平成28年年末年始特大号①

query_builder 2016/12/01
サプライ通信

岡社長の今月のアドバイス
『アメリカの没落と日本の独立』
『AI(人工知能)の未来!』
原点を探って先を読む(2)
『働き方が変わる』
労務の寺子屋
『無期転換制度の準備を始めましょう!』
関西事務所だより No.24
今月のご縁むすび
『株式会社グッドマネジメント総合研究所 
代表取締役 加藤利彦様・
株式会社千年治商店 代表取締役 山野千枝様』
ブレイン・サプライスタッフよりご挨拶


今年も昨年以上に早かったですね。あっという間の師走(しわす)となりました。この通信を始めてから早7年と3か月が経過しました。創業から4か月の段階でスタートし、当時は妻も入れて4名の体制で、実務に忙殺され、毎晩午前様。今なら確実に「ブラック企業」の状態でした。
当時のメンバーはすでに独立しておりますが、思い出しますと、創業時のエネルギーは本当にパワフルでした。8年目を迎えた今日、社員は30名を超え、サテライトも増加し、多くのことが自社で完結できるようになってきました。まだ当社がピヨピヨのよちよち歩きの状態から、将来に期待してご契約いただいたお客様、ご指導いただいた先輩諸氏、遠くから見守っていただきましたご支援者の皆様に、今改めて感謝を申し上げたいと思います。

<本当に有難うございました。>


お陰様で本号も80号を超え、内容も様々なジャンルの情報をご提供させていただけるようになってまいりました。この情報発信を通じて、当社社員も多くの学びをいただいております。

今年は実に変化の多い1年でした。熊本、鳥取の大地震、築地移転問題、小池都知事誕生、博多駅前陥没事故、お隣韓国の朴大統領スキャンダル、米国トランプ大統領の誕生、そして最後を飾るのは(原稿作成時には掌握できていませんが:重大発表があると見込んでます)プーチン大統領の来日等々・・です。平穏無事な1年などありませんね。正に一寸先は闇状態です。    しかし、準備万端の人にとっては、これからの混沌とした世の中はチャンス到来となるでしょう。混乱期・不況期には十分な準備を怠りなく実施している会社が生き残るのです。準備していると悩みは半減します。人は想定していることでは悩みません。想定していないことが起きるから悩むのです。その意味で多くのヒントを提示させていただいているのが、経営コンサルタントとしての私の重要な仕事の1つでる「未来予測」です。

ご存知の方は、私が発信した予測の8割が現実になっていることを評価してくださいます。皆様におかれましては、来年以降の数年間、この準備を怠りなくお取り組みいただき、来るべき混乱期・不況期を乗り切っていただきたいと思います。

今年も一年間有難うございました。そして来年もよろしくお願いいたします。

下記は今年の4月号(3月原稿作成)で掲載したコラムです。

≪アメリカの没落と日本の独立≫ 2016.4月時点

現在米国ではトランプ旋風が巻き起こっています。私は30年近く前の、彼が40代のハンサムな中年男性の時代のことを思い出します。ラスベガスのホテル王として一世を風靡しており、話題性のある人物だが、敵を作るタイプであるとの認識が強く印象に残っています。その彼が今や共和党候補の筆頭に上り詰めてきました。 
今の米国は民主党のオバマ大統領が2009年にノーベル平和賞を受賞したことに起因して、弱腰外交を演じており、世界の警察官の座を自ら降りることを宣言しました。
イラクのフセイン元大統領のいなくなった中東でISが台頭してきたように、従来から強硬外交を継続してきた米国の大統領が腰抜けの外交を行い始めたおかげで、ロシアや中国までが強盗まがいの外交を展開して他国を侵略し始め、北朝鮮が数度の約束を破って核武装を実行してしまいました。また、ヨーロッパのテロの多発等、多くの問題の顕在化を放置してきました。

米国の国内ではここ40年ほどで約6,000万人の人口増を迎え、その内5,000万人が新しい移民であり、その中には1,200万人の不法入国による移民が含まれています。その移民たちに対して民主党(オバマ)政権は、移民制度改革を行い、一定条件の不法移民を認めたことから、さらに不法移民が増加する状況になっています。それにオバマ大統領の公約である格差是正が加わり、結果的には我が国と同様に、働けるのに働かない者にまで生活保護を与えてしまい、その財政赤字の補填のため、さらに真面目に働く中間階層から税金を徴収する愚策に出ています。
この不満を解消してくれるのがトランプという構図が出来上がってきました。

