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平成29年5月号

query_builder 2017/05/01
サプライ通信

岡社長の今月のアドバイス
『怒りの感情をコントロールしよう!』
『日本は本当に借金大国か?』
『労働基準監督署対策』

労務の寺子屋
『兼業申請があがってきたら 』
関西事務所だより No.28
『「社会的手抜き」と動機づけ 』
今月のご縁むすび
『株式会社トーラス 代表取締役 木村 幹夫 様』
セミナーのご案内
『大人のためのヒーリングセミナー』

怒りの感情をコントロールしよう!

最近、お客様との面談の際に、怒りの感情との向き合い方が分からない方が多いことに気づきます。怒りのエネルギーは通常の感情の発するエネルギーの3~5倍、多い人で10~20倍のパワーを持ちます。「怒りは細胞を酸化で焼く」と表現する人もいます。

このエネルギーが肉体に作用しないはずがありません。私の経験では、このエネルギーが病気の原因にもなり、人間関係にも影響し、仕事面でもマイナスに作用するような気がします。では、どうしても自分に「怒り」が湧いて来る時には、どうすれば良いのでしょうか?

怒りの感情はイライラして体が熱を帯び、脳波が乱れ、ガンマ波やベータ波を発することになります。この脳波の状態になると、もういけません。閃きや発想等の受信状態から縁遠い状態となります。損得で考えても、怒りは自分で自分自身の細胞を焼いて病気に至る訳で、損なことです。



また、仏教の世界では、怒りに対して怒りで返すと輪廻を繰り返すそうです。私の好きなドラマ<半沢直樹>でも、「やられたらやり返す、倍返しだ!」を繰り返して、最後は子会社に出向させられてしまいました(原作の続きではリベンジがあったようですが...)。

また、江戸時代では仇討ちが認められていましたが、怒りの輪廻を繰り返すだけだという理由もあり、禁止されてしまいました。

「怒りを開放することで輪廻を終え、大往生をしたい」これは過去から、多くの先人たちが取り組んできたテーマのようです。しかしそう簡単にはいきません。多くの人は、余計に自分の怒りの収め方が分からずに、消化できない怒りを自分に溜め込んで苦しむようです。

人が年を取るにしたがって丸くなるのは、この怒りの感情と向かい合い、これを消化してきたからなのでしょう。裁判、労働問題、交通事故、火災事故、傷害事故、殺人事件、傷害事件、離婚問題、戦争や紛争など、偶発的なものを除いて、世の中で人と人とが揉める問題の多くが、この「怒り」の感情との向かい合う方法を誤った場合に発生しているような気がします。 逆に言うと幸せな人生を送ろうと思えば、「怒り」を消化することが重要であり、金運、幸運、健康運、恋愛運、仕事運、くじ運、勝負運、結婚運など、『運』と呼ばれるものの多くは、怒りの感情を手放すこと、怒りを消化することで得られるもののように思います。

私は以前、瞬間湯沸かし器といわれるくらい、感情の起伏が激しい気性をしていました。最近は怒りの感情を多少はコントロールできるようになってきましたが、まだまだ修行が足りません。一瞬にして怒りが頂点に達しますが、幸運なことにその怒りが長時間持続することはありません。余程のことが無い限り、翌日には怒りから解放されるようになりました。お陰様で、会社員時代に抱えていた怒りの感情を手放した時から、幸運が巡ってきていると実感しています。仕事量は3倍以上に増え、休む間もなく働いていますが、充実した毎日を送ることが出来ています。

有難い事です。皆さんも怒りの感情を手放しませんか。感情の起伏が激しい人ほど、心の平穏を日々実感できるようになると思います。社員向けの各種研修の中で、この怒りの感情のコントロールの仕方を教えることが多くなりました。研修のお申込みやカウンセリングの必要な方は、是非申し出ていただきたいと思います。

日本は本当に借金大国か?

