ブレイン・サプライWeekly News!!! | Weeklynews | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

①雇用調整助成金について

■特例措置を11月末まで継続予定となりました（8/17発表)

https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html

■緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置実施地域拡大に伴う、助成率引上げについて（8/12発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf

■最低賃金引上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について（8/6発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf

■対象期間延長のお知らせ(7/28発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000796439.pdf

■雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)が更新されました(7/28発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783188.pdf

この助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

<助成率および上限金額>

5～9月は以下のようになります。

●中小企業・原則的な措置(全国)

4/5(9/10) 1人1日13,500円

・地域特例

4/5(10/10) 1人1日15,000円

・業況特例(全国)

4/5(10/10) 1人1日15,000円

●大企業

・原則的な措置(全国)

2/3(3/4) 1人1日13,500円

・地域特例

4/5(10/10) 1人1日15,000円

・業況特例(全国)

4/5(10/10) 1人1日15,000円

※()内の助成率は解雇等を行わない場合

解雇の有無の判断基準は以下のとおりです。

・原則的な措置では令和2年1月24日から判定基礎期間の末日まで。

・地域・業況特例では、令和3年1月8日から判定基礎期間の末日まで判断されます。

※1年の期間(対象期間)内に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、1年を超えて引続き受給することができます。

※判定基礎期間の初日が令和3年5月1日以降の場合の支給申請様式が変更されております。申請の際は最新の様式での提出が必要です。

※地域特例とは、「緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置｣が発令された地域において、一定の条件（時短営業や収容人数制限に協力など)を満たす飲食店や催物（イベント等)を開催する事業主等を対象とした特例措置となります。（実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用）

※情報は日々更新されております。詳細は以下の厚生労働省のHPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1

②65歳超雇用推進助成金について

～65歳超継続雇用促進コース～

高齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するための助成金です。

<主な要件>

・65歳以上の定年引上げ

・定年の定めの廃止

・希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

（他社による継続雇用制度の導入を含む）

<助成額>

・(例)60歳以上の被保険者数が10人以上で定年を廃止または70歳にした場合は160万円(1事業主1回)

※助成額は要件によって異なります。

●申請には細かい要件・資料準備・作成等が発生いたします。

お気軽に弊社までお問い合わせください。

尚、詳しい内容は厚生労働省のHPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

③働き方改革推進支援助成金について

この助成金は、働き方改革の推進に向けて、時間外労働の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備を行う中小企業に対して、その経費の一部を助成するものです。

<支給対象となる取組>

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知、啓発

・外部専門家によるコンサルティング

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・労務管理・労働能率UPのための設備・機器の導入等

<交付期限>

令和3年11月30日まで（但し、予算額に制約がある為、予告なく締め切られる場合があります）

※詳しい要件はブレイン・サプライ通信5月号｢労務の寺子屋～働き方改革推進支援助成金について～」をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症により、資金繰り等で影響を受ける事業者様には、国により以下のような支援策があります。

①「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

(経済産業省）

新型コロナ関連の政府経済対策（企業向け）の全般をまとめたものです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■事業再構築補助金

第2次公募は7/2(金)で締め切られました。

第3次公募受付は8月下旬から開始予定です。

●第3回公募からの主な変更点

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_henkouten_3rd.pdf

※この補助金は、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業等の思い切った事業再構築を支援することを目的としています。

補助額は通常枠で100万円～6,000万円（補助率：2/3）と多額になってます。

※年内に更に2回程度の公募が予定。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

②「資金繰り支援内容一覧表」（経済産業省）

資金繰り関連支援の全体像を図示したものです

（各々の詳細は上記①に記載しております。）

条件に該当すれば、「実質無利子・無担保」の支援なども受けられます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

※その他、独自の融資制度等を拡充している自治体もあります。

・｢テレワーク・デイズ2021(7/19～9/5)｣只今実施中！

厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全

・安心な大会を実現するため、7月19日～9月5日の間、テレワークの促進キャンペーンが実施されます。

https://teleworkdays.go.jp/docs/Leaflet_2021_A4.pdf

・テレワーク促進に係る助成金について

■東京都テレワーク促進助成金（東京しごと財団）

申請受付：令和3年5月10日(月)～令和3年12月24日(金)

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

■札幌市テレワーク導入補助金

第1期：令和3年5月10日(月)～令和3年8月31日(火)

第2期：令和3年10月1日(金)～令和3年12月17日(金)

https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

■京都府多様な働き方推進事業費補助金

申請期間：令和3年4月28日(水)～令和3年12月28日(火)

http://www.pref.kyoto.jp/rosei/teleworkhojo.html

■その他

上記以外にも、市区町村独自の補助金を制定している自治体が多くあります。対象の自治体のHPをご確認してみてください。

（上記期限は予算額に制約がある為、予告なく締め切られる場合があります）

厚生労働省及び都道府県労働局では、不正受給防止対策を強化しています。

悪意が無くても不正受給と判断される場合もありますので、ご注意ください。

詳細はこちらをご覧ください

https://www.brain-supply.co.jp/news/fusei

厚生労働省から令和3年度最低賃金の各都道府県の答申状況が発表されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20421.html