実は米国の劣化は我が国にとってマイナスばかりではなく、本当の意味では米国の傘下からの完全独立のチャンスでもあるのです。もし中国共産党が上記の動きをしてきても、日米安保が発動できないような状況になった場合は、即時に日本は主権を守るための行動に出るべきです。
即ち<日米安保の破棄>と<永世中立国の宣言>をするのです。これは米国からの完全独立を意味します。その代わりに永世中立国を宣言するということは、全てのことを自己完結できる(する)の国を意味しますので、ただちに国防軍の創設を行い、我が国を侵略することは金輪際できないことを内外に宣言しなければなりません。場合によっては抑止力としての核は待たざるを得ないかもしれません。本当の独立とは、自国のことは自国で判断できることです。 世の中のパワーバランスの中で、様々なシミュレーションを行い、どちらに転んでも我が国の自尊自立を維持できる環境を確保することが重要です。現自民党政権は何処までこのようなことを真剣に考えているでしょうか。
民間レベルと皇室外交では、世界に冠たるジャパンブランドと世界最古の王室である皇室 は我が国の誇りといえます。それと比較するまでもない劣化した政治家と省利省益に奔走する官僚ではどこまで国家100年の計を立てることが出来るのか不安です。

災い転じて福となす。我が日本国も、そろそろ真の独立国になってもいいのではないでしょうか。

2016.11.20時点で上記コラムを読み返してみても、結構見えていたなと感じます。ところが親しい人はマスコミ情報を鵜呑みにして、この予測記事(願望記事)を大いに批判してくださいました(笑)。 
今回の一連の米国大統領選騒動で、特に情けないのは我が国外務省官僚です。一説によると外務省はヒラリークリントンが次期大統領になると確信していたようで、ほぼノーケアであり、トランプとのルートも確保しておらず、安倍首相から大叱責を受けたとのことです。マスコミを信用してはいけません。スポンサー次第で情報操作するのは、商売としては当然です。
問題は、そのような常識を理解できない集団が日本の外交に携わっていることであり、本当に危機感と嫌悪感を覚えます。今回の失態は、安倍首相の迅速な対応によって、世界に先駆けてのトランプとの会談実現で余り大きく報道はされていませんが、「相手軸で考える」「あらゆる可能性を想定する」「相手を尊重しながらも最大限の国益を確保する」といった外交の鉄則が分かっていない官僚組織は早めにリストラクチャリング(再構築)していかないと、来るべき変化の時代に、大いに不安です。事なかれ主義の組織や人材は、変化の時代には無用の長物と化します。
2017年は大変化の時代に突入します。人類は好むと好まざるとにかかわらずこの変化に対応してきました。これからの時代は会社も社員もこの<変化に対応>して行くことが肝要です。次回の未来予測にご期待ください。

≪AI(人工知能)の未来≫

『公務員給与、3年連続増=人勧の完全実施決定―政府(時事通信10月14日 10時4分配信)』
『政府は14日の給与関係閣僚会議と閣議で、2016年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)について3年連続で引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を今国会に提出する。16年度の給与改定は、月給を平均0.17%(708円)増額し、ボーナスを0.1カ月引き上げて年間4.3カ月とする。職員の年間給与は平均で5万1000円増の672万6000円となる見通し。』

私は公務員自体に恨みも何もありません。むしろ評価しているところも多々あります。ただ、この国の将来を良いものにしていき、次の世代にバトンをつなぐ役割を自認する身としては、極めて残念な発表が上記の記事です。世間一般の民間会社員給与は平成9年のデータを頂点として下降線を辿り(下記資料ご参照)、平成26年度415万円、平成27年度420万円と言われており、横一線と言えます。にも拘らず、相変わらず公務員改革という根本解決も先送りしながら、更に給料・賞与を上げることは国民の納得が得難いことでしょう。

イギリスでは過去(サッチャー首相の時期)に公務員改革を行って、民間にできることは民間に移行したところ、負担は50%以下になったとのこと。やろうと思えば我国でもできるはずなのですが、彼ら公務員は外圧でしか変われません。既得権益にしがみ付かせたら、我が国公務員は世界のダントツ1位かもしれません。