1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言
マスコミはなぜ無視をしたのだろう…

◇政府と中央銀行を統合

ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。
そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。

実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。

スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。

たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。

ちなみにこれは「中央銀行の独立性」とは矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でオペレーションを任されているという意味で、民間でいえばグループ企業が独立して営業する権利を持っているのと同じである。

この統合政府の財政状況を示すバランスシートでは、右側の「負債」はすなわち国債残高を示す。重要なのは左側の「資産」であるが、統合政府の場合この資産に日銀が保有する国債が含まれるのだ。

◇国の借金1000兆円のウソ

右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円である。これらを「無効化」すると、国債残高は「瞬時に減少」するとスティグリッツ氏は主張しているのだ。

ちなみに「無効化」とは内閣府が用意した資料の和訳によるもので、筆者は「相殺」と訳すべきだと考えている。というのも、スティグリッツ氏が書いた英文原資料には「Cancelling」とあり、これは会計用語で「相殺」を意味するからだ。国全体の国債と、日銀保有の国債は「相殺」できると考えるとわかりやすい。

たしかに、日銀の保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは「国庫納付金」として政府に戻ってくるので、利払いのぶん国債が増えることにはならない。

要するに、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。

この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。

スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。

彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。  『週刊現代』2017年4月8日号より

(出典:現代ビジネス2017.04.02ドクターZ)

流石ノーベル経済学賞受賞者です。政府と役人にとっては、誠に厳しい指摘を受けてしまいました。このスティグリッツ教授の指摘に対しては、日本のマスコミは貝になってしまったようです。

日本の公務員改革が進まない根本原因がここにあります。要は政府と財務省は嘘の情報を流し、国民を偽っているのです。日本は借金大国であり、増税を受け入れないと益々財政は悪化し、破綻する可能性があると叫び続けているのが現状です。国民の個人金融資産が狙われているのです。その割に公務員改革は一向に進みません。そりゃあ進むわけないですよね。実質的な借金は無いのですから。財政破綻などするはずがないのです。

日本の中央銀行である日本銀行は株式会社ですが、株の保有の55%は国です。その日銀が400兆円の国債を保有、政府系の企業や今問題になっている国有地等の資産が600兆円、更に国の資産は毎年数十兆円単位で増加中です。さらに、国民の保有金融資産は1,500~
1,800兆円ありますので、合計すると3,000兆円以上あるのです。今の倍以上借金をしても日本はびくともしません。外国に国債を支えてもらっている米国や、経済破綻したギリシャ、財政のひっ迫しているスペインやポルトガル、イタリア、韓国、ロシアなどとは比べ物にならないほど安定しています。

にも拘らず、ムーディーズ、スタンドアンドプアーズ、フィッチレーティングス共にA(A⁺)となっています。この格付け機関の裏の支配者はFRBと言われています。国債発行金額が膨らむと同時にAAAから下降の一途をたどっています。日本を支配下に置き、増税したいのはアメリカです。マスコミもアメリカの意向に逆らえません。戦後72年間、日本はアメリカの貢(みつぐ)君となって、事あるごとに金銭をむしり取られてきました。

因みに米国の中央銀行は、FRB(連邦準備制度理事会)であり12の連邦準備銀行の集合体であり、私企業です。このFRBの支配者がユダヤ系の企業です。詳細は述べませんが、日本は米国の実質的植民地となっているのです。このあたりは様々な書籍で情報を入手できるはずですのでご興味のある方は是非購入してみてください。

経営者の皆さんは、アメリカの支配を受けた政府や役人の意図を見抜き、大切な会社の資産、個人資産を守り抜いていただきたいと思います。

昨年にも申し上げましたが、今後の資産防衛の要は、ゴールド(金)になっていくものと思われます。不安定な国際情勢の中で、大型の地域紛争や戦争が起きますと、アメリカの財政赤字は回復しますが、その分不安定な国が増加します。今、新興国と経済大国の中でゴールドの取引が活発化しております。一説によるとトランプ大統領就任の裏には、米国債を紙切れにして、新ドル発行の際にはニクソン大統領時代に廃止になった、金本位制度が復活(失われた信用の回復のため)すると予測されているとのことです。その時に円はどうなるのでしょうか。円の暴落も在り得ると思われます。

我国では、定期預金金利が0.03%と史上最低の金利状態です。100万円の定期預金で300円の利息ですが、ATMで自分のお金を3回ほど引き出したらマイナスになってしまいます。最近金庫がよく売れていますので、金庫製造企業の株が上昇しているようですが、そこにできれば現金だけではなく、ゴールドも保管しておくと、将来安心できるのではないかと考えます。

