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平成27年5月号

query_builder 2015/05/01
サプライ通信

岡社長の今月のアドバイス『14年ぶりの沖縄訪問』『歴史の総括によって未来志向の国家へ』『今上天皇のパラオ慰霊』
診断士 松下が見た『“学生バイトに対する企業の対応を考える”』
BS 海外コラム『飛虎将軍廟』
労務最新NEWS『社員教育について考える~厚労省「能力開発基本調査」より~』
セミナー参加者さまの声「新入社員ビジネスマナー研修」

コンサルタント小出の今月の気になるキーワード『図で説明するとわかりやすい』
関西事務所便り No6
労務の寺子屋『会社の知らないところで社員がアルバイト(兼業)をしていた場合の会社の対応は?』
セミナーのご案内『ストレスチェック制度がよくわかるセミナー』『取締役啓発セミナー』

≪14年ぶりの沖縄訪問≫

先般14年ぶりに仕事関係で沖縄を訪問しました。沖縄訪問は10回目でしたが、過去の訪問時には必ず行っていたアメリカンステーキハウスが無くなっていました。当時人気店で米軍関係者もちらほら見かけていましたので時代の変遷を感じずにはいられませんでした。

以前は国際通りの裏路地に行けば地元住民の生活臭がプンプンだったイメージがありましたが、今は開発が進み、商店のスタイルがアジア風、中国風に変化してきていることが感じられました。以前の沖縄独自の雰囲気が減ってきているのは残念でしたが、中国人、韓国人、タイ人などの観光客が多く、特に中国人の爆買いが沖縄の観光業を支えているようです。

昔ながらの沖縄を確認しようと市場本通りの商店街に行きました。別のステーキ屋さんでリベンジし、満腹状態で散策していたところ「氷」の暖簾を発見してしまいました。「かき氷」は私の大好物です。そこでお店のお姉さんに一番人気のかき氷は?と聞くと、「白玉黒糖金時入ミルク氷です。」「氷が出来上がるまでサーターアンダーギーはいかが?」などと勧められ、ゴマ入りのものと、かき氷を注文してしまいました。
満腹状態にもかかわらず黒ゴマのサーターアンダーギーは絶品でした。またその後出てきたかき氷も感動モノでした。氷は砕いたものでなく、パウダースノーのように細かく、見事な食感で、甘すぎずバランスが抜群でした。 「明日も来ます!」と思わず答えてしましました。(ちなみに翌日も同じメニューでいただきました)
サーターアンダーギーは会社と家族へのお土産として買いました。(皆さんの評価は如何?)

その後地元の本屋に行き、どのようなジャンルの本が置かれているのかリサーチしてきましたが、沖縄の独立を煽るコーナーが予想通り設置されており、ここにも中国の影響が大きいことを実感しました。本土では淘汰されつつあるいわゆる左翼思想が沖縄で猛威を振るっているようです。彼らは本当に日本が嫌いなのですね。その癖に日本語を話し、日本のパスポートを使って世界中を旅しています。どうせなら自分の理想とする国に移住して国籍を取り、その上で日本を非難すればいいのに、それをせずに日本人としてのメリットは誰よりも享受し、甘えの感覚を自覚もせずに毒をまき散らしています。きっと彼らは人生がうまくいっていない人達なのでしょうね。

 ところで話は沖縄に戻ります。沖縄は益々中国化していくようです。県民の70%以上は独立を望んでいないようですが、マスコミを動かし、言論を統制している勢力が沖縄を誤った方向に導かないか心配です。今後は中国の資本が入ってきて、地元資本は益々中国化していくことでしょう。このままいけば、優しく楽観的で人の良いのんびりとした琉球人気質の県民性も災いし、あっという間に実質的に中国経済圏に飲み込まれてしまいかねません。
私は中国共産党と中華人民共和国の政権は大嫌いです。が中国人自体に対しては好きでもなく、嫌いでもありません。あくまで人物本位で判断すべきと考えています。この感覚は朝鮮・韓国人や、わが日本国民に対しても同じです。ただし現実にいやな思いに直面すると 「えっ」 「ウソやろ!」といった感情が現れ、その人の出自を考えます。そして民族性や国籍、地域性を意識してしまいます。
今やアメリカに行っても台湾に行っても、タイに行っても、マレーシアに行っても、どこに行っても東京や大阪にいても中国人だらけです。沖縄に来てもやはり中国人だらけでした。関西人の私としては、日本中で関西人の声の大きさを指摘され、小さくなることもしばしばでしたが、中国人の声のデカさは関西人を凌駕しています。

