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岡社長の今月のアドバイス
『電通鬼十則の何が悪い!?』
『宮古島初上陸！』
『入社時のフィルターはこう作れ！⑥』

コンサルタント小出の今月の気になるキーワード
『様々なアイデアの出し方
（マンダラチャート法）』

関西事務所だより　No.２7
『春爛漫』
ろーむホットライン
『長時間労働の是正による働き方改革について』
ろーむホットライン～番外編～
『スピード退職を防ぐには』
今月のご縁むすび
『株式会社Relic 代表取締役 CEO　北嶋 貴朗 様』
セミナーのご案内
『大人のためのヒーリングセミナー』
※関西事務所便りp.10のクイズの【答え】』

電通鬼十則の何が悪い!?

１．仕事は創るべきで、他人から与えられるものではない。
２．仕事とは先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
３．大きな仕事と取組め！　小さな仕事は己を小さくする。
４．難しい仕事を狙え！　そして成し遂げるところに進歩がある。
５．取組んだら離すな！　殺されても離すな！目的を完遂するまでは・・・。
６．周囲を引きずり回せ！　引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地の開きができる。
７．計画をもて！　長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
８．自信を持て！　自信が無いから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚みすらが無い。
９．頭は常に全回転、八方に気を配って、一部の隙もあってはならぬ！！
10．摩擦を恐れるな！　摩擦は進歩の母、積極の肥料だ。でないと君は卑屈未練になる。

電通の中興の祖と言われる吉田秀雄氏が１９５１年に作ったものです。
私はこの「電通鬼十則」で、自立型の社員になることを決め、３１年前の社会人生活の、確か３年目あたりから意識し始めたと記憶しております。とあることから、電通という会社は好きではありませんが、吉田秀雄氏（次頁写真ご参照）は尊敬しております。（昭和の頑固おやじといった風貌です。）

２０１５年１２月の電通社員の女性の自殺以来、安倍晋三氏の立ち上げた「働き方改革実現会議」の目玉改革である、長時間労働の撲滅の格好のターゲットになり、電通といえば「ブラック企業」の代名詞となりつつあります。心無いマスコミの餌食になってしまい、とうとう社員手帳から前記「鬼十則」が無くなることが決定したようです。前記５の「殺されても離すな」のフレーズが過激で時代に合わないようです。本当に最近は言葉狩りが多く、言外の意味を汲み取ることのできる人が少なくなってきたのでしょうか。残念でなりません。因みに私は上記の１、２と８～１０を意識して実行してきました。

友人から勧められたリンダ・グラットンの「ワークシフト」に、未来の働き方革命について記載がありました。流石、学者さんは詳細なデータをもとに、未来予測をされており、大変勉強になりました。その中で面白かったのは下記の仕事世代の分類です。私は遺伝子の観点から、人は目で見たものを詳細に遺伝子で次世代に残していくことを学びましたが、生まれた時代と背景から世代を分類し、未来予測に結び付ける手法は斬新でした。

吉田秀雄氏のトラディショナリスト世代（大正～昭和生）は、ビジネスに多くの成功体験とともに足跡を残しました。
私の属するベビーブーマー世代（昭和生）はその遺産の元で繁栄を享受し、バブルでピークを迎えました。そしてトラディショナリストの世代の遺産を疑うことなく享受してきたような気がします。
ところが、その下のＸ世代（昭和生）からは、バブルの崩壊とともに繁栄神話が崩れ、自己の将来に対する漠然とした不安が付きまとう中での職業生活が継続しています。
Ｙ世代（昭和～平成生）からは日本の繁栄を過去のこととして認識し、好景気を知らない世代として社会に出てきました。年収よりも自分らしさや家族との時間を大切にする人が多い世代です。
Ｚ世代（平成生）はこれから社会に出てくる世代で、正に我が国の未来を担う人材がここに所属しています。