過去の私の未来予測の正解率は8割ほどあります。是非ご参考にしてください。

労働基準監督署対策

Q)先日、労働基準監督署から調査の書面がFAXで送られてきました。今までこのようなことは一度もありませんでした。思い当たるのは、2カ月前に2年近く雇用していた社員が突然辞めてしまったことがあったことぐらいです。どのように対処すればよろしいでしょうか。

A)労働基準監督署の調査は何の前触れもなくいきなりやってくることもあります。そのようなケースは証拠の隠滅の可能性がある場合です。今回の場合は未払いの残業代がなかったかをご確認していただくことになります。

一般的に立入調査(臨検)される会社や事業所の特徴としては、①未払いの残業手当がある、②労働災害が頻繁に発生している、③36協定書と就業規則の届け出を行っていない、④過去に解雇で社員と揉めたことがあり、労基署への訴えがあった、などが挙げられます。

1.労働基準監督署の調査が来たら・・・

労働基準監督官によっては厳しい調査が行われ、会社存続の危機を迎えることになりますので、十分な対応を心掛けてください。

2.労働基準監督署の権限

①強制立入調査(臨検)を行う権限を持っています。
②逮捕・送検する権限(司法警察権)を有しています。

3.定期監督への対応

①定期監督の場合は申告監督と違い、監督官の裁量の部分が比較的大きくなります。初期対応を誤らず、真摯な態度で臨むことで監督の内容が変わってくる可能性が高くなってきます。従って反抗的な態度はご法度です。「コンプライアンス:遵法意識の高い会社」であることを自然にPRすることで調査の時間を短縮してもらえるようにもっていきましょう。
②監督官は虚偽申告に対しては徹底的に調査しますので、間違っても調査前に書類を改ざんしたり、虚偽の申告をしてはいけません。一方、監督官としての職務を逸脱した行為を行うこともありますので、その際は正当な抗議をすることは問題ありません。

4.調査の内容例

①労働者の労働時間を正しく把握しているかどうか?(タイムカードや出勤簿などの勤怠記録のチェック)
②休日・時間外労働協定届(36協定書)を結び、届け出ているか?
③労働契約は締結されているか?(労働契約書の備付チェック)
④労働者の過半数を代表する者の選出は正しい方法(選挙・挙手等)で行われているか?
⑤管理・監督者の範囲は正しいか?(時間管理をされている者は否認の可能性)
⑥時間外手当の計算が正しく行われているか?(賃金台帳等とタイムカードのチェック)

5.申告監督への対応

①監督官は申告を受けた場合、原則として調査にやってきます。その際、誰が申告したかは聞いても教えてはくれませんが、その大半は退職した社員のようです。 
②申告者の申告に沿って調査されますので、監督官の裁量は小さく、またその内容は定期監督と比較しても厳しいものとなります。
③退職者が申告した場合は、和解の可能性が見えれば、申告者の氏名を教えてくれる場合があります。もし「未払の残業」が明白であり、申告者の目的もこれであれば、問題が拗れて他に波及してしまう前に、早期に金銭解決することが望ましいでしょう。
④監督官は申告者と面談していることが多いため、今回の監督の原因を分析した上で、真摯な態度で申告者との和解の協力をお願いすることも、調査に手心を加えてもらえる可能性もあり一考の余地があります。
⑤申告監督で未払賃金がある場合、辞めた申告者は賃金の時効である2年間遡って請求してくることが一般的ですので、早期の合意を行い、監督官にその内容を報告することが良い対応法です。

6.臨検の結果

問題がある場合は下記の書面が交付されます。
①法律違反が認められる場合・・・・「是正勧告書」
②法律違反は認められないが、改善の必要がある場合・・・「指導票」
③安衛法その他の違反があり危険な場合・・・「施設設備の使用停止命令書」など

7.労基署の監督の目的は健康の確保(健康確保措置)

①長時間労働をさせない。やむを得ない場合は健康診断回数を法定(年1回)以上に増やし健康に留意する姿勢を示す。
②36協定の限度時間(特別条項がある場合は750時間)を上限とする。
③有給休暇を定期的に取得させ、健康に配慮している姿勢を示す。
④メンタル面のサポート体制の構築等健康に配慮した制度の導入を行う。
⑤ストレスチェックの実施、ハラスメント行為に対する対策等の実施。