下記の写真は宿泊先のホテルのビュッフェで私の座っていたテーブルに乗せられた、隣に座っていた中国人カップルの食器です。店員から、「お盆に乗せ、食後はテーブルから持ってきてください」と言われました。手前のお盆に乗っているのが私の食べたものですが、なんと私が荷物を置いて、コーヒーを取りに行って帰ってきたら、隣のカップルの食器が乗っていました。 2人はちょっとバツが悪い雰囲気を醸し出していましたが、そのまま話に夢中になってしまいました。また食べ残し(私は自分の取ってきたものは全てきれいに食べました)の豚の角煮を私の食器の上に重ねて置いていましたので、気分が悪く、すぐにその場を立ち去りました。朝から嫌な思いをしました。 周囲を見渡したところ、やはり中国人が座っていたテーブルには食器がそのまま放置されていました。

先月歌手のGACKTがフランスで人種差別を受けたことをブログで報告していましたが、この中国人の傍若無人な振る舞いを経験すると、どこの国でも対応策を講じざるを得ず、アジア人の区別がつかない欧米人であれば、アジア人と欧米人を隔離することはやむを得ない行為ではないかと考えてしまいます。金儲けを優先するか、独自のアイデンティティーを優先するか。今後中国人との付き合いを通して、世界が考えていかなければいけないテーマです。

さて沖縄は日本を選択するのか、目先の利益を考えて中国化を選択するのか・・・・。今やアジアの多くの国と同様、その選択を迫られています。今後日本が大きく発展していくことを確信している私としては、複雑な心境です。中国は近い将来分裂していくと予想されますが、我が国は一層一つの国として発展していくでしょう。是非その前の段階で沖縄県民自身の英断で、日本とともに歩むことを選択していただきたいと思います。

≪歴史の総括によって未来志向の国家へ!≫

【歴史戦】「南京事件」世界に広めた豪人記者、国民党宣伝機関で活動 台北の史料で判明(産経新聞より)

【台北】「南京事件」(1937年)を世界に広め、極東国際軍事裁判(東京裁判)にも影響を与えたとされる『戦争とは何か(WHAT WAR MEANS)』(38年出版)の著者、ハロルド・ティンパリーが日中戦争勃発後の39年、中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者を務めていたことを示す史料が、台北市にある国民党の党史館で見つかった。国民党の宣伝工作に関わったティンパリーの詳しい活動実態が明らかになったのは初めて。
確認された史料は「中央宣伝部半年中心工作計画」。39年3〜8月の党中央宣伝部の活動方針を記したもので、表紙に「秘密」の押印がある。宣伝部の下部組織、国際宣伝処英国支部(ロンドン)の「責任者」のトップにティンパリーを挙げている。 「責任者」はティンパリーを含む欧米人3人、中国人2人の計5人で工作者は「四十余人」。工作目的は、英政府と議会に対中借款の継続や抗日戦争への支援を働きかけることや、英植民地に日本製品不買運動を広げることとしている。
史料はティンパリーの工作内容に関して(1)英国政府要人と国会議員に面会し、「わが抗戦、建国の真意を伝える」(2)5月に英国各地で講演(3)6月に訪米し講演(4)専門書1冊を執筆-などと具体的に記している。 
これに先立つ37年、ティンパリーが国民党側から月額1千ドルの活動費を得ていたことも、産経新聞が入手した米コーネル大図書館所蔵の史料から分かった。
国際宣伝処長の曽虚白は『戦争とは何か』に関し、「金を使って、ティンパリーに依頼して書いてもらい、発行した」と自伝で語っていた。今回明らかになった史料は「南京事件」をめぐる論争にも影響を与えそうだ。
オーストラリア人のティンパリーは「南京事件」の当時、英紙マンチェスター・ガーディアンの上海特派員で、南京にいた欧米人の手記などをもとに、旧日本軍による南京占領を“告発”した。国際宣伝処の「顧問」を務めていたことがすでに明らかになっている。(以上抜粋)

南京事件の告発者であり、中立国の記者として証言していた人物が、実は中国国民党の関係者であり、活動費を当時の日本円にして5000円/月=現在の貨幣価値にして1円×5000倍(米価換算)となり2500万円(年間3億円)を得ていたようです。信じられない金額です。このような活動費を敵対国の政府である国民党から得ていた人物が、客観的な記事を書くとは思えません。誠に残念なことに、我が国は当時すでに情報戦で敗れていたのです。歴史歴史と騒がれる以前に、日本は情報戦に敗れていたという事実を明確にし、今後は情報戦に対して真剣な対応策をとっていくことを、内外に鮮明にすべきです。

そもそも戦前戦後の歴史の総括をすることなく、当時解体された帝国陸海軍に全ての罪を押し付け、自分たちを無罪にもっていきたかった勢力や新聞社と、新聞社はじめマスコミの宣伝によって、「鬼畜米英!」などと戦意の高揚に乗せられていた国民の姿勢が問題なのです。
今も昔も情報を操作するものが権力を得ています。昨年8月の朝日新聞のねつ造記事の謝罪も30年以上の年月を経た後のものでした。