今我が国は労働品質を問われています。前頁のデータが示すように、平成9年の法定労働時間が48時間⇒40時間に改正されたことにより、<労働時間減少⇒売上減少⇒利益減少⇒賃金減少>の流れが出来上がってきました。そして労働時間が減った分の賃金が下がって(約17%)、とんとんの状態で安定しているのです。この状態がこの変化の時代にいつまでも続くとは思えません。世間では人工知能(AI)が様々な分野で急激な発達をしてきています。恐らく10年以内に多くの業界で人工知能の発達による淘汰が行われていくことでしょう。

当社では社会保険労務士法人で法務に関連する業務を行い、コンサルティング、社員教育、その他未来型の業務は株式会社で行うことを意思決定しております。その理由は・・・、来るべき淘汰の時代に生き残り、成長していくためです。我々と同様のいわゆる士業と呼ばれている先生の方々にも仕事も供給過剰の波が襲ってきています。
例えば、
① 会計士は、2000年~2014年の間に16,656人から33,977人と2倍以上に増加
② 行政書士は、2005年~2014年の間に37,607人から44,057人に増加
③ 社会保険労務士は、2005年~2014年の間に26,460人から38,878人と1.46倍に増加
④ 税理士も、2005年~2014年で69,243人から74,501人に増加
⑤ 司法書士は、2006年~2015年の間に、18,509人から21,658人まで増加しています。

今年の社労士試験は合格率4.6%で1700人強の合格者でした。昨年は2.9%であり、今回も過去2番目の低さです。昨年度は低合格率の影響で、今年の受験者は減少したと言われています。にも拘らず低い合格率の維持が意味するものは何でしょうか。

様々な憶測もありますが、将来を憂える既得権益者の圧力、狭い業界を守ろうとする勢力の圧力の影響もあったのではないでしょうか。不安定な世の中では、独立起業する人が増えてきます。人工知能の無いこの10年では、上記の数字が示す通り、専門家といわれる人の数が増えてきました。社労士業界においても、大幅増ですが、開業社労士の年収が大きく改善したという話は、あまり聞こえてきません。

その他の士業においても同様の現象が起きているようです。それぞれの士業をまとめる協会はお互いに既得権を主張し合って、自協会の縄張り争いをやっているのが現状です。彼らには大きな視点が欠けているように思います。それはお客様起点で考えるということであり、お客様の利便性、CSなどの追及です。本当に士業が成長発展していくためには、お客様の立場で考えていく必要があるように思います。そのためにも業界間での連携や協業も視野に入れていくべきではないでしょうか。

下記は人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業です。(50音順、並びは代替可能性確率とは無関係)※職業名は、労働政策研究・研修機構「職務構造に関する研究」に対応



また、代替え可能性が低い職種としてリストされたのは、

「外科医」・「産婦人科医」・「精神科医」・「獣医師」・「社会学研究者」・「心理学研究者」・「大学・短期大学教員」などが挙げられました。また「商品開発部員」・「中小企業診断士」・「経営コンサルタント」など高度知的人材の代替え可能性は比較的低いものとされているのが特徴的です。さらに「アートディレクター」や「ファッションデザイナー」「舞台演出家」「映画監督」「作曲家」などの芸術部門の職業は人工知能では代替え可能性が低いものとみられています。

今後近い将来、最も人工知能が台頭して困るのは恐らく公務員となるでしょう。そして何の努力もせず、親方日の丸で安心しきった存在である公務員は大幅に縮小していくでしょう。実はこれが最も傷が大きいと予測されるのですが。

上記リストの100業種に該当する民間企業の経営者さんは、是非知恵を絞って生き残りをかけた変化への対応を行っていっていただきたいと思います。民間企業は、来るべき変革の時に、是非とも勝ち組となるべく、人工知能が普及する今後10年~15年の僅かに残された期間に全力で改革を行ってください。どのように変化していけばいいかお悩みの際には、是非当社にお声かけください。ブレインをサプライします。


◆お知らせ◆
弊社は株式会社ブレイン・サプライに加え、個人事務所として、社労士事務所ブレイン・サプライを運営しておりました。この度、お取引先様の堅調な増加と社員の増加に伴う業容拡大により、平成28年10月3日(営業開始日は11月1日)より、社労士事務所を社会保険労務士法人へ移行いたしました。新会社名は「社会保険労務士法人ブレイン・サプライ」です。今後も変わらぬご指導ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。