8.労基署の臨検をどう捉えるか

労働基準監督署の臨検をどのように捉えるかで会社の将来が決まってきます。
出来れば臨検によって会社の改革が行われ、それを機に会社が成長していくことが望ましい方向です。長時間労働が恒常的な事業所は生産性が低くなります。
臨検を前向きに捉え、①自社の業務改善に取り組み、②生産性の向上を図り、③社員が辞めない職場造りと、④ES(社員満足)とCS(顧客満足)の双方を向上させるよう取り組むことが重要です。

安倍晋三内閣で「働き方改革」がクローズアップされております。長時間労働の是正と非正規の処遇改善(同一労働・同一賃金)が最優先課題となっています。
その背景は、
(1)日本の人口、特に労働力人口が継続して減少していること
(2)日本の長時間労働がなかなか改善されていないこと
(3)政府が奨励しているダイバーシティー(多様性)マネジメントや生産性向上が働き方
改革と直接的に繋がっていること
が挙げられます。
このことから、政府は改革を真剣に行ってくるものと思われます。

何度も申し上げますが、是非臨検をチャンスと捉え、未来型の人事制度を構築していただき、100年継続する企業を目指していただきたいと思います。



ある会社の総務部長からのご相談です。

Q)最近、社内では「残業0(ゼロ)時間運動」と称し、時間外労働の削減を推進しています。おかげで、業務の効率化が進み、残業時間はだいぶ減りましたが。。。。 今まで残業代を生活給としていた社員から、「残業代が少なくて生活ができない!! アルバイトをするので認めてほしい」と兼業(二重就労)の申請があがってきました。 この申請に対し、どんな点に留意し対応すべきなのでしょうか。

A)労働者には誠実労働義務があります。したがって、兼業をすることで、この義務が遂行されない可能性があれば、「兼業の禁止」として差支えがありません。しかしながら、原則として、社員は会社の指揮命令が及ばない時間は自由に使えますから、会社側が兼業を一方的に禁止することは難しいとする判例があるのも事実です。

就業規則おいても、許可なく兼業(二重就労)することを禁止する内容を記載されていると思いますが、兼業を許可できないケースとしては以下のような場合が挙げられます。

・自社の就労時間と重複する勤務形態での兼業
・兼業先において過重労働が予測される場合
・競業もしくは関与先企業においての就労

また、兼業の許可はしたものの、その後、当該社員の職務態度が社内秩序を乱し、他の社員の意欲をそぐような言動および振る舞いがあった場合など、許可は取り下げるべきです。

さらに、労務管理上、当該社員の就業時間は兼業先と通算して管理しなくてはなりません。したがって、時間外労働の考え方、賃金の計算にも注意が必要です。
(最近は、兼業のための長時間労働によるリスクは、その利益を享受する労働者本人が負うべきものである、という解釈も広まってきています。しかしながら、現在のところは使用者側が管理するべき、という行政通達を一般的な解釈の根拠としています。)

仮に兼業の申請を許可する場合は期限付きとし、兼業の様子を確認しながら、その期間を更新していく運用をお勧めします。
また、誓約書等は必須です。内容については下記をご参考ください。

・本業についての誠実労働義務
 (例:本業をおろそかにしないこと、一切の悪影響を及ぼさないこと)
・秘密保持および情報漏えいの禁止
・就労時間の制限について
 (例:兼業先での業務は月45時間以内におさめること等)

他に、兼業申請書の内容に偽りがないこと、また、労務管理について本業の会社が兼業先と連絡を取る必要があれば、積極的に協力をすることなども加えておくのも良いのではないでしょうか。

このように、誓約書もしくは同意書などで、当該社員と約することが、後の労務トラブルを防止することにつながります。兼業を希望する社員が利益を享受するには、誠実労働義務、守秘義務などを当然守り、違反した場合は制裁処分なども課されることがある、と理解していただく必要があります。

誓約書、申請書などでご相談がありましたら、お気軽にブレイン・サプライにご相談ください。

山岸 芽里

****はじめまして****

*八田光雄(はったみつお)*

<略歴>
入社日平成29年4月
出身校関西学院大学法学部政治学科卒
大学を卒業後、損害保険会社に入社。タイ駐在員としてタイ自動車DLを担当。
この経験を活かし、タイ進出をご検討されている企業経営者様を保険の限られた
分野だけでなくトータル的ご支援を目指し(株)ブレイン・サプライに入社。