上記の百人斬りは東京日日新聞(現毎日新聞)の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校2人(向井少尉と野田少尉)の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽氏も「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。因みに両中尉は戦後この写真が元で、中国で処刑されています。

この写真が未だに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりしているのが現状です。自分の祖先が外国でやってもいない事で辱めを受けている。
そこで元将校の遺族が平成15年に「虚偽報道で名誉毀損された」として朝日、毎日両紙などを訴えましたが、両紙とも虚偽を認めず、朝日は裁判の中で「百人斬りは捕虜虐殺競争だった」と主張し、新たな名誉毀損すら行いました。ある人が中国で講演した際、南京にある南京大虐殺記念館の百人斬り競争の記事写真の展示について「なぜ撤去しないのか」と問うたら、「これはあなたの国の新聞が書いたことです」と言われた。朝日、毎日両紙が嘘だと認めていないのに、なぜ撤去しなくてはいけないのかという反応だそうです。実は日本刀は非常に繊細な造りとなっており、人を切るにも血糊がついてしまい、多くの人を切れません。黒澤明監督の「七人の侍」の三船敏郎:菊千代のセリフにも「一本の刀では5人と切れん」といって5~6本の刀を地面に差し、武士の攻撃に備えるシーンが印象的です。

毎日新聞は平成元年に発行した昭和史年鑑『昭和史全記録』には「百人斬りは事実無根」と書いているのに、裁判では毎日は「それは執筆者の個人的見解であって社の見解ではない」と認めていません。さらには「新聞に真実を報道する法的義務はない」とまで言い切ったようです。
嘘は必ずばれます。長くばれなかった嘘はその影響力が大きかったがゆえに、その後のより戻しのエネルギーが大きく、結果的に組織を滅ぼすことにもなりかねません。嘘の報道を繰り返すマスコミや政治家たちは、いったいどこに向かおうとしているのでしょうか。

≪今上天皇のパラオ慰霊≫

「先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」。
これは陛下念願のパラオ共和国ご訪問に際してお話になったお言葉です。

陛下は毎年元旦の午前5時半には宮中三殿に並ぶ神嘉殿の前庭にお出ましになられ、庭中央の、屋根だけの東屋風の簡素な建物には清潔な青畳の上で、皇室の祖先神が祭られている伊勢神宮に遥拝し、国の安泰と国民の幸福、農作物の豊作などを祈り四方拝を行われます。元旦の東京の日の出は午前6時50分頃、屋根のみしたがって周りは暗く、厳しい寒さの中での厳粛な祈りです。このような誠に有難い存在であり、日本の元首である貴いお方が我が国にはいらっしゃいます。
戦後70年に際し、米兵の慰霊碑にもお参りされ、敵も味方もなく、「すべて」の戦争犠牲者を哀悼する陛下は日本のみの陛下ではなく、世界の陛下になられたのです。


平成27年4月8日(水)
パラオ主催晩餐会における天皇陛下のご答辞 (ガラマヨン文化センター)
『戦後70年に当たる本年、皇后と共に、パラオ共和国を訪問できましたことは、誠に感慨深く、ここにレメンゲサウ大統領閣下のこの度の御招待に対し、深く感謝の意を表します。
今夕は、私どものために晩餐会を催してくださり、大統領閣下から丁重な歓迎の言葉を頂き、ありがとうございました。また、この訪問に合わせ、モリ ミクロネシア連邦大統領御夫妻、ロヤック マーシャル諸島共和国大統領御夫妻がここパラオ国を御訪問になり、今日、明日と続き、私どもと行動を共にしてくださることも誠にうれしく、心より感謝いたします。なお、この度の訪問を前にして、ミクロネシア連邦を襲った台風の被害を耳にいたしました。ここに犠牲になられた方々を悼み、御遺族へのお悔やみをお伝えするとともに、被害を受けた大勢の方々に心よりお見舞い申し上げます。地域の復興の一日も早いことを念願しております。
ミクロネシア地域は第一次世界大戦後、国際連盟の下で、日本の委任統治領になりました。パラオには、南洋庁が設置され、多くの日本人が移住してきました。移住した日本人はパラオの人々と交流を深め、協力して地域の発展に力を尽くしたと聞いております。クニオ・ナカムラ元大統領始め、今日貴国で活躍しておられる方々に日本語の名を持つ方が多いことも、長く深い交流の歴史を思い起こさせるものであり、私どもに親しみを感じさせます。
しかしながら、先の戦争においては、貴国を含むこの地域において日米の熾烈な戦闘が行われ、多くの人命が失われました。日本軍は貴国民に、安全な場所への疎開を勧める等、貴国民の安全に配慮したと言われておりますが、空襲や食糧難、疫病による犠牲者が生じたのは痛ましいことでした。ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います。
また、私どもは、この機会に、この地域の人々が、厳しい戦禍を体験したにもかかわらず、戦後に慰霊碑や墓地の管理、清掃、遺骨の収集などに尽力されたことに対して心から謝意を表します。
ミクロネシア三国と日本との外交関係が樹立されてから20年以上がたちました。今日、日本とこの地域との間では漁業や観光の分野を中心として関係が深まってきていることは誠に喜ばしいことです。今後それぞれの国との間で一層交流が盛んになることを願ってやみません。
ここに杯を挙げて、パラオ共和国大統領閣下、令夫人、ミクロネシア連邦大統領閣下、令夫人、及び、マーシャル諸島共和国大統領閣下、令夫人の御健勝とそれぞれの国の国民の幸せを祈ります。