働き方が変わる

前回は働き方の変化に影響を及ぼす所得税の改正動向についてお伝えしました。
最近、年末の衆議院解散と選挙によって税制改正は小幅になるというマスコミ報道が流れています。本来は抜本的な改正をすべき時期(とうに迎えています)ですが、大幅な税制改正を選挙前に決めますと、与党に行く票が野党に流れ、結果として与党敗北になることを避けるために先送りになりそうです。配偶者控除の取扱いを含めた抜本的な改正は、来年以降になると予想されます。

さて、税制改正の動向から少し視点を移して、今回は「働き方の変化」を探ってみます。

■安倍首相の一億総活躍

安倍首相の所信表明演説では「1億総活躍」を掲げ、その大きなカギとして「働き方の改革」を述べています。労働制度の改革のため、「働き方改革実行計画」を今年度中にまとめ、可能なものから速やかに実行するとしています。働き方の改革のキーワードは、①長時間労働の慣行を打ち切る、②同一労働・同一賃金の実現です。
企業経営の立場から観ると、①は人件費の削減や従業員の心身の健康増進につながるものですが、②は逆に人件費の上昇につながるものと言えます。後ほどでも述べますが、コスト削減は競争力の源です。下手に法を振りかざすだけでは、ただでさえ振るわない中小企業の業績に悪い影響を及ぼしかねません。今年から来年にかけての労働制度の改正には注意が必要です。

では、民間の動きはどうなっているのでしょうか?

■社会保険の適用拡大の影響

10月から社会保険の適用拡大があり、加入対象となる年収130万円以上から、106万円以上に引き下げになっています。パート従業員を多く抱えている大手流通サービス業では対応に追われています。今回の改正で新たに加入対象となるパート従業員のうち、一定の従業員は労働時間の短縮を希望したと言われています。
人手不足が常態化しており、新たな人財確保や勤務シフトの変更などに大わらわです。ネガティブなマスコミ報道の一方で、労働時間の短縮を希望しない従業員も存在する事を見逃してはいけません。働き方の変化は社会保険や税制の改正よりも前に動き出しているという事です。

■副業解禁の動き

上場企業を中心に従来禁止していた「副業」を解禁し始めました。中小企業への影響には、まだ時間差はあると思われますが、世の中の流れを見て「先を読む」参考にされてはいかがでしょうか。

<企業の動き>

複数の企業が実施している副業解禁の動きとそのルールを見ていきましょう。
・新しい事業を生み出すため、過去の成功体験だけではなく別の価値観が必要として、入社3年目以降の正社員全員を対象に、競業他社を利するようなものでなければ会社への申請後、副業を許可する。
・1年に1度、自己の行っている副業について、全社員の前で発表することを副業許可の条件にしている。

<なぜ、副業解禁?>

副業が解禁される理由はどこにあるのでしょうか?
企業側からすると、働く従業員を増やすのは難しく、①1従業員あたり生産性を上げる必要に迫られている、②終身雇用・年功型賃金や十分な福利厚生などのメリット提供することが困難になっている、③自社に忠実なタイプの従業員だけでは世の中の変化についていけない、などの理由がありそうです。
働く側からすると、既に終身雇用制や年功型賃金は無くなっており、①長時間労働で企業に拘束される「メリット」が乏しい(あるいは無い)、②企業任せのキャリア・アップに不安を感じている、③遣り甲斐や張り合いを感じられるような仕事につき、生活とのバランスを取りたい、という意識変化がありそうです。
企業と労働者の両者に共通するITの発達と活用も見逃せません。メールやソーシャル・メディアなどを活用して在宅や遠隔地勤務が可能になります。

<問題は無いの?>

副業解禁のリスクは当然ながら有ります。副業を解禁しますと、①労働時間の管理(残業代の支払など)、②安全配慮義務(労災への備えなど)、③社会保険料の支払(健康保険、年金など)に注意を払う必要が出てきます。自社の雇用形態、就業規則、服務規程、賃金規程などを事前に再確認しておくことをお勧めします。特に雇用形態のチェックや整備はリスク回避に役立ちます。通常は「労働契約書」による雇用と業務従事ですが、もう一つ、「業務委託」という契約形態による役務提供もあります。業務委託契約によって柔軟な制度が生まれ、高度な能力を保有する人財の確保につながると思われます。弊社ブレイン・サプライの労務顧問コースメニューを活用するのも一つの方法と思います。