<抱負>
タイ人企業家の知人も多いので、タイへの企業進出、製品(商品)販売をご検討される際は是非お声かけ下さい。
現地ネットワークを活かし、現地の生の声をお届けし、フィージビリティスタディの一助となれる様責任を持って対応させていただきます。(現在タイに駐在中)

*池田恭子(いけだきょうこ)*

はじめまして!
4月24日より入社致しました、池田恭子と申します。
前職では人材派遣会社の総務部で請求書作成や給与計算などをしておりました。
自分で給与計算をするまでは給与明細を見ないで捨ててしまっていたのですが、
給与計算をするようになり、保険や年金の算出方法などを学んで仕組みが少しですが、わかるようになって、苦労して・丁寧に計算して頂いていたんだなぁ~と反省しました。
少々おっちょこちょいですが、皆様の「縁の下の力持ち」になれるように頑張っていきたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。


■サボりたい気持ち

エジプトのピラミッドは10万人~20万人を動員し、20年~30年かけて造られたそうです。公共事業として農民の失業状態を救うために行われたとも言われていますが、大きな石を何人かで運ぶ作業を想像した時に、もしも私が集団の一員だったとしたら、いかに目立たないようにサボるかを考えただろうと思います。

集団で行う作業で「自分一人くらい」と思って少し手を抜いてしまった経験は誰にでもあるのではないでしょうか。
これは、集団における判断の傾向(バイアス)の一つで、「社会的手抜き」と呼ばれています。

フランスの農学者リンゲルマンは、1人、2人、3人、8人という4つの集団をつくり、それぞれに綱引きをさせてその時の引っ張る力を測定しました。
当然、人数が増えれば綱引きの力は上がります。しかし、結果を分析してみると、集団のサイズが大きくなるにつれて、集団の構成員1人あたりの能力発揮が劇的に低下するという観察結果が見られました。

「社会的手抜き」が発生する要因には、次のような環境要因や心理的要因から発生する動機付けの低下が考えられます。
・集団の中で、自分だけが評価される可能性が低い環境。
・優秀な集団の中にあって、自分の努力の量にかかわらず報酬が変わらないなど、
努力が不要な環境。
・あまり努力をしない集団の中では、自分だけ努力するのは馬鹿らしいという心理から、
集団の努力水準に同調する現象が起こる。
・他者の存在によって緊張感が低下したり、注意力が散漫になるなど自己意識の低下が
パフォーマンスに影響を与えるメカニズムが働く。

■「ピラミッドを造るのに一体何人必要ですか?」

ピラミッドがどのくらいの人数や年月をかけて造られたのか調べていたときに偶然見つけたタブ・タカヒロさんの興味深い記事をご紹介します。

「ピラミッドを造るとしたら、何人必要ですか?」

ざっと全体量(ピラミッドに必要な石の量)と効率(一人当たり運ぶ石の量)を見立て、必要な要員を算出。作業の見積もり方としてはご名答です。ただし、リーダーとしてチームを編成するという観点からは、残念ながら不正解。作業者が何万人いても、ピラミッドのような新しくて困難な取り組みは開始することすらできません。

「仲間が5人、必要です。」 あるデキるひとに聞いたところ、その回答はかなりユニークでした。もちろん、たった5人だけでピラミッドを作り上げようというわけではありません。正確に言えば、以下の5つの役割が必要、という意味でした。

①てっぺんを考える人:ピラミッドが完成したらてっぺんに○○を飾る!と、目標達成時のイメージを唱え続ける人。理想の未来像を共有させるリーダー役。

②全体の設計をする人:リーダーの描くイメージを、設計図に落とし込める人。リーダーの未来像を、タスクやスケジュールへと具現化できるプランナー役。

③現場を指揮する人:設計図通りに現場指揮ができる人。現場を盛り上げてタスクやスケジュールを管理・遂行できる実行役。

④建設的な批判ができる人:上記の3人のやり方で良いのか、引いた目線で建設的な指摘ができる人。違った目線からのチェック役。

⑤ジョーカー:普段はあまり活躍しないけれど、いざという時に頼りになる人。切り札役。

チームで何か新しいことを始める時、頭数ではなく役割で仲間づくりやチーム編成を考えるのが、デキるリーダーのお作法です。

(タブ タカヒロ 東洋経済ONLINE 2016年11月07日「デキない上司をズバリ見分ける『3つの質問』」より)