診断士 松下が見た
「“学生バイトに対する企業の対応を考える”」

現在、大学では入学時に様々なガイダンスを行っています。「アルコールについて」・「ツイッターやLINEをはじめとする情報ツールに関する使い方」など、学生生活の中で注意しなければならないということと共に、大学内でのトラブル発生を防ぐことが大きな目的でした。そのなかで、最近はアルバイトに関することの留意点まで説明する時代になってきたと聞いてびっくりしました。そして、学生の間で言われているのが“ブラックバイト”についてです。
 実際に世の中でブラックバイトといわれる事例を調べてきました。

(コンビニエンスストア)
 ・季節商品の販売ノルマを課され、達成できないと買い取りを強要される。
 ・受発注管理をさせられたうえ、売れ残った商品を自腹で購入させられる。
 ・金庫のカネの管理やバイトのシフト管理、顧客からのクレーム対応をさせる。

(飲食店)
 ・授業があるにも関わらず、無理やりシフトを組まされた

(学習塾)
 ・講義時間の延長や書類作成などを無報酬で行わせる。
 ・雇用契約書に「代わりの人間を見つけないで年度途中に辞めた場合は、損害賠償を請求する」といってバイトをやめさせない。
 ・遅刻をすれば、その授業分の給料はゼロとする。
・テストへの出席で休むのは認めるが、テスト勉強や実家への帰省で休むのは認めない。

上記の事例をみると中には「代わりの人間を見つけず辞めた場合は損害賠償」など、
いくつかはどうかと思われるものもありますが、中には「金庫のカネの管理やバイトのシフト管理、顧客からのクレーム対応をさせる。」のように正社員が従来行っていたものをアルバイトにさせている、というものもあります。

こうした背景にあるのは、1つは学生側の問題にあります。
現在大学進学率は54%、特に東京では72%を超えているとのことです。
 一方奨学金の受給状況を調べようと独立行政法人日本学生支援機構のデータを見ましたが、実際のサンプル数が少ないことおよびデータが隔たっている可能性があり、一番学生数の多い日本大学のデータを調べました。
平成24年度で全学生のうち奨学金を受給している割合は15.8%。
平成18年 7.4%、平成21年 12.2%からすると、大幅に増加していることがわかります。さらに、奨学金の利用希望者は51%にも上っており、学生について生活のためアルバイトへの依存を高めている実態が見られます。(出典:日本大学HP 学生実態調査データ)

その中で、学生側を雇う企業としてどのようにすればよいのでしょうか。

一番のポイントは面接時にあると思います。企業も、学生時代にできれば長く働いてもらいたいと思うものです。そのためには、面接時に企業側のスタンスを伝えることが大切です。

1.クレームや失敗により退職するリスクを減らす
 面接時に、「楽しく働いてほしい。ただ、うちはお客様商売なので、もしお客様に対し失礼な態度をとったりした場合は厳しく叱るよ。でもそれは同じことを繰り返してほしくないし、君にも成長して将来学校を卒業して社会人になっても、頑張ってほしいから。」

 このように、どのような場合に叱るか、言われた理由と本人のためになることをしっかり伝えることです。

2.社会人としての経験の場として考えてもらう

例えば、コンビニエンスストアなどで多いのがケーキなどの商品のキャンペーン。
企業側としては、残った商品を学生バイトに自腹で買わせるのは、学生の生活状況も踏まえると避けるべきです。一方、社会人になった場合に、企業の営業予算達成ということが必要になる場面がでてきます。よって、アルバイトにも社員・アルバイト一丸となってどのように全員でキャンペーンを達成できるかという経験をつめる場として、積極的に参加してもらう方法もあると思います。
「ブラックバイト」ということで、有給休暇や残業代などの権利面も述べられていますが、法的な面は遵守しながらも、学生バイトを通じて若者の将来の職業選択の一役になることが重要かと思います。
ある飲食店で新入社員の方に職業を選んだ理由を聞くと、「学生時代にアルバイトで飲食店を経験し、ホールサービスを通じてお客さまに喜んでもらったことをきっかけに選びました」という声を多数聞いています。学生バイトを通じて社会人として自覚を持てる場になれるとさらによいかと思います。