■外国人労働者の活用

政府は「働き方改革実現会議」で外国人労働者の受け入れの検討を始めました。これまでは実習(研修)制度で外国人労働者の受け入れをしていましたが、関連法制を整備して本格的に外国人労働者に門戸を開く模様です。恒常的に人手不足の介護、育児や建設などの業界にとっては朗報とも言えます。なお、国内労働市場が奪われることを危惧する労働界や、治安を懸念する自民党内の反発もあるようですから紆余曲折はあると思います。


海外事業に多少の関わりを持った経験のある筆者としては、曖昧な形態での雇用は避け、①日本の法律と受け入れ外国人労働者の国の法律を比較研究すること、②日本では意識が希薄な「契約」の概念(考え方)をしっかり持つこと、③受け入れ条件を定める「契約書」をしっかりと準備しておくこと、④言葉や習慣の違う外国人労働者を孤立させないような受入態勢の整備をお勧めします。

■最低賃金のアップの影響

働き方の変化に影響を及ぼすと考えられる最低賃金をみてみましょう。

今年8月23日に都道府県別の最低賃金の改定額が公表されました。これによると全国平均は現在より25円高く、約3%の上昇となり、時給は823円になります。時給が最も高いのは東京都の932円で、最も低いのは宮崎県と沖縄県の714円になりました。埼玉県、兵庫県、島根県、香川県、高知県では中央最低賃金審議会が示した引き上げ額の目安を1円上回る改定です。これらの地域は深刻な人手不足の状況が続いており、最低賃金の高い近隣の都府県に労働力の流出を食い止めようという思惑が働いているようです。

最低賃金の引上げに先行して、パートとアルバイトの時給は既に上昇傾向にあります。時給は上昇しても、なお人財の確保に企業は苦労しています。製造業で考えると、労務費のウエイトの上昇が製造コストの高まりにつながり、競争力の源であるコスト削減を阻害する要因になっています。小売業では全体の賃金や時給の見直しを検討する企業が出始めました。

ある研究機関の試算では、今回の平均3%の上昇は、パート労働者の時給を約1.7%増加させるとしています。そのため、「働き方」を見直して人財の定着を図る取り組みが始まっています。例えば、社員やパートの「人財教育」を充実させ、「1人あたりの生産性を上げて人件費の高騰に対応する」などの動きです。しかし、中小企業や個人事業主では十分な従業員教育は難しいものです。弊社ブレイン・サプライの社員教育メニューを活用するのも一つの方法と思います。

そのほか、働き方の変化に柔軟に対応できるよう、「短時間労働」の正社員制度の導入を図る企業もあります。この場合、「新たな制度と賃金体系の設計」や「就業規則や諸規程の見直し」も随時行う必要があります。

最低賃金の上昇によって、既に始まっている「働き方の変化」は加速されるものと思われます。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

最低賃金の詳細はココをクリック!

平成28年10月以降の地域別最低賃金は下記の通り。 ※()内はH27年



■財務状況の見直しも!

少子・高齢化のため、国内の労働人口は減少の一途をたどることになります。人財育成による生産性の向上のみでは、コスト増加を吸収できないかも知れません。人件費の上昇は費用(コスト)の増加につながり、営業利益・経常利益・当期純利益に影響を及ぼします。そのため、自社の財務状況を見直すことも必要です。

普段はあまり見る機会の少ない「決算書類」をお手許に出してみてください。そして、直近の3年分を比較するのが良いと思います。決算書類には、1年間の経営成績を示す「損益計算書」と、創業からこれまでの歴史を物語る「貸借対照表」があります。

今回は損益計算書をみてください。

(1)キャッシュ・フローを知る

損益計算書からは、実際のお金の流れ(キャッシュ・フロー)が見えません。どのようにすればよいのか?戸惑いますね、でも難しくはありません。次のように計算すると簡単に自社のキャッシュ・フローが算出できます。
★算 式
    当期純利益 + 減価償却費 ≒ キャッシュ・フロー