ピラミッドを造っていた当時も役割で仲間づくりやチームが編成されていたのでしょうか。当時の農民たちが欠席届に使ったとされる石版も見つかっているそうです。

誰がなにをやるのか明確でないとき、「社会的手抜き」が発生する場合があります。
役割が明確になることで「自分一人くらい」という気持ちから「自分がいなければ」という気持ちに自然となるものです。

皆さまの職場では、どんな仲間づくりやチームづくりがされているでしょうか。

関西事務所
産業カウンセラー:小山 菜穂子

(関西事務所:小山菜穂子・中村千紗・永井真琴・島本浩平・阪倉陽子)



~ 株式会社トーラス 代表取締役 木村 幹夫 様 ~

東京中にマンションって何棟あるかご存知ですか?
この質問を私に投げかけていただいたのが、今回の木村さんです。その答えは、おおよそ4万4千棟だそうです。
その詳細データ、正確な棟数、正確な名称、正確な地番・住居表示、正確な物件概要(戸数、面積、持ち主)等々、登記情報の全てを把握されているのが、この株式会社トーラスという会社であり、他に無いテクノロジーを駆使して、ビッグデータを保有・更新していらっしゃいます。そのデータは東京のみのものではなく、全国の主要都市における、あらゆる不動産データを網羅され、さらに、そのデータを【横串活用】できるシステムを構築・運用されています。ご実績もあり、ここ最近の言い方で表すと【不動産tech&フィンテック】を双方兼ね備えた企業であると認識しています。

◆木村さんについて

お会いしたのは、まだ昨年の3月ということで、まだ1年と少しのお付き合い。しかしながら、この1年はかなり濃厚な場面の連続でした。
その木村さん、大学を卒業後に、大手都市銀行に入行、当初富裕層地区の支店に配属され、所謂不動産を所有しているお金持ちの開拓に注力されるも、中々成果が上がらなかったそうです。そこで、数字を上げる先輩行員に教えを請うも手の内を明かしてもらえず、その先輩の行動を観察することで、【真似る】、【盗む】ことに没頭しているうちに、【法務局】がキーであることに気付いたそうです。
当時は、まだ誰でも不動産の登記情報は無料で閲覧できる時代。出来る先輩は、法務局に通い、担当エリアの不動産の登記・抹消・異動情報を観察、入手し、見込み客を発掘・開拓し、自社の単純な【売り込み】ではなく、その富裕層の情報を先に手に入れ、先々起こりうる仮説を手がかりに、【寄り添う】感じで、信用を勝ち取っていました。その姿に銀行員の本来業務を見出し、木村さんも同様の営業活動を行い、相当の成果結果を残されたとのことです。この時の【法務局】の不動産登記データに大きな価値がある、ということの意味を体感されていたことが、現在の事業に大きく作用しています。


その後に、大手銀行同士による統合合併が国内で起こることになるのですが、木村さんは、エンジニアの教育を受けて、経験はないながらも、紙鉛筆というアナログ主流の時代から自身のパソコン上で試作システムを開発したり、データベースのシステム化を行っていたりしていたことから、銀行合併時のマネジメントシステムの開発を任され、短期間で成功まで導くという立場にもなっていらっしゃいました。
このような経験から、自身の作ったシステムを、外部に、マーケットに売り出してみたいと思うようになられ、独立を決意されたそうです。ご自身も『銀行の業務を通じて、インターネットの可能性と、ビックデータの可能性にいち早く気づく事ができたからです。また、それに気づいた時期がちょうど30歳中頃で、人生の中でも戦略的に動ける良い時期だと思いました。』と仰っています。

◆トーラス社について

最初に気になったのは、社名の由来でした。木村さんに尋ねると、
(木村さん)『Googleで画像検索するとドーナツ型のような図柄が出てきます。【トーラス】はサイエンスの用語ですが、このような【円環】を意味しています。
コンピュータが最も力を発揮するのは、「人と人を繋ぐ」ところです。それで人の輪をもじって「トーラス」という名前をつけた次第です。』
  さらに、
(木村さん)『ITを使って人と人の繋がりを強め、人の行動を効率良くしていきたいという思いがあります。不動産の登記情報は、そのための素材のひとつという位置づけです。』
私から、『全くアプローチは違い、システム的なことは私にはありませんが(笑)、私の普段の活動・考え方と同じですね』とお伝えしました。