最近では、労働時間に関する相談を受けることが多くなってきました。ベビーブーマー世代である私の世代では、固定残業の概念は当たり前のことと受け止める方が多かったのですが、若い世代では、固定残業そのものが「ブラック」であるとの認識が強くなってきています。今後１年１年と年を経るごとにこの意識は強くなってくるでしょう。
そろそろ本気で「働き方改革」を行うことが、全ての会社に求められるでしょう。必死で稼いで家族を養い、親孝行をしたいといってがむしゃらに働いた世代の価値観が、徐々に伝わらなくなってきました。
未来型の会社運営を考えた場合、考えられることは、会社数は現在の１／２０くらいに減少し、柔軟な労働提供に対応できる組織・団体が生き残るような気がします。
そのイメージとしては、
❶仕事そのものに対する捉え方を、個人の内面や心の成長、人格の形成などと結びつくような方向にもっていけること
❷会社側が多様化する労働観を受け入れ、生産性向上のための労働シフトを作ること
❸所属する会社の基本ベースの労働ウェイト７０％に、３０％の選択式の労働オプションを設け、誰もが選択する人気の業務は低ポイント、人が嫌がる業務は高ポイントとし、社員自らが納得して働ける環境を、会社側が提供していけること
❹人生９０～１００年、定年７５歳が近い将来にやってくることを想定し、また人工知能（ＡＩ）が劇的に世の中を変えていくことを想定し、５０年間働ける環境を整備していけること
❺育児・介護・看護・病気・趣味・資格など、約５０年の勤務期間中に社員は各人各様の人生劇場を経験しますが、雇う側に、社員の経験するであろう様々な未来の出来事を受け入れる準備をすること
❻会社は社員が人生を全うできるよう、様々な方面でバックアップできる体制を構築すること

近い将来、人口が大幅に減り、社員確保が困難な時代がやってきます。上記❶を実行している会社は既に何社も知っていますが、そのような会社に所属する社員は生き生きと働いています。恐らく辞めようなどとこれっぽっちも考えていないと思います。そのような会社が、上記❷～❻を実行されますと、前向きで元気な会社として繁栄していくのではないかと思います。

我が社もそのような会社を目指したいと思います。

宮古島初上陸！

３／３～６の３泊４日で、宮古島に行ってまいりました。身内の結婚式の関係で、一度事前に訪問したいと考えておりました。きっかけは某商社所属の高校・大学時代の友人の誘いでした。現地集合現地解散、いつもの旅のパターンの通り、目一杯旅を楽しむため、ガイドブックやＨＰ等、一切の情報を持たずに、素のままの宮古島を経験すべく、また将来のビジネス展開の可能性をリサーチすべく、充実した４日間を満喫しました。

私は、元気なうちに農業と飲食業を経営したいとの夢を持っており、お陰様で飲食業は６月以降からバンコクで実施が決まりました。農業に関しては、やるんだったらマンゴー農園かイチゴ農園の運営を希望しておりました。多くの人を観察してきて感じることですが、デザートの中で、一般的に子供たちが一番喜んで、嬉しそうな顔をするのがイチゴとマンゴーを食べる時です。その顔を見るのが好きで、自宅にもよく買って帰るのですが、イチゴは別としてもマンゴーは庶民にはなかなか手が出ません。どうせやるなら台湾マンゴー（アップルマンゴー：１個４００～５００円）の価格に近い、１個７００円～８００円くらいまでで流通させたいなと思っておりました。石垣、宮崎、宮古など有名な産地を調査し、自分の中では宮古島に惹かれておりました。

私は蛇が嫌いです。特にハブは大嫌いなのですが、宮古島（与那国島、波照間島）にはハブはいません。それが理由の一つです。何の気兼ねもなく山の中に入りたいのに、沖縄本島とその他の島（石垣島、西表島、竹富島、小浜島、特に奄美はハブ王国です）にはハブがいるのです。噛まれたら大変です。更に宮古島は、沖縄慶良間の座間味島（この島もハブはいません！）に匹敵する綺麗で遠浅な海に囲まれております。

宮古島は人口５万人強で、サトウキビ、タバコ、マンゴーなどの産地でマリンスポーツが中心の観光業で成り立っています。この度は伊良部島、栗間島、池間島も含め小さな島（２０４．２平方キロメートル）を５５０ｋｍもレンタカーで走り回りました。住民は控えめで気さくな性格ですぐに親しくなれます。真冬でも２０度を超えていますので、短時間なら海に入れます。
島には温泉が２カ所あり、サウナの後の水風呂で寛いでいるときに、昨年１２月に町田市から移住してきた７７歳のお年寄りと親しくなり、移住の際の苦労話、面白話など聞かせていただきました。

海に潜るとウミガメが挨拶に寄ってきました。またイワシの大群のトルネードを初めて目の前で見ることが出来、感激でした。シーカヤックでサンセットを拝み、強風の中でサップボードの初体験をしました。（２度ほど海に転落！）翌日の筋肉痛は強烈でした。