(松下 卓蔵)

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~活用していますか? 国の助成制度~

中小企業に対しての国の支援策は非常に多岐にわたっており、その数も豊富です。これらの支援策を積極的に活用することがビジネスを効率的に進める鍵になります。
まず、中小企業支援施策を体系的に知るのには中小企業庁のHP(※1)が有効です。さらに同庁から取り寄せることのできる「中小企業施策利用ガイドブック」をご覧になられると、国の中小企業施策の全体像がつかめます。
この本の中で、技術力の強化支援、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、新たな事業活動支援、知的財産支援、雇用・人材支援、海外展開支援、取引・官公需支援、経営安定支援、小規模企業支援、といった経営サポートや、融資制度、保証制度についての金融サポート、税制、会計、事業承継といった財務サポート等、様々な支援策が紹介されています。
他にも、中小企業基盤整備機構の運営する中小企業のためのポータルサイトJ-Net21にアクセスするとさまざまな情報を得ることができます。
さらに厚生労働省所管の雇用関係助成金(※3)も充実しており(全部で25種類もあります)、特に高齢者雇用や女性活用、障害者雇用対策に有効です。最近では、非正規社員を正規社員に計画的に登用する場合等に支給されるキャリアアップ助成金(※4)が注目されており、東京都(※5)をはじめ道府県によっては、国の助成に上乗せして助成金を支給してくれます。
この機会に、国や都道府県の支援策について研究されることをお勧めします。

<リンク>
(※1)中小企業庁のHP⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/index.html
(※2)J-Net21⇒ http://j-net21.smrj.go.jp/#
(※3)雇用関係助成金(厚生労働省)⇒
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
(※4)キャリアアップ助成金(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
(※5)東京都キャリアアップ助成金:
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/hiseiki/tenkan/
※弊社では5月27日に助成金についてのセミナーを予定しています。様々な事例に合わせた具体的な助成金の内容について解説させていただく予定です。これを機にぜひご検討してみてはいかがですか。

《飛虎将軍廟》

台湾南部の台南市に、旧日本海軍の零戦パイロットを祭神とする「鎮安堂飛虎将軍廟」があるのをご存知ですか。この廟に日本人有志が御輿を奉納し、3月10日地元住民も交えた盛大な奉納式が行われました。日台友好の新たな架け橋になることが期待されますが、今回はこの台湾で神様になった日本人航空兵・杉浦茂峰少尉のお話です。

昭和19年10月12日、大東亜戦争も末期に近く、米軍は台湾各地で航空決戦を挑んできました。午前7時19分、米軍機が台南来襲、日本軍零戦はそれを阻止するため迎撃に向かい、壮烈な空中戦が繰り広げられましたが数に勝る米軍機には勝てず、一機又一機と撃墜されていきます。杉浦少尉の零戦も被弾し尾翼より発火、海尾の大集落へ向かって急降下。今、逃げたら助かるかもしれない、しかし、このまま墜落したら海尾の町は民間人を巻き込み大惨事になると咄嗟に判断した杉浦少尉は、必死に零戦の機首を上げて上昇し、海尾の集落を回避し東方の畑の方へ機体を誘導しました。
杉浦少尉は落下傘で脱出しましたが、米軍機の機銃掃射を浴び、機体は空中爆発、機銃を受けた落下傘も破れ地面(現在の飛虎将軍廟付近)に叩きつけられ、壮絶な戦死を遂げました。当時17歳の少年であった呉省事氏(近年他界されるまで廟守を務めた)はその一部始終を目撃し、零戦が墜落したあたりを探したところ飛行士の遺体を発見。その軍靴に書かれていた“杉浦”の名前から、杉浦茂峰少尉と後に確認されました。

終戦後、何年か経ち海尾の集落の人が白い帽子、白い服(海軍服)を着た人物が養殖池付近を徘徊するのを目撃、魚を盗みに来たと思い追いかけるも姿を消すという話があり、また、ある者は同じような夢を見るといった霊的体験をするものも多数現れました。集落の人々はその霊は、戦火から部落を避けて戦死した飛行士の霊と判断し、身を挺して海尾の町を戦火から救った飛行士の為に永久にその恩徳を顕彰する事を衆議一致で決議。1971年、祠の建造を決めました。

当初は4坪ほどの小さな祠でしたが、多くの霊験(毎日お参りをしたら稲作は豊作、豚や魚の養殖も順調、宝くじに当たった等)が報告され参拝者も増え、1993年朝皇宮管理委員会の提案もあり、50坪ほどの廟に拡大されました。

国民党政府から廟の取り壊し令が発布されたこともありましたが、地元住民は必死に抵抗し取り壊しは中止、現在は海尾の守り神として集落の人々の尊敬を集めるパワースポットとなっています。