●地域別最低賃金答申状況

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf

●現在参加者受付中！

●「新入社員ビジネスマナーフォロアップ研修のご案内（紹介ビデオ公開）」

https://youtu.be/2B1QD2J0zXs

入社時研修は行ったけれど、それっきりになっていませんか？

会社には慣れて来ているけど、もう一歩成長させてあげたい！

そんな企業の若手社員様対象です。

日時：2021年9月9日(木)13:30～16:00(途中休憩あり）

日時：2021年9月10日(金)13:30～16:00(途中休憩あり）

※両日とも内容、時間は同じです。

大きなお休みの前後は、心のバランスを崩してしまう方が多くなります。

社員同士の声かけ、およびセルフケアで心を整えましょう！

<心の不調を感じる前に！>

①産業カウンセラーによる『セルフケア研修』をご利用してみませんか？

メンタルヘルスは”予防”が肝心です！

動画やディスカッションを交えながら、こころのケアについて学習してみませんか？心理学のメソッドを用いていますのでストレスケア、自己理解を深める事ができます。

<心の不調を感じられたら・・・。>

②産業カウンセラーによる『カウンセリングサービス』をお勧めしております。

上司にも同僚にも相談できないそのお悩み・・・。

“こころの保健室“カウンセラーが、優しく受け止めます。

③『統計心理学』は社員の特性を伸ばすために活用し、個人の能力・コミュニケーションUP・社員様への指導等に用いる事が出来ます。

是非、ご興味のある事業主様は弊社までご相談ください。

●『AG GUARD』銀イオンと超微細水の相乗効果で強力に抗菌・消臭

●『アクティブサージカルマスク(R)』ヨウ素を用いた特殊加工マスク

弊社では今般の政府による発令に伴い、お客さまや関係者の皆さま並びに弊社役職員の安全を最優先に、弊社の勤務体制やお客さま対応等につきまして以下の通り延長させていただくことといたしました。

お客さまや関係者の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

【当社対応の期間】

9月12日(日)まで延長

（今後の発令状況により、期間を変更いたします。）

①YouTubeブレイン・サプライ公式チャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCo4_XYhXvKQAdAkI3u73ZCA

②顧問先様限定動画ページ（パスワード付き）

パスワードは毎月更新されます。

・8月のパスワードは7月26日に配信いたしました。

●『知って得する！2021年度注目の助成金とは？』をYouTube公式チャンネル①にUPしました。（NEW）

https://youtu.be/S_uGo3wBNDY

●労務トラブル110番vol1～vol22

労務に関するイロイロなトラブル問題に関する動画をUPしております。

・①のYouTubeでは抜粋版

・②の限定動画ではフルバージョン

●サブチャンネル｢岡ちゃんねる【労務問題解決ライダー】

・Vol-2「国の保険の問題点と解決策」(14m11s)

https://www.youtube.com/watch?v=VU2a6dMHsuY

●｢企業名鑑｣

動画のご案内顧問先企業様を動画にてご紹介させていただきます！

・第1号･･･株式会社名優様（千葉県の医療機器輸入及び卸販売）（7m28s）

(出典)日刊工業新聞2021年7月22日

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb280a4f679fcdd3d588ab88e8c2f29878b9262c

特許庁は2021年の特許行政年次報告書をまとめた。20年の国内の中小企業の特許出願件数は3万9789件で全体の17・5％を占め、比率が2年連続で過去最高となった。コロナ禍にもかかわらず件数と比率ともに増加傾向にあることを示した。中小企業の特許戦略が中長期で功を奏していることや、19年に制度を拡充させ運用が始まった中小企業向けの特許料金の減免制度や手続きの簡素化などで、中小の特許申請数が伸びたとみられる。

さらに特許出願件数の順位ごとに企業をグループ分けし国内の特許出願件数の推移を分析。上位1―30位グループの特許出願件数は16年度比4ポイント減の22％に対し、中小を含む上位1000位以下では同4ポイント増の29％になっている。中長期的な特許戦略の構築などで、中小の特許出願が増加傾向にあること示した。

年次報告書では、コロナ禍によるニューノーマル（新常態）を創る人に焦点を当て、「心の癒やしを担う家族型ロボット」「人工知能(AI)と人が協調する教育を実現するAI学習システム」「人と共生し、物流の人手不足に挑戦する無人宅配ロボット」の三つの技術を特集。新しい生活様式での社会課題とその課題を解決する技術の特許戦略などを紹介している。

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19年に制度を拡充させて、特許出願率が増えたとはいえ、[モノづくり大国の日本」では中小企業の特許出願数はまだまだ伸びしろがあると思います。

特許出願のハードルはとても高く、研究者や技術者の時間コストや開発費用もかかるので、中小企業の中でも会社に体力がないと特許出願は難しいものです。

本来優秀な発明であっても、特許出願にまで至らない技術開発は水面下に多くあると推察します。

それらの手助けをする施策もまだまだ必要です。もっと中小企業に開かれた道を政府に作っていただきたいと切に願います。

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