今回の訪問で一番気に入ったことは、宮古島の「気」の流れでした。本土のパワースポットと呼ばれるところもたまに行きますが、既に有名な場所は我欲の強い人が多く訪問しているため、穢（けが）れていることが多く、逆にマイナスのエネルギーを受けることもあります。ところが宮古島は相当エネルギーが強く、滞在中の４日間は、私の首の痛みが全く出ませんでした。正に最後のパワースポットといえるのではないでしょうか。

気になるところは、尖閣に近く、中国と戦争になった場合、石垣島の次に狙われてしまうことです。それを見越して政府は自衛隊の強化に力を入れているようですが・・・。
今年の１０月に再度この島を訪問します。初訪問時と違い、徹底的に調査し、ビジネス展開を図れるよう検討していきたいと思います。

ご興味のある方は是非お問い合わせください。

入社時のフィルターはこう作れ！⑥

＜機密情報漏えい対策＞

Ｑ）建設資材の卸売業を営んでいますが、８年前に採用した社員が同じエリア内の同業他社に転職をし、当社の顧客情報、顧客名簿を使って営業を仕掛けてきて困っています。既に３社の契約を持っていかれました。既存客には手を出さないようにしてもらいたいのですが、どのように対処したらよろしいでしょうか。また他の社員が同じことをやらないよう、防止策を講じたいと思います。良い知恵があったら教えてください。

Ａ）このようなケースは最近全国で見られるようになってきました。しかも業種を問わずの状態です。今回のケースでは、まず無防備な状態で社員の転職を認めてしまっていることが原因の一つです。また企業側にも労基法違反をはじめとするコンプライアンス違反などの負い目があり、強く出ることが出来ないことも問題です。社員の退職に際して、誓約書などを取り付けている場合は、強く抗議し、場合によってはその社員を採用した会社に抗議することも一つの手ですが、裁判となった場合は勝てるかどうかは分かりません。

今後同様のことを社員から起されないための防止法を下記に記します。

①どのような場合にも必ず出てきますが、就業規則等の規程の強化が必要となる
②上記①の中でも特に退職間際のルールの強化が必要
(1)誓約書（情報漏えい防止、競業避止など）を複数枚取付る
(2)退職金制度の見直し、特に減額や不支給の事由を明記し退職後も一定の期間、拘束できるようにする（詳細は別途お問い合わせください。）
(3)不正競争防止法（注１）違反や競業避止義務違反に対する損害賠償条項を設け、不正行為があった場合に備える
③普段から社風作りに注力し、労使間、社員間のコミュニケーション力の向上を心掛ける
④社員研修を行い、ベクトル合わせと価値観合わせを実施。労使間の時間の共有を怠ると価値観統一は困難です。

（注１）不正競争防止法における営業秘密とは？
①秘密管理されており（秘密管理性＊）
②有用であり（有用性）
③非公知である（非公知性）情報　をいう
例えば、製造技術の各種技術、ノウハウ、販売マニュアルなど。
＊秘密管理性：従業員、外部者から、認識可能な程度に客観的に秘密「部外秘」と分かるようになっている。⇒アクセス制限がある、普段から漏洩防止策を講じている。キャビネットに入れている場合も鍵の管理がなされている。　⇒　管理ルールが周知されている。

＜営業秘密と認められた顧客情報＞
①電話占いの顧客情報
②ダイレクトメールの顧客名簿
③取引先住所
④人材サービス登録派遣のスタッフ名簿
⑤墓石販売者の顧客名簿
⑥美術工芸品販売業者の顧客名簿
⑦男性用かつら販売業者の顧客名簿、顧客情報　など

＜顧客情報のほかで「営業秘密」と認められたもの＞
①製造プラントの図面
②パチンコ店の還元率、売上金額
③ゴマ豆腐のレシピ
④取引商品の在庫一覧表、原価表
⑤フランチャイザーのマニュアル
⑥眉のトリートメント技術
⑦バックの販売先業者名、販売数量、販売価格、仕入れ価格、利益額など

＜裁判例における不正取得＞
①窃盗による取得
②業務上横領による取得
③詐欺による取得
④その他の不正の手段による取得
例）①企業の研究開発に従事していた者が独立しようとして自ら作成にあたったプログラムをコピーした事件で業務上横領罪が適用された。
②会社の経営者と対立して退職し、競争会社に就職しようとした者が、退職した会社の秘密資料である購買会員名簿４冊を窃取しコピーした。