信者が奉納した大理石の柱には『正義』『護国』『英雄』『忠義』『大義』が刻まれ飛虎将軍に対する崇敬と壮絶な戦死を讃えています。
「鎮安堂飛虎将軍廟」の「鎮安」とは鎮邪安民の意、「飛虎」とは戦闘機又は空を飛ぶ意で、「将軍」は神として奉られる勇士の尊称です。

廟では朝夕に杉浦茂峰少尉の好きだったタバコを備え、朝は日本の国歌「君が代」、夕は「海ゆかば」が現在も欠かすことなく毎日流されており、祭壇の両脇には台湾国旗と日本国旗が掲げられています。 

杉浦少尉のこの話は歌にもなり、また「飛虎将軍の心に感謝し人を思いやる心を持って欲しい」と、近くの小学校の校長先生の訓話にもなる等、語り継がれているそうです。(坂井 優)

社員教育について考える
~厚労省「能力開発基本調査」より~

厚生労働省は、毎年「能力開発基本調査」(注1)を実施しております。
 この調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外の別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的として実施されているもので、今年も4月に平成26年の調査結果が公表されました。
 今回のブレイン・サプライ通信は、この調査結果の一部をご紹介しながら、社員教育について解説させていただきます。

 同調査は、調査対象を「企業」「事業所」「労働者」の3つに分けて、次のような項目について調査しています。

(1)企業調査
①OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用について
②能力開発の考え方について
③「選抜重視」か「全体重視」かについて
④「OJT」か「OFF-JT」かについて
⑤「外部委託・アウトソージング」か「社内」かについて
⑥能力開発の実績・見込みについて
⑦事業所内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者について

(2)事業所調査
①教育訓練の実施に関する事項について
②人材育成について
③労働者のキャリア形成支援について
④労働者の職業能力評価について
⑤技能の継承について

(3)労働者調査
①会社を通して受講した教育訓練について
②自己啓発について
③これからの職業生活設計について

拙稿では(1)企業調査の①から⑦までの調査項目の調査結果をご紹介します(調査結果のデータ部分は枠で囲みました)。
全体をご覧になりたい方は、厚生労働省のHPで「平成26年度能力開発基本調査」をキーワードにしてご検索してください。

1.企業調査の結果

①企業が、従業員に対して行った、OFF-JT教育及び自己啓発支援に支出した費用の年間の平均額はOFF-JTは1.4万円、自己啓発支援は0.6万円で、ともに前年比増加傾向にある(費用を支出している企業の平均額)。

これは、企業が年1回位の割合で全社員をセミナー(OFF-JT)に派遣しているレベルです。自己啓発支援が年間6千円程度あるということは一定割合の社員に対して通信教育などの費用援助を行っていることが考えられます。

能力開発の主体が企業か労働者個人かのどちらにあるかについては、正社員に対する能力開発の責任主体について「企業主体で決定」する企業が78.3%と高い水準にある(正社員以外は64.9%)。

これからは、企業が社員の能力開発に対して積極的にかかわっていこうとする姿が窺われます。

③「選抜重視」か「全体重視」かについて、「選抜した労働者を重視する」とする企業は39.4%、「労働者全体を重視する」とする企業が59.6%。

このことから企業としては、労働者全体を重視しつつも選抜制度も活用している姿が見て取れます。

④正社員に対して重視する教育訓練については、「OJT」を重視する企業は73.4%、「OFF-JT」を重視する企業は24.4%(正規社員以外は、77.3%と19.7%)。

これから、教育訓練の主体は「OJT」であるものの、「OFF-JT」も一定程度活用されていることが窺われます。

⑤正社員に対する教育訓練の実施方法については「社内」を重視する企業は63.9%、「外部委託・アウトソージング」を重視する企業は35.0%(正規社員以外は75.8%、21.6%)

これからは、教育訓練実施は社内が中心であるものの、随時、外部機関を活用する企業の姿が見て取れます。

⑥能力開発の実績・見込みについては、正社員に対する過去3年間の「OFF-JT」に支出した費用の実績は、「増減なし」とする企業が32.6%、「増加傾向」とする企業は24.4%で、今後の3年間に関しては、「増加傾向」とする企業が37.3%。一方、正社員以外に対する「過去3年間のOFF-JTに支出した費用」の実績は、「実績なし」とする企業が55.0%で、「増加傾向」とする企業は9.1%。

これから、一部の企業においては徐々に正社員に対して社員教育に力を入れようとしている姿が窺われます。一方で、正規社員以外に対しては教育費用が正社員対比少なく、社会問題となっている非正規社員の職業教育訓練不足が見て取れます。

⑦事業所内職業訓練開発計画の作成に関して、「いずれの事業所においても作成していない」とする企業が75.9%、職業能力開発推進者の選任状況について「いずれの事業所でも選任していない」とする企業が76.6%。