(2)販売費一般管理費で大きな支出を探す

①賃金・給与が比較的高くなっていると思います。
人員整理(リストラ)や賃下げという方法はありますが、貴重な戦力の減少になり、また労働者に不利益な変更ですから簡単に下げることは難しいですね。この場合は、自社の賃金制度とその裏付けになる人事評価制度を見直して、昇給も降給もある適正な評価と、賃金に見合う働きをした従業員への還元などメリハリと透明感・納得感のある制度に衣替えすることをお勧めします。

②次に支払保険料を見てください。
法人契約ですから保険料はそれなりの額になり、意外に大きな支出になっていることがあります。個人の家計で考えると、給与所得控除や税金・社会保険料など天引きされる前の金額、分かり易く言えば総収入額の「1割」以上の生命保険料を支払うと家計のやりくりは厳しくなると言われています。法人に置き換えても同じことが言えます。「何のため」に生命保険に加入されたのか、目的を一度確認してみてください。また、節税目的で加入された生命保険商品の中には、解約返戻金のピークが早めにくる、かつ支払保険料は比較的高額になる商品がありますので、こちらもチェックが必要になります。

(岩井 良輔)


◆無期労働契約への転換とは?

平成25年4月1日から無期転換制度が施行されています。これは同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換します。

*通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です。平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めません。

したがって、実際に無期労働契約への転換が始まるのは平成30年4月1日以降になります。例えば、平成29年4月以降に1年間の労働契約を締結し、その契約の満了時に5年を超える場合、この有期社員は無期転換制度の対象になるということです。

◆平成30年4月を迎える前に。。。

①長期勤続が可能な仕事、人材の基準を明確にする。

無期転換がもたらすメリットは、本人の意欲の向上、人材確保、新規採用コストの低下などがあると思います。しかし、どんな人材でもむやみに無期雇用に変更することはリスクをともないます。万が一、無期雇用の基準に満たない人材を雇用した場合、その基準を明確にしておかないと雇止めは難しいです。パートアルバイト、契約社員も職務基準を明確にし、評価できるシステムをご検討されることをお勧めいたします。

②社員の働き方を検討する。

無期転換後もしくは無期転換が見込めるパート・契約社員は、人財活用の観点で正社員に登用することも有効です。意欲・能力ともに向上が見込める人材の確保は、どの企業も課題だと思われます。あわせて、フルタイムで勤務できない方のために、短時間正社員なども検討されてはいかがでしょうか。*助成金なども活用できる可能性があります。

◆高度専門職、再雇用高齢者に対する特例

高度専門職(公認会計士、医師などの専門職、システムエンジニア、デザイナーなど。いずれも年収要件あり)、再雇用高齢者については、行政に申請書(計画認定・変更申請書)を提出し、無期転換制度を適用除外にすることができます。申請書の提出を行う場合は、早めに行いましょう。

無期転換制度への対応でご不明な点やご質問がありましたら、お気軽にブレイン・サプライにお問合せください。

今年も1年、無事に過ごすことができました。これも皆様のおかけです。ありがとうございました。

(山岸 芽里)


関西事務所だより、今月の担当の佐藤です。
今年も残すところあと1か月あまり、2年目の今年はどんな1年だっただろうと振り返ると、
今年も昨年に負けず劣らず、とてもとても大きな変動のあった1年でした。
それは「人」と「セミナー」です。

関西事務所が開設されてから早2年、1年前に4名だったメンバーは現在、阪上顧問まで含めると2倍の8名となり、また女性ばかりであったメンバーの中に、男性を2名も迎え入れることができました。
 その中でも平成28年入社の新メンバーの4名は、4名が4名ともそれぞれとても個性豊か(関西ではココ大事)で、それぞれ得意分野も違いますしもちろん一人ひとりの成長のペースも違います。最初は急に増えた人数にどうなることかと心配もありましたが、みんなで経験や知識を補ったり刺激しあったりしながら、現在はお互いに助け合って仕事ができる良い空気が流れ始めました!
そんな4人が入った関西事務所で、コミュニケーションの方法やチームワークとは何ぞや?という、仕事をするにおいて本当に当たり前なのだけれど、でも何よりも一番大事な事を、
これまで私は勝手に知っている気になっていただけなのだと気づかされ、長い社会人生活の中で改めて考えさせてもらう機会を頂いたことに心から感謝しております。