企業において営業秘密を管理するために、従業員との間で、営業秘密の使用、開示制限契約を結び、また退職後について一定の競業制限契約を課すことが多いようです。退職後の競業の制限を定めた規則がなくても、信義則上一定の範囲でその在職中に知り得た営業秘密を漏洩しない義務を負う判決もあります。
また、会社の技術秘密を知る被用者の退職後における競業行為を禁止する旨の特約を有効なものと認めた判決もあります。

当社では、頻発する情報漏えい絡みの社員の独立や営業行為などに対して７つの防止規程をご提供しております。
❶不正競争防止規程
❷競業避止対策規程
❸企業機密管理規程　※
❹情報管理規程
❺ソーシャルメディア利用規程
❻業務引継規程
❼特定個人情報・雇用管理情報管理規程　　
（※自社内の機密情報の明示、周知は重要です）
当社でも不測の事態が発生することは過去にありましたが、上記❶～❼のルールを作成周知し、入社時に多くの提出書類とともに誓約してもらっておりましたので、大事にならずに収束しております。
我国は戦後７２年間、憲法改正すらできない平和ボケの国家となってしまいました。同じ敗戦国のドイツは、既に時代に合わせて６０回以上も憲法を改正しています。政治家や役人は頼りになりません。
常にリスクを想定し、リスク回避のための「リスクマネジメント」対策を講じることは、多くの社員と、その家族の生活を守る重責を負っていらっしゃる経営者の皆さんにとっては、必要不可欠ではないでしょうか。

最近では企業間の契約書にも、損害賠償条項、反社会的勢力対応、社員の独立の際のトラブル防止条項なども導入するようにお勧めしていますが、一昨年のマイナンバー法の施行以来、流れが変わってきました。
当社では、社員の独立に関わる企業側の泣き寝入り状態を回避する方策をアドバイスしておりますが、相談が後を絶ちません。入り口で手を抜くと出口で１０倍苦しむことになります。アクションを起こす前に、早めにご相談ください。ブレインをサプライします。

『様々なアイデアの出し方（マンダラチャート法）』

マンダラチャート法は、仏教の曼荼羅をベースに思考を展開していく発散思考の技法です。曼荼羅とは、９つのマス目に仏や菩薩を配置することで仏教の悟りの世界を図示したものです。
特徴としては、単純な９つのマス目を用いていることです。３×３のマス目の中心にメインテーマを設定し、その周りの８つのマスにサブテーマとして想定される内容のものを展開していきます。たとえば、一番中心に「残業時間の削減」を設定した場合は以下のような展開ができます。

さらに、中心以外の８つのマスで出てきたサブテーマを、次の新しい９つのマスの中心に捉えることによってもっと深堀りしていくことができます。上記の例で＜やるべき事④＞の「仕事の段取りを見直す」というサブテーマをさらに展開しますと、「抱えている仕事の棚卸」や「一部業務のシステム化の検討」などが挙げられます。このように具体的に展開していきますと、実行する際の優先順位はあるものの、「残業時間の削減」のために、『早く帰れ帰れ』と言うだけにとどまらず、論理的に残業を減らしていく方策が見つかります。
ただし、注意点があります。要因追求型のマンダラチャートの場合、中心に捉えたメインテーマを展開する際に、外部環境に大きく依存するような内容ばかり展開すると、その先の展開がとても乏しくなります。「売上がなぜ減少しているか」という中心のメインテーマに対して、「得意先の売上も下がっているか」や「少子化でマーケット自体が縮小しているから」という自社ではコントロールをすることが難しい内容のものがたくさん出てくると、次の９つのマスに移行できるものが少なくなります。全くゼロとは言いませんが、できるだけ内部環境の要素（例えば「自社の製品が顧客ニーズにマッチしていない」など）であると、さらに次の展開に進めていくことが可能になります。要は自責思考がポイントです。

（小出　貴巳）

『春爛漫』

桜の花も咲き揃い、春を楽しむ季節となりました。皆様、春といえば何をイメージされますか？桜、お花見、エイプリルフール、GW、そして新生活・・・。

新生活で関西に転勤になられた方や、GWの旅行先にと考えられている方。関西には珍しい地名が沢山あり、実際大阪に住んでいる私も読めない地名がちらほらあります。 今月は、そんな大阪の難読駅名クイズを出題致します。皆様いくつお分かりになるでしょうか？

いかがでしたか？
【答え】は巻末p.20に記載しています。

また、京都の市街地の地名では他の地域では見ることのない、上（あが）る、下（さが）る、西入（にしい）る、東入（ひがしい）るが使われております。
初めて見た時はややこしく感じ、戸惑われたのではないでしょうか？しかし、その意味を知ってしまえばこんなに便利で分かりやすい住所はない！と感じるほどです。