職業訓練開発計画が作成されていないことや職業能力開発推進者が選任されていないといった事実は、従業員教育推進の立場からは多くの企業にとっての課題です。

2.事業所調査と労働者調査から

(2)の事業所調査では、人材育成の課題として、人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所が75.9%、その問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(52.2%)、次に「人材育成を行う時間がない」(48.8%)、さらに「人材を育成しても辞めてしまう」(40.0%)と続く。

調査では、各事業所単位でも、人材育成のための指導者不足や時間的な余裕がないことが課題で明らかになっています。

(3)の労働者調査では、自己啓発を行った人は、正社員では43.3%(正社員以外では16.4%)で、自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で78.4%(正社員以外で70.0%)、問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」。

自己啓発に関しては、正社員以外が特に実績が不足しており、正社員と正社員以外ともに、余裕のない働き方が窺われます。

3.まとめ 
以上の調査結果からもわかるように、企業によっては年々社員教育に力を入れつつあるようです(特に勝ち残っていく企業においてはそのことが顕著です)。
社員教育を充実させるためには、手始めに社内で教育を担当する「職業能力開発推進者」を任命し、その者を中心に「事業所内職業訓練開発計画」を作成することだと考えられます。
社内に教育担当者を見出しにくい場合は外部機関であるコンサルタント会社を活用してください。現場での「OJT」に対して外部機関を使っての「OFF-JT」と考えてはいかがでしょうか。
弊社は「職業能力開発計画」作成のお手伝いは勿論、コンサルタントによる「OFF-JT」教育のための各種セミナーの開催や企業内研修を行っていますので是非ご利用ください。

(注1)「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員(※1)、正社員以外(※2)別に明らかにすることを目的として平成13年度から毎年実施されています。この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」の3つで構成されています。「企業調査」、「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、それぞれ約7,200企業・約7,100事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約21,000人を、それぞれ抽出して行っているもので、統計としての信頼性は高いといえます。
平成26年度調査の実施期間は、「企業調査」が平成26年10月1日から同年12月8日まで、「事業所調査」が平成26年10月1日から同年12月8日まで、「個人調査」が平成26年10月8日から同年12月24日まで実施されました。
(田畑 壽邦)

(※1)正社員:パートタイム労働者などを除く、雇用期間の定めのない労働者。
(※2)正社員以外:「嘱託」、「契約社員」、「パートタイム労働者」などの名称で呼ばれている人。
派遣労働者と請負労働者は含みません。



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

平成27年4月、東京と福岡で新入社員ビジネスマナー研修を開催しました。
この春、学校を卒業して入社された新卒の方もいれば、第二新卒と呼ばれる方もちらほら。
ビジネスマナーを初めて知った方もいれば、この研修を機に改めて勉強になったという感想をお寄せいただきました。このセミナーを通して感じたことをお仕事に生かしていただけたら、とてもうれしく思います。皆様の今後のご活躍を心よりお祈りしております。

●○●セミナーに参加された方からのご感想・決意表明をご紹介いたします●○●

・学生と社会人の違い、言葉遣いの大切さ、相手の話をきくことの大切さを学びました
・すべてにおいて「相手を考える」ことを研修を通して学びました
・これから社会の一員として働いていくうえで、常に仕事には相手がいて、相手の喜ぶこと、相手を意識した仕事・するということを念頭におきたい。
・心のブス25箇条に気をつけて、ブスにならないようにしたい。
・時間を大切にし、相手を思いやる心をもって、これから全力で仕事をしていきたい
・「人材」から「人財に」。必要とされる人財になれるよう努力したい。

《図で説明すると伝わりやすい》

職場で良く見られる光景として、以下のようなご経験をされた方は少なくないのではないでしょうか。

・部下に頼んだ資料が、思ったものと全然違う形で出てきた
・会議をしても、きちんとした議論にたどり着かない
・相手と議論しても、なんとなく腑に落ちずもやもやした気持ちで終わるなど

 これらは業種を問わず、会話を通して自分の意思を相手方(社内・社外問わず)に伝える場面などにおいては起こりやすい好ましくない事象です。この背景には、文字(文章・言葉)や数字だけのコミュニケーションには限界があるということが隠れています。つまり、人々の価値観が多様化した現代において、「皆まで言わなくても俺の言わんとすることは分かるはずだ」などという発言者の期待に応えられる人は皆無に等しいと考えていかないといけません。そうしないと、期待に応えない人を「気が利かない」「要領が悪い」などと切り捨ててしまい、相手が悪いということで発信者自身の思考を停止させてしまう状況がずっと続いてしまいます。
これらの状況を回避し、かつ前述の好ましくない事象を回避する方法として「図の活用」をお勧めします。これによる効果としては下記のようなことが想定されます。
①頭を整理する
②問題解決能力を高める
③仕事が早くなる
④効率的に相手に伝わる
⑤あらゆる仕事の場面で役に立つ