またセミナー部門においても、名古屋事務所の小出所長による組織作り・人事評価セミナーや提携している会計事務所様とのコラボセミナー、また念願であった関西事務所の独自セミナー(労働時間、事務手続)など、様々な角度からのセミナーを開催する機会を頂き、関西の事業主の皆様にも喜んで頂けるようなコンテンツをご提供していく第一歩を踏みだすことができた1年だったのではないかと思います。
セミナーにご参加頂きましたお客様、セミナー講師、ならびに運営や助言などご協力くださった社内外の全ての皆様に深く感謝申し上げます。

来年も関西事務所は、スタッフ一同お互いに助け合い、刺激し合い共に成長していくことで、今まで以上に事業主の皆様のお役に立てるよう頑張ってまいります。
また来年もどうぞお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。

(関西事務所 佐藤 多栄)



~株式会社グッドマネジメント総合研究所 代表取締役 加藤利彦様・

株式会社千年治商店 代表取締役 山野千枝様~


今回は、初めての試みでお二人の経営者についてお伝えしたいと思います。現在、複雑化、多様化している人材面、会社の方向性、成長性を【見える化】出来ることがまさに大事な重要な時代であることは、百もご承知のことと思います。お二人がされている事業が、この大事なことを解決出来ることから、同時にご紹介したいと思います。

<今年の10月に社名変更をされた加藤さんについて>

最初に、加藤さんと仲間の会社の株式会社グッドマネジメント総合研究所の企業理念の【喜楽】についてです。【喜楽】は加藤さんが自社は勿論、自分たちが関わる企業に、日本中もしくは世界中の会社やその会社に集う人たちに発信しているメッセージです。『私たちは、私たちに関係するすべての方に喜んでいただきたい、楽しんでいただきたいと考え、また私たちもその関係の中で喜びたい、楽しみたいと考えています。社会、会社、社員、顧客、個人などと区別をつけるのではなく、すべての人との関係を大切にしたいと考えています。その根源にあるものが【喜楽】だと考え、企業理念としています。』HPより。働く人々が“活き活きし”“楽しく”“喜んで”“会社に集う”“組織運営が出来ている”=【Goodなマネジメントが出来ている】ことへの想いを【喜楽】2文字で表しています。

<加藤さんとの出会いから、私とのエピソードへ>


加藤さんというと、いつも黒い服装であり、ご挨拶で手渡す名刺まで真っ黒。若干、不気味な感じで、過去には東京からの客人をご紹介時に、エレベーターが開いた瞬間に加藤さんが私に近づいて来られ、その時の客人の皆さんがビックリして後退りされたこともあります。その加藤さんとももう既に10数年のお付き合い。当時は、ChatWork(旧ECスタジオ)の創業メンバーであり、役員としてお会いしていました。その頃は、まだ超体育会系の会社で入社した社員がドンドン辞めていく中、会社の運営体制をどうしていくべきかと、社長の山本さん、加藤さんとで悶々とされている時代でした。そこから、人事、組織運営の勧奨を担当する役員として、加藤さんが現場運営を担当、その後に勝ち獲った【社員満足度2年連続日本一】の礎を築くことになりました。一般的な会社の働き方を大きく変革されたのも、加藤さんや山本さんがそもそも就業経験が無かった事が大きく影響していると思っています。例えば、◆名刺に電話番号の記載がない◆会社に電話がない◆10年以上前から■専業主婦の社会復帰支援を行っている■在宅ワーカーの働く場を提供してきた■会社にフリーアドレスを取り入れている、等々、今では当たり前のことをされたり、困難な組織運営を次々取り入れていらっしゃいました。2011年には、子会社社長として独立し、ITを活用した組織の活性化に取り組むコンサルテイング会社、ChatWorkアカデミーを設立されました。
私がサラリーマン時代に関わらせて頂いた経験(加藤さんと中央会計さんの主催【起業成功塾】に会社員の身分で講師として起用して頂いた)は本当に嬉しく、今の立場になる布石であったようにも思っています。感謝あるのみ。記念すべき16回目の講師が私であり、こちらがそのサイトです(お恥ずかしいですが)。テーマは、【楽しい人脈成功術】でした。この起業成功塾も62回となり、加藤さんの社名変更とともに、【ネクストステップ】と変更され、今年の10月からリニューアルされています。こちらニュース記事です。


加藤さんの会社メンバーにも関係しており、私とのご縁で3年前にジョインした中川さんは、今ではCCO(Chief Communication Officer)としてご活躍です。その中川さんが最近ChatWork社のブログにもご登場されています。(ブログはこちら)まだまだ加藤さんやグッドマネジメント社とはかなり関係性は深いのですが、この辺で。