意味は簡単で、「上る」というのは北に行く、「下る」とは南に行く。西入るは西に、東入るは東へ行くことです。
例えば、京都市役所の住所は
『京都府京都市中京区 寺町通御池上る上本能寺前町488番地』です。
この場合、寺町通りを御池通りから上る（北に行く）、ということになります。
春光うららかな好季節、地図を片手に散策されてみてはいかがでしょうか？

関西事務所　阪倉　陽子

（関西事務所：小山菜穂子・中村千紗・永井真琴・島本浩平・阪倉陽子）　

長時間労働の是正による働き方改革について

政府は2月14日首相官邸で開いた働き方改革実現会議の中で、残業の上限を月60時間とした政府案を示しました。

■（現状）労使の合意により、月45時間、年360時間の残業が可能。

現在の労基法では、1日の労働時間は8時間まで、1週間では40時間と定められていますが、36協定（労基法36条に基づく労使協定）を結べば、月45時間、年間360時間の残業が可能となります。さらに特別条項付きの36協定を締結すれば、上限なく働かせることができます。

■（政府案）残業上限を月60時間、年720時間。繁忙期は別で上限を設定。

2月14日に示された政府案では、36協定の特例として、年間の残業時間が720時間、月平均が60時間と定められています。

■（今後検討）繁忙期は月残業100時間（100時間を超える残業は脳や心臓疾患による過労死のリスクが高まるとされています）まで容認。2カ月平均の上限を80時間。

政府は、今後さらに詰めていく案として、繁忙期は月60時間を超す残業を容認し、１カ月のみなら100時間、2カ月平均で80時間を超えないようにする方針です。

この上限規制は現在除外されている運送業や建設業を含む全業種を対象としており（これらの業種は業務の特性上導入へ猶予期間が設けられる見込みです）、管理職をのぞく一般労働者に適用される方向です。

～より良い残業管理とは～

厚生労働省の「平成25年労働時間等総合実態調査」によれば、36協定を締結している企業は、大企業では94%もあったのに対し中小企業ではわずか43%にとどまっています。企業にとっては、法的対応は当然として、さらに抜本的な残業削減の取組みが必要となります。
まずは貴社の残業に関するコンプライアンスの現状を把握することからしてみましょう。

■残業に関するコンプライアンスチェックリスト

・36協定を作成、届出していますか？
・36協定で基準を超える時間外労働をさせる場合、特別条項に規定していますか？
・36協定を毎年更新し届出ていますか？（原則1年に1回届出が必要です）
・就業規則に時間外労働をさせる旨の記載はありますか？
・安全衛生法の観点から、時間外労働時間に月80時間・100時間（※）という目安があることを知っていますか？
　※月80時間以上の時間外労働→医師による保険診療（努力義務）、労災判断の黄信号
　※月100時間以上の時間外労働→医師による保険診療（義務）、労災判断の赤信号

そして、貴社の社員の残業の中身は一体何なのか、実態を把握し、良い残業と悪い残業の仕分けをしましょう。良い残業とは、残業することによって会社の収益が上がる残業と、残業はするが会社の収益につながらない残業。悪い残業とは、他の人がやっていたら必要がなかった残業、ミスによる残業で全く収益に貢献しない残業、あるいは、ミスによるトラブルでお客様からのクレームを収めるための余分な残業（ミスのカバーのための残業）です。良い残業は会社経営に貢献するため評価大ですが、悪い残業は会社の収益を圧迫するため評価はできません。

貴社の労働時間、今のままで大丈夫ですか？36協定を結んでいるからといって安心してはいけません！ブレイン・サプライでは、「今すぐすべきこと、後回しにしてはいけないポイント」について、最近注目されている実例を盛り込んでご説明やアドバイスをいたします。
残業、休日出勤が発生している会社様！従業員の労働問題に直面する前に、「一緒に」対策を練りませんか？ご興味のある方はぜひ弊社へお問い合わせください。

（藤崎　龍也）

春を迎え、陽気な気候になり、花粉が飛び交う時季になってきました。（花粉症の筆者には堪えます。）そこかしこの企業では新入社員を迎える時期です。
　厳しい就職（転職）競争を勝ち抜き、高い志と新しいステージへの期待で胸をいっぱいにした新入社員と共に働くことが待ち遠しいですね。