図とは以下の7つを組み合わせて使うとより効果的です。

4月から新しくご入社された新入社員の指導から始めてみてください。思いの他、これらの図を作ることが出来ない社員への教育の必要性を感じるかもしれません。

(小出 貴巳)

春日和の5月に差し掛かろうとしております。
4月新入社員の従業員の気持ちが「ふわふわ」してくるこの季節。
4月は新しい環境に慣れるため200%位の気持ちで生活してきて、さて5月。
そろそろ大学時代の友達で集まって意見交換会。そして学生の時はこうだったなぁ~と気分が落ち込んでいく頃ですね。
そんな時ふと頭をよぎるのが世間でよくいわれる、「五月病」というものです。
そうなると、気持ちは退職へまっしぐら。倍速がかかったように早い決断で退職願を書いてしまうことがよくあるこの季節。
季節がそうさせるのか・・・
気分が落ち込むと、今はやりの「うつ」という言葉が頭をよぎってくるものです。
そう、「うつ・・・」 
実は、私も過去に「うつ状態」という診断を受けた事があります。明らかに残業100時間超え状態だったころです。動機・めまい・吐き気・体重減・涙もろくなった経験をしました。
現代であれば当時の私の状態は、労災認定を受けることができる基準を満たしておりました。
本当に苦しかったことを今も思い出します。
しかし、現在よく言われる「新型うつ」とは何なのでしょうか?
現在の若者は・・・と言いたくなるお気持ちはよくわかりますが、この若者を理解し、仕事へのやる気を引き出すのが上司の役目ではないでしょうか。
御社には、部下の心の状態の変化を察知することができる上司が何名いらっしゃいますか?
部下とのコミュニケーション障害は発生していませんか?

今年12月からストレスチェック制度が開始されます。労働者数50人以上の会社は義務化されます。うちは50人未満だから関係ないではなく、義務化される前から準備することをオススメします。
また、ストレスチェックの方法と共にストレスの初期症状を理解し、従業員間でもひどくなる前に気づくことからできればよいですね。
※5/20(水)東京本社ではストレスチェック制度について、講師の先生をお招きし、セミナーを開催いたします。詳細は巻末のセミナー案内をご覧ください。

(関西事務所:田宮 チヱミ・佐藤 多栄)

「会社の知らないところで社員がアルバイト(兼業)をしていた場合の会社の対応は?」

Ⅰ.今回の課題

 製造業のK社は、20代~60代まで幅広い年代の社員が活躍しています。今回、40代の中堅社員Aが就業後に夜間の飲食店でアルバイトをしていることがわかりました。会社としては、就業時間中に居眠りをするなどの業務への支障が発生し、他の社員へ悪影響を与えているため早急にアルバイトをやめさせることを考えており、始末書等の何らかの懲戒処分を検討しています。この場合K社はどのように対応すればよいのでしょうか。

Ⅱ.今回のケースの考え方

原則として労働契約とは、労働時間中は社員が労務を提供し、その労務の提供に対して会社が賃金を払う契約です。逆を言えば労働時間以外の時間(今回でいえば終業後)に関しては、基本的に本人が自由に時間を使えることになりますので、アルバイト等の兼業を行うことが直ちに懲戒処分の対象になるとは言い切れません。
今回の場合、社員Aのアルバイト行為がどの程度の頻度(月2、3日だったのか、週5日たったのか、毎日だったのか等)であったかは不明確ですが、実際に就業時間中に居眠りを行っているとすれば、会社の業務に支障を生じる可能性がありますし、そもそも職務専念義務違反といえますので会社としては制約の対象になると考えます。ただし、実際には業務に支障を生じさせていなかったり、アルバイト行為の頻度が極端に少ないと直接的には関連性が無いと判断され、懲戒処分そのものが否定される可能性がありますので注意が必要です。

Ⅲ.対応方法

K社の対応としては、まず社員Aへ改めて社内のルールを説明し許可申請をすることを指示することが必要と考えます。その中でなぜアルバイト(兼業)が必要なのか、どの程度の頻度で行うのか等の詳細な取り決めが必要になりますし、上記のとおり会社の業務に支障を生じる可能性があるのであれば制限をすることになります。また、指導の中で状況が改善されずに継続しているのであれば、懲戒処分もあり得ることを警告し、それでも改善されないようであれば始末書等の懲戒処分を行うことは可能かと考えます。
いずれにしても、就業規則に懲戒処分や申請制度の社内ルールを明確にし、社員に周知することが重要です。また、評価制度を導入することで給与の意味や会社の方向性、社員に与えられた役割を明確にし、会社にベクトルを合わせている社員に報いるようなメリハリのある給与体系をつくることも必要かと考えます。

(五十嵐 敏之)

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