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令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を 再開予定との発表がありました。再開日は令和3年8月～となる予定ですが、詳細は公表され次第お知らせいたします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL0

[支給対象者]

・子供の世話が必要になった労働者に、休暇を取得させた事業主

・子供の世話を行うことが必要となった保護者

[対象となる子供]

・新型コロナウイルス感染症対応として、ガイドライン等に基づき臨時休業等をした小学校等に通う子供

・以下に該当し小学校等を休むことが必要な子ども

①コロナ感染した子供

②感染した恐れのある子供

③重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子供

●各都道府県の最低賃金額が答申され全国加重平均額は過去最大の28円増

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20421.html

●各都道府県の最低賃金答申状況https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf

今回答申された改定額は、今年の10/1～順次発効される見通しです。

この発効年月日に勤務した分の賃金から、最低賃金を下回る賃金は強制的に最低賃金に引き上げる必要があります。

①雇用調整助成金について

■令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について（9/15発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

■最低賃金引上げた中小企業における雇用調整助成金等の

要件緩和について（9/15発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf

■雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)が更新されました(9/15一部修正)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783188.pdf

■緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置実施地域拡大に伴う、

助成率引上げについて（9/3発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf

■対象期間延長のお知らせ(7/28発表)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000796439.pdf

※情報は日々更新されております。詳細は以下をご参照ください

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1

②働き方改革推進支援助成金について

この助成金は働き方改革の推進に向けて時間外労働の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備を行う中小企業に対して、その経費の一部を助成するものです

<支給対象となる取組>

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知、啓発

・外部専門家によるコンサルティング

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・労務管理・労働能率UPのための設備・機器の導入等

<交付期限>

令和3年11月30日まで（但し、予算額に制約がある為、予告なく締め切られる場合があります）

※詳しい要件はブレイン・サプライ通信5月号「労務の寺子屋～働き方改革推進支援助成金について～」をご参照ください

https://www.brain-supply.co.jp/wp-content/uploads/2021/05/2021may.pdf

③業務改善助成金について

最低賃金の引上げ等に伴い、中小企業の生産性向上のための助成金です生産性向上と賃金引上げに取組む事業主の皆さまは、是非ご検討ください・令和3年8月から要件が緩和されました

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

●各種申請には細かい要件・資料準備・作成等が発生いたしますお気軽に弊社までお問い合わせください

(経済産業省）

新型コロナ関連の政府経済対策（企業向け）の全般をまとめたものです

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■事業再構築補助金

この補助金はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業等の思い切った

事業再構築を支援することを目的としています

補助額は通常枠で100万円～6,000万円（補助率：2/3）と多額になってます。

・第3回公募受付は9/21で終了になりました

・第4回の公募受付開始日程は発表があり次第ご案内いたします。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

※その他、独自の融資制度等を拡充している自治体もあります

≪助成金が不正受給にならないように注意してください！≫

厚生労働省及び都道府県労働局では不正受給防止対策を強化しています

悪意が無くても不正受給と判断される場合もありますので、ご注意ください

https://www.brain-supply.co.jp/news/fusei

(出典)2021年8月26日日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15CSO0V10C21A7000000/?unlock=1

全国の住宅地上空でドローン（小型無人機）の無人飛行が2022年中にも解禁されるのを前に、ドローンを使ったサービスなどの開発が進み始めた。楽天グループやANAホールディングス（HD）は本格的な宅配事業の参入準備を進め、KDDIは今秋、複数台の飛行を一括管理する実証を行う。規制緩和を機にドローン活用の舞台が大きく広がりそうだ。

北は北海道から南は宮崎県まで10カ所以上のドローンが一斉に飛び上がる。各機体が自在に飛び交い、別の機体に衝突しそうになると離れた「管制室」からの指示で衝突事故を避けていく――。KDDIが準備を進める実証実験のイメージだ。

同社が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などと共同で今秋行う実証実験には、複数の企業や自治体がドローンを持ち寄って参加する。同社の管制システムは各機体の位置情報のほか、周辺を飛ぶヘリコプターや気象などの情報も集約。ドローンの飛行ルートを地図に示し、他の機体や飛行物に近づくと警告を発する。

同社の杉田博司ビジネス開発部マネージャーは「1000機ほどの同時管理も可能」と話す。同社が実証実験する背景にあるのは規制緩和だ。今年の通常国会で改正航空法が成立し、22年12月ごろに人がいる上空を無人飛行できるようになる。

ドローン飛行は難易度などに応じ、大きく4段階に分かれる。操縦者が目視内でドローンを手動で操作する場合は「レベル1」、目視内でドローンがあらかじめ設定したルートを自動で飛ぶのは「レベル2」だ。いずれも飛行地域は有人か無人かを問わない。「レベル3」は管理者の目視外かつ、人がいない地域の上空を自動で飛ぶ。現在、日本国内ではレベル1～3が認められている。最も難易度が高い「レベル4」は、管理者の目視外でも住宅地など人が密集する地域の上空を自動飛行できる。このレベル4が22年中にも解禁になる。ドローンビジネスの本命とされる配送サービスは、顧客宅に直接商品が届けられるなど本格展開に弾みがつく。