ところで、近年『スピード退職』というワードを見かけることがあります。これは、『入社から間もなく退職してしまう』ということです。
　やっとの想いで手にしたチャンスにもかかわらず、どうしてすぐに辞めてしまうのでしょうか？転職支援大手の(株)リクルートホールディングスにて実施された、前職の退職理由の調査結果をご紹介致します。

なんと、上位３つのうち２つが「人間関係」（36％）です。給与や労働時間などの労働条件よりも、人間関係の不満で仕事を辞める人が多く、特に自分より地位の高い人との人間関係が重視される結果となっています。具体的には、指導方法への不満や社内ルールが恣意的で理不尽などがその理由です。退職を決意する時期は５月～６月が最も多く、会社の雰囲気がある程度分かり、判断材料が揃い、一息つくＧＷ前後に退職を考えるケースです。

給与面や労働時間への不満があったとしても、入社間もなくは「修業期間」として割り切り、経験を積み、「会社に貢献」することで社内評価や役職が向上し、努力で改善する期待が持てるのであれば働き続けられるかもしれません。しかし、やっかいなことに人間関係は数値化して評価されるものではなく、自分一人の努力や時間が解決してくれるとは限りません。そのため毎日がストレスに感じ、体調面や精神面へ影響を及ぼし、休職や退職につながり易いものと思われます。
つまり、労働条件に不満があっても人間関係が良好であれば働き続けられますが、労働条件がいくら良くても人間関係に問題がある場合は働き続けることが難しくなるものと考えられます。

ある企業の調査によると、新卒採用の場合の採用コストは一人当たり約55万円、中途採用の場合は、一人当たり約40万円との結果が出ています。
　例えば、新卒社員と中途社員とを各５人ずつ採用したとすると500万円弱はかかります。さらに、その後の新入社員教育費用も考慮すると、決して小さくないコストがかかります。

せっかく多大な資金や時間をかけて採用した優秀な方を、会社の貴重な戦力となってもらうには、残業削減や手当の支給等の待遇面を向上させるばかりでなく、採用間もない社員教育段階から定期的なストレスチェックや面談を重ねることで、本人の不満・不安を解消し将来に希望を抱ける環境を用意することが、『スピード退職』を防ぐ近道だと思われます。

ストレスチェックについては厚生労働省の『こころの耳』をご活用頂けます。
（ 『こころの耳』ＵＲＬ： http://kokoro.mhlw.go.jp/check/）

（飯塚　秀竜）

～株式会社Relic　代表取締役CEO　北嶋 貴朗様～

ここ最近お会いする２０代〜３０代前半、そのなかでも特に東京でお会いする若手の起業家、事業家の皆さんに共通することは、【自立】を感じることです。今まで、色んな場面で事業をスタートされる方々のプレゼンをお聞きして参りましたが、必ずその際にセット化されていたのが【資金調達】についてでした。
以前は『この事業を開始するのに、これくらい必要なんです〜』という相談が必ず聞かれましたが、ここ最近お会いする皆さんは『自分で稼ぐ事は出来るので、足元の資金は現在心配していません！』とか、『事業をブーストさせるタイミングまでは特段資金を必要としていません』と、こんな返事が返ってきます。

本日ご登場の北嶋さんも同様、『自分自身の事業を創っていく中で食い扶持くらいは自分で稼ぎます。』とハッキリ言い切られたことが鮮明に記憶があります。来月で起業して約1年半、新規事業開発やスタートアップの創出〜成長支援を、第３の資金調達と言われるクラウドファンディングのプラットフォームや中小企業・ベンチャー企業向けのマーケティング・営業支援のクラウドサービスのような自社WEBサービスを活用したり、オープンイノベーション支援等を通じて実現し、そこから地方創生と絡めて展開もしていくという、中々オモシロイ事業を創造中の北嶋さん、Relic社についてお伝えしたいと思います。