<加藤さんの社会へのお役立ちについて>

冒頭にお伝えしました【見える化】の部分ですが、元々、旧社名時代でも、組織診断から見えてくる企業の抱える問題を解決していく事業を展開されていましたが、今年10月からは、さらに企業、組織の【成長見える化プロジェクト】としてスタートされています。これは、ITの力を活用して、従業員の意識調査の結果データを元に、組織における情報共有、意思疎通、意識統一などの情報領域と、戦略的人的資源マネジメントという制度や教育などを含めた幅広い人材マネジメント領域の、この双方に関して経営資源における情報と人財のトータルコンサルティングサービスを展開しています。具体的には、私のご紹介でご縁がスタートした、ブレインサプライ社はじめ、士業、コンサルテイング会社とも連携、組織構築、運営のお役立ちサービスを展開していかれるとのこと。お楽しみに。(株式会社グッドマネジメント総合研究所のHPはこちら


<今年の8月に起業された山野さんについて>


大学講師として【後継者ゼミ】、事業承継、家業承継、長寿企業の哲学を教え、日本のみならず海外にまで発信、ヘルメットが似合い現場に踏み込み【ゲンバ男子】をスタートさせたスゴ腕編集長、と多彩な才能、尖った感性をお持ちの方です。珍しい、異色とも言われる、【行政情報誌Bplatz press(ビープラッツ・プレス)】(サイトはこちら)の編集長として長年関わり、2,500社に亘る会社の取材を経験されました。このBplatz pressとは、現在発行部数6万部(毎月10日発行)、大阪市内の主要な地下鉄内に置かれているフリーペーパーです。2年前には日経に(新聞記事はこちら)、また昨年にはNHKBSに(特集はこちら)、さらに産経新聞では5回の特集として(『ゲンバ男子に魅せられて』記事はこちら)、メディアにも多数取り上げられています。


山野さんとは、3年ほど前から、Bplatz pressの発行元でもある、大阪産業創造館(以下;産創館)の長谷川さんから、この産創館では私が独立をした際からもお世話になっている次第です。サラリーマン時代には、当時の同僚の女性社員から『杉浦さんが知っている関西で一番頑張っている女性を紹介して欲しい』と依頼があり、社内の課題解決で山野さんにインタビューに伺ったこともあったり、【ゲンバ男子】のお話を伺ったりと産創館を通してお話をさせていただいておりました。ですが、前述の通り、この8月に会社を興されたことで、活動の領域を広げようとされています。微力ながらお役に立ちたいと思っておる次第です。


<起業され今後の展開について>

山野さんの大事にされているテーマ「存続力は競争力」に私も共感しています。事業の継続が如何に企業にとって重要か。お客様、社員、その家族、その他関わる方々との連綿とする付き合い、繋がりの継続が、やがて競争力へ。そして永続的発展へ。サイト上にも、【千年治商店は、永続をめざし、今ある価値を深化・進化させようと挑戦する後継ぎ社長のために、「伝えてつなげる仕事」を通して、その想いの実現に貢献します。】とあります。
過去2,500社を超えるインタビューの中から、また大学での後継者ゼミでの対話から、何が大事か?何を変革し、護るか?を探り出していらっしゃいます。経営者に会い、ゲンバに趣き、インタビューをし、そこから見えてくることを価値あるカタチにする。それが、山野さんがこれから注力されるだろう事業の根幹です。(株式会社千年治商店のHPはこちら

<山野さんの事業のご紹介>

社史制作サービス「THE HISTORY」について(ご案内はこちら
前述の、存続力は競争力、そこで圧倒的な威力を持っている言葉→それは、創業者や先代たちの言葉。会社の誕生〜歴史から、未来を創っていく。そのために新しい社史制作サービスを始動されました。人財の採用活動、社員の研修、取引先との関係強化、周年イベント、等々 事業活動において重要な場面に【見える化】出来るツールとしてこの事業を社会のお役立ちとして展開されていかれます。会社永続のために、これからの未来への一助になりますように。


(代表世話人株式会社 杉浦 佳浩)


杉浦様には来年も引き続き企業様をご紹介いただきます。
皆様とのご縁結びになることを祈っております。

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