1月、三重県志摩市の離島「間崎島」。青い海の上を見ると、赤い箱を抱えたドローンが向かってくる。本土から約4キロメートル離れたこの島にドローンは約15分で到着。バナナなどが入った荷物をおくと、自動で飛び立っていった。楽天Gによる期間限定配送サービスだ。

島民がアプリで食品などを注文すると、志摩市の食品スーパー「マックスバリュ鵜方店」で店員が商品を箱に詰め、ドローンに託した。島の指定場所でドローンが荷物を切り離すと、注文した住民が受け取り、キャッシュレス決済する。手数料は500円。人を介さず商品を受け取れるため、新型コロナウイルスの感染防止にも役立つ。

楽天Gは16年からドローンによる配送の実証実験や期間限定サービスを行ってきた。「ノウハウを生かし、レベル4の解禁後は住宅街での配送なども検討する」(同社）

ANAHDは3月に長崎県五島市で医薬品の配送を実施した。同市の久賀島の患者に対し、福江島にいる医師などがオンラインで問診。調剤された薬を福江島から久賀島にドローンで運んだ。同社は22年度にも離島や山間部で日用品や医薬品の配送を始め、将来は都市部での展開も検討する。

ドローン関連団体、日本UAS産業振興協議会の鈴木真二理事長は「レベル4はリスクも高く、まずは既存の配送業や小売業が中心になる」と指摘。既存ビジネスを補う形の参入になりそうだ。

これまでドローンが活用されてきた分野でも利便性が高まる。例えば、ドローンを使った電力設備の点検は既に実用化されているが、現状は山奥などの利用が中心だ。レベル4が解禁されれば、住宅街の送電線も点検できるようになる。

ドローンの機体開発では中国DJI社が世界シェアの7割を握るとされるが、国内勢もレベル4を想定して安全性能を高めた開発に動く。ドローン開発のACSLは機体の一部が故障しても運転が継続できる機体の開発を目指す。同社は日本郵便と業務提携しており、23年度にも郵便物の配送を始めたい考えだ。

通常のドローンは電力供給をバッテリーのみに頼るが、長時間飛行できるバッテリーは少ない。ACSLの鷲谷聡之社長は「レベル4解禁を見据えた（長寿命の）バッテリーが開発されないと、実用化に向く機体の開発が難しくなる」と話す。

ヤマハ発動機はガソリンエンジンで発電し、その電気で長時間飛行するシステムの開発を始めた。一般に産業用ドローンの航続時間は数十分だが、同社は新システムで4時間程度の飛行を目指す。電力不足による墜落などを防ぎ、長距離物流の需要を見込む。

制度面ではレベル4飛行の条件となる安全機体の認証制度などが導入される。持ち主が誰なのか特定できるよう、機体に発信機などを付けることも義務付けられる。規制緩和を前にハード・ソフト両面の整備が進む。

日本、市場整備で先行

ドローン飛行の規制緩和は海外でも出てきた。米国では4月、米連邦航空局（FAA）が人がいる上空を飛べる基準を施行。これを満たし、自治体の規則に従えば、飛行できる。欧州でも米国を参考に議論が進む。

ただ、世界を見渡すと多くの人がいる上空での無人飛行を認める国はまだ少ない。レベル4解禁を控える日本は、米国などと同様、「環境整備などで先行している」（鈴木氏）。物流や警備業界などは人手不足で、ドローン活用のニーズが大きいことが背景にある。

インプレス総合研究所によると、国内のドローン事業の市場規模は20年度の1841億円から25年度には3.5倍の6468億円に伸びる。うちサービス分野の比率は20年度の5割未満から25年度には7割弱に高まり、特に宅配を含む物流サービスが15億円から797億円に急拡大する。

では実際にドローン宅配では何が運べるのか。

ドローンは交通の便が悪い過疎地域でも短時間で配送でき、「果物など傷みやすい生鮮食品の運搬でメリットがある」（楽天G）という。箱に入れれば卵なども運べそうで、日常の買い物代行が期待できる。一方、現状の機体の大きさや性能では重たい米袋などは運べない可能性もある。

規制緩和で事業化のハードルが下がるのを機に、今後は便利なサービスの創出や、サービス実現のためのドローン開発なども求められる。(落合修平、松元則雄）

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ドローン宅配、まずは山間部や人が少ない地域での活用が期待されており、都市部での普及は2030年以降になると予測されています。いずれにせよ近い将来、ドローンが飛び交うところが見られるのは楽しみなような怖い気持ちもあります。

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