最初に北嶋さんの人となりを。
２００８年に大学を卒業、 前年の就職活動中に大手企業に勤める諸先輩に会うも、全く興味も湧かなかったということで、その頃から社会人３年で独立起業をすることを決めて、人気ランキング上位に入っていた当時有名人材採用系ベンチャー企業に入社。
前途洋々で出社するも待っていたのは、急激な業績不振の経営状態。折角入社した会社でありながら、【自分で新しい仕事を創造しなければ、仕事がない】状況。そこを前向きに、ポジティブに、１年目から、新規事業を開発していくという新人にしては中々無い経験を自ら望み活動。
仕事が無い事で、自分自身の仕事を割り振ること、【独り】ワークシェアリングにチャレンジするという、働き方の多様性を会社事情とは言え新人時代から経験されたそうです。この新卒で入った会社のことを、北嶋さんは、『時流に乗り成長したものの、そのビジネスモデルが通用しなくなった際に改革できるほどの能力が個々にも組織全体にも無かった』と振り返る。何よりも経営的なレベルで大局を変えられるような【個】の力を身に着けないと何も意味が無いことを意識し、新規事業の立ち上げという経験値が一定有ってこそできる仕事を、全く社会経験が無いところから作り上げることが出来る人財に。
いよいよ会社も厳しくなり、休業状態で実質個人事業主と言うような環境下で退職を決意、そのまま起業を考えつつも、もう一度、新規事業に特化したコンサルティングファームに転職、中小企業、ベンチャーから大手企業に至るまでの幅広いプロジェクトを若くしてマネージャーとして牽引することに。
このコンサルティングファーム時代に、クライアント先企業に常駐し、半年から１年掛けてプロジェクトを動かすような活動をされていたそうで、その中で、ガラケーからスマートフォンへ移行するダイナミックな変化を目の当たりし、感動しながらも、やはり自分で事業を興すこと＝起業の決意を固めようとするも、ご家庭の事情もあり、もう一度会社勤めとして、26歳でDeNA社に転職することに。
同社では、主にEC事業領域での新規事業/サービスの立ち上げや、事業戦略/事業企画、大手企業とのアライアンス、共同事業の立ち上げのマネージャーとして数々の事業の創出～成長を担う責任者を歴任したそうです。ただ、入社当初から、華々しい上記の仕事をすることは無く、最初の３ヶ月間は、ゴリゴリの営業をやっていたそうで、そこで実績を上げることが出来て初めて、やりたい仕事、職種に付けたそうです。この営業時代には歴代記録を塗り替える実績を叩き出し、周囲も認める成果を作り、通常の５倍の成果達成をされたそうです。素晴らしいですね。ご本人からDeNA時代の実名でのご実績をお聞きしましたが、世界的企業から地域の有力企業まで華々しく、ビックリの連続のお話でした。

このDeNAへ転職から３年、数多くの実績を作り、29歳でついに起業されました。このように、社会人時代のお話を伺っていますと【自立と自律】そして【稼ぐ力】を経験を経て備えていらっしゃることがご理解できると思います。
起業して何を行うか？自身の生活費は自分で稼ぐ。そこを当たり前の感覚で行いながら、起業する目的、チャレンジすることをさらに持っておく。そこが冒頭からお話している、北嶋さんの素晴らしいところ。

社会的意義や価値をどこに求めるか？北嶋さんは、日本のスタートアップや新規事業がなぜこれほどまでに立ちがらないか？という課題を常々感じており、それを様々なアプローチでサポートするのが自分の役割であり、そこにフォーカスした事業を、ということで、現在のRelicの事業を立ち上げました。
自分自身が事業を立ち上げた経験から、事業を立ち上げるに当たっての経営リソース、いわゆる人・物・金・情報/ノウハウを十分に提供し、流通させること、そして事業のリスクを最低限に抑えることができれば、もっと日本の事業開発が活性化すると考えました。
例えば、第３の資金調達やテストマーケティングの手法として、【クラウドファンディング】を幅広い活用ができるようにしていきたいと事業を立ち上げられました。問題意識としては、既存のクラウドファンディングでは、まだまだ市場や案件規模も小さく、自分が追い求める理想とはほど遠いというところから自身でクラウドファンディングのプラットフォームを創る構想を持ち、【ENjiNE】を開発リリースに至りました。 (クラウドファンディングENjiNEとは、こちら）
さらに、如何に身内からの集客や支援で終わっているクラウドファンディングを、多くの世の人々に知らせるか？という観点から、元々大きな【人】のネットワークを抱えている会社との提携を模索。
私もこの頃、昨年夏に北嶋さんに出会ったのですが、その頃から、大手企業と如何に連携するかのアイデアをたくさんお持ちで、中々簡単ではない大手企業との連携を『やるしかない』の突破力で、晩秋にはリリースまでこぎ着けた一連を拝見して、実行力、具現化の半端ではない力の持ち主とさらに思った次第です。平成２８年１１月２４日には、世界最大の経済メディアグループである日本経済新聞社との事業パートナー契約の発表をされました。

