循環させる構造を作ることがウェルビーイングの事業戦略の根幹になります。利益と社会活動の二者択一ではなく、双方が高め合うことが大事であり、未来社会ではそれが企業存続の必要条件になってくると考えています。50年前だとまだ、事業が地球環境に良くない影響を及ぼしても、企業は責められにくく、利益優先の経営を進めた結果、さまざまな副作用を引き起こした例がありました。これを是正するために法が整備され社会の意識も変わりました。このような社会の変化の発展型がウェルビーイングという考え方につながっています。各企業が事業戦略を立てるときには、誰にどのような価値をいつ届けるかが骨子であり、数字ありきではありません。ウェルビーイング経営では「どのような価値を」の部分が大事になります。ウェルビーイング経営を考える上では、社会的に意義がある事業に投資するインパクト投資の手法が参考になると考えています。社会インパクトの評価方法の一つに考えられているロジックモデルは、事業が最終的に社会へ与える影響を測るもので、因果関係のロジックをつなぐと社会インパクトの出る道筋が明確になるという考え方です。例えば、保育園の業務改善システムを導入すると、保育士の勤務記録を付ける時間の削減につながり、より子供と接する時間が増えたことで、子どもが家でも落ち着いて過ごせるようになる、といったロジックになります。このインパクト投資の手法はウェルビーイング経営にも応用できます。社会活動になかなか踏み出せない企業は、今はまだ財務インパクトは出ていなくても、確実に良いことだと社内で共有でき、対外的にも示せることを事業戦略に加えると良いでしょう。－略－

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地球温暖化、コロナ感染拡大の世界共通問題によって、新しい世界の尺度が大きく変わり、SDGsへの取組みに関する巷の関心も急激に上がっていると感じます。企業が社会活動に貢献することが利益につながるという流れは、本当の豊かな社会を作ると思います。明るい未来が楽しみです。

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