また、同社のHP(こちら)には、
【トーラスは全国の不動産登記情報を蓄積・分析しお客様にビックデータとして、マーケティング情報、営業支援情報を提供します。金融機関・不動産会社のマーケティング活動を強力にサポートし、潜在顧客発掘による、攻めのマーケティングサポートは勿論、各企業が課題にしているノンコア業務をトーラスにアウトソース頂くことで、経費の削減にも繋がる、不動産、金融に特化したIT企業です。】とあります。
中でも私が惹きつけられたのは、同社HP会社概要にある、
【〔営業の仕事は「話す」ことではない。○○である。〕一番大切なのは先入観なく人の意見を聞くことができる素直さだと思います。頭が良くても先入観のある人は行き詰まります。色メガネでモノを見ないこと。素直に聞いて、その人の役に立つにはどうしたらよいかを考える。「誰かの役に立ちたい!」という情熱が、良いものを生み出すと思います。】
という部分。


銀行員時代の顧客へ【寄り添う】感じを起業後も大事にされていると思った次第です。
起業された後には、不動産、金融業界に特化したWEBサイトの作成SEO対策を行うことを主業務として現在に至るまで持続的に成長されています。

◆不動産レーダーについて

元々専門外であった、登記簿謄本の情報、データベースを取り扱うこと。お客さんのマンパワー不足を補う、業務改善〜見込み客発掘〜営業の効率化まで波及するシステムを構築すること。お客さんの声、叫びに近いものから、お役に立つ、寄り添うことの大事さ優先度から、リスクを取って開発に着手し、出来上がったのが【不動産レーダー】でした。
簡単にポイントをお伝えすると、◎登記簿上の【変化情報】を、WEB上にて全国の不動産登記の変化情報(相続・抵当権 ・差押等)を検索・抽出できる。◎毎月1回データ更新を行い常に最新の状態である。◎謄本を取得しなくても分かる、というもの。

最初にお聞きした時は、正直なところ『ホント?』と思いました。そこで懇意の金融機関さんに、このお話をさせていただいたところ、『そのシステム本当だったら、エライ話!?』と仰って、疑心暗鬼ながら是非お会いしたいということで、お引き合わせをさせていただきました。なんと、その金融機関さん、一定の役席の方々7人がテーブルに着かれて、木村さんと二人でびっくりしたことは今も鮮明です。
その金融機関さんにとっても、社員の作業を少しでも減らして、前向きな仕事をさせたい、同業他社の顧客を効率よく切り替えたい、個人富裕層の開拓、アパート・マンションローンの攻略、相続案件の開拓等々、まさに重要な課題で、それぞれの質問が矢継ぎ早に出てくる連続で、いきなり1回目からアツい打ち合わせになった次第です。
この金融機関さんでは、トップ層のスピード決済で導入も決まり、作業量軽減の業務改善で既に効果を発揮し、前向きな活動、マーケティング戦略にも活用が移行しています。


この【不動産レーダー】、上記金融機関さんのみならず、不動産業界でも企業規模にかかわらず、活用が広がっています。

これからも【寄り添う】姿勢で、お客様の攻めと守りの双方のために企業活動を推進されていく木村さんと、この文章をお読み下さっている皆さんと繋がりができ、社会意義ある事業が創られて行くことを願います。
その先には、木村さんがプレゼンでいつも話されるキーワード、『不動産の登記情報は嘘をつきません。』どこかで、日本版パナマ文書になっていきそうな予感です。

株式会社トーラス様のHPはこちら

代表世話人株式会社 杉浦 佳浩



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    2023/12/11
    間もなく新年を迎えようとしておりますが、1年の始めには、「今年の目標」を立てられる方も多いことと思います。みなさまは、その目標を達成することがどのくらいの割合で、出来ていらっしゃいま...
  • ブレイン・サプライ通信 11月号(11/10配信)

    2023/11/10
  • ブレイン・サプライ通信 10月号(10/10配信)

    2023/10/10
  • ~ホップ・ステップ・キャリアアップの道しるべ~

    2023/10/10
    「人生100年時代」は、2016年に発売された『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)100年時代の人生戦略』(東洋経済新報社)の中で、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットン、アンドリュー・...
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