下記にそのリリースの内容を。
株式会社Relic（東京都文京区、代表取締役CEO：北嶋貴朗）は、株式会社日本経済新聞社（東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）、株式会社新東通信（愛知県名古屋市、代表取締役会長兼社長：谷喜久郎）と事業パートナー契約を締結して、2016年11月24日より購入型クラウドファンディングサービス「未来ショッピング Powered by ENjiNE」を開始いたしました。同時にNIKKEI STYLEサイト内に「未来ショッピングチャンネル」を開設します。この仕組みにより、大手企業のテストマーケティングやベンチャー企業のイノベーション、さらには地方に点在する優れた技術や、次代に継承すべき伝統産業技術を活かした様々なプロジェクトを支援していきます。
企業の経済活動は、技術開発が高度化し国際競争も激化するなど、研究開発から成果までのスピードと効率が一層求められ、イノベーションの重要性が増々高まっています。クラウドファンディングは、資金力やブランド力に乏しい中小企業や大企業における新規事業、地域行政の取り組み等を支援する仕組みとして大きな可能性を持ちます。クラウドファンディングが1兆円の市場規模を持つ米国では、新商品のPRやテストマーケティング・新規事業資金の調達の手段として定着し、経済の新たな牽引役として重要な役割を担っています。一方、日本のクラウドファンディング市場はまだまだ活性化しているとは言えず、支援を求めるプロジェクト品質にばらつきがあることや、支援者層が一般層にまで広がっていないことにより、一過性のアイデア実現に留まっている側面も見受けられます。

【未来ショッピングの4つの特徴】
1.独自審査による良質なプロジェクトに限定
未来ショッピングでは日本経済新聞社の独自審査により、質の高いプロジェクトを厳選して掲載していきます。大手企業からスタートアップまで、企業が開発したチャレンジングな新製品や新サービス、限定品や限定サービスなどを紹介していきます。

2.日経の電子メディアを中心とした高い集客力
日経ID保有者や日経電子版、NIKKEI STYLEなどの日経の電子メディアへ接触するユーザーを中心に支援者を募ることでアイデアの実用化を目指し、ユーザーにとっては他にはないモノ・コトの体験が得られる価値ある場の提供をいたします。

3.LINEの公式パートナーである「ENjiNE」への同時掲載が可能
当社が2016年2月より運営するチケット購入型クラウドファンディング「ENjiNE」は、これまで厳選したプロジェクト掲載と徹底したサポートにより、8割以上の高いプロジェクト達成率を維持して参りました。また、2016年10月よりLINE株式会社が提供する「Official Web App」公式パートナーとして対応を開始し、LINEを利用する国内6,800万人以上の登録ユーザーは、クラウドファンディング「ENjiNE」を会員登録や決済の手間なく利用できます。未来ショッピングにプロジェクトを掲載していただく起案者は、任意で「ENjiNE」にもプロジェクトを同時掲載することが可能です。これにより、より多くのユーザーにプロジェクト内容を訴求して参ります。
※チケット購入型クラウドファンディング「ENjiNE(エンジン)」とは
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000016318.html

4.資金調達〜プロジェクト成立後の実現・成功までトータルサポート
従来のクラウドファンディングはプロジェクト成立までのサポートに留まりますが、当社ではクラウドファンディング事業の他に、オープンイノベーションや新規事業開発・インキュベーション、マーケティング・営業等の支援を展開しており、豊富な実績を持つ当社スタッフや当社と提携するパートナー企業が各プロジェクトのアイデアの発掘から、クラウドファンディングへの起案、プロジェクト成功後の事業化〜成長まで、一貫してご支援いたします。
「未来ショッピング」では、上記の特徴を有したクラウドファンディングを活用し、日本のイノベーション力向上に資する仕組みを構築してまいります。
今後も上記のみならず、全国各地で事業連携を行っていかれる事が楽しみです。

上記のクラウドファンディング事業以外にも、大手企業とベンチャー企業との協業による新規事業開発を促進するオープンイノベーション支援の「asta*ENjiNE」や新規事業開発コンサルティング、社内ベンチャー制度やアクセラレーションプログラム運営支援サービスの「ignition」、AIや特殊技術を活用したマーケティングオートメーション・SFAのクラウドサービス「Booster」など、様々な事業を展開しています。

この文章をお読みの皆様にも【新規事業開発やオープンイノベーションの促進】【新商品や新サービスのPR】、【テストマーケティング】、【資金調達の新しい手段】として、北嶋さんやRelicの皆さんと交流が始まればと思っている次第です。
（株式会社Relic様HPはこちら）

代表世話人株式会社　杉浦　佳浩