記事検索
平成25年2月号
岡社長の今月のアドバイス『チャイナリスク』ほか
診断士 松下から見た『育児経験者の女性を活用しよう!』
社労士BSの労務トラブル対応110番『音信不通になった社員にどう対応すればよいか? その2』
ちょっとひといき『福岡事務所より』
BS海外コラム『ミャンマーの親日 その2』
コンサルタント小出の今月の気になるキーワード『自社の業界に新規参入「される」視点から考える』
関与先様からのご投稿『㈱ウェルス・マネジメント 濵様より』
BS・なるほど!?質問箱『年金事務所から事業所調査が突然来たら?』
『社員力向上・コミュニケーション能力アップ研修のご紹介』
≪チャイナリスク≫
中国の横暴が益々酷くなってきました。なんと習近平総書記が「戦えば必ず勝利せよ」と威嚇能力向上を指示し尖閣けん制を始めたようです。
以下、時事通信の記事です。
時事通信 2月7日 16時34分配信
【北京時事】7日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報によると、習近平・共産党中央軍事委員会主席(総書記)は、甘粛省・蘭州軍区を視察し、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示した。1月に軍は習氏の指示に基づき「戦争の準備を行え」と命じたが、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を受けた「臨戦態勢」に向け、軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。
習氏は2日に空軍試験訓練基地と、有人宇宙船の打ち上げ基地である酒泉衛星発射センターを、4日には蘭州軍区をそれぞれ視察。同軍区では「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れ、情報化建設の加速・発展を推進しなければならない」とも訴えた。
7日付の解放軍報はこのほか、「戦争に打ち勝つ」との要求に向け、軍事訓練の実践化水準の向上のため、軍の政治工作を統括する総政治部が発出した「2013年軍事訓練の政治工作指示」の内容を伝えた。それによると、「指示」は習氏の指示に思想を統一させ、軍事訓練において「情報化という条件下で敵への武力威嚇と実戦能力を高める」よう求めた。
我が国は、好むと好まざるとにかかわらず、このような近隣諸国に対処していかなければなりません。国民はある程度の覚悟が必要のようです。
私は国家と国民とは別と考えています。日本にも多くの外国人の方が在住されていますが、一人一人は良い人たちです。ところが国家が国益を前提に行動を起し始めると、民間で如何に努力しようが、水泡に帰してしまうことが残念でなりません。いま中国に進出している企業は、撤退することも考え始めているようですが、彼の国は簡単には撤退できないような国内法があるようです。まさに進むも地獄引くも地獄です。
何故このようなことが起きたのでしょうか。やはり日本人の危機意識の欠如、すなわちRMの概念の希薄さが原因の一つに挙げられるでしょう。台湾では日本の企業に対して、多くの日系企業が中国に進出した際に撤退を予想しておらず、撤退術を身に付けていなかったことが撤退の遅れにつながったと考えているようです。特に外資企業が中国から撤退する場合、地元政府の承認が必要とされていることの認識が希薄であったことを指摘しています。現在中国では、失業率などを考慮し、急速な撤退に難色を示す地元政府が少なくないようです。また、合弁企業の場合、資金を引き揚げることがもっと困難だといわれています。さらに、大量解雇を実施する場合も地元政府の承認が必要となり、情報が漏れた場合、従業員からの反発やストライキが実施されることも頭に入れる必要があるようです。
一方で中国にはチャンスもリスクと併存しています。外国企業として日系企業が直接投資すると反日デモなどでボコボコにされる可能性もありますが、台湾企業との合弁によって中国の国内企業として進出する方法や、日本企業が直接進出する場合でも、撤退することをあらかじめ規約の中に盛り込んでおく等、RMの観点から様々な対策を練っておくことが重要です。ブームに乗って周囲の企業が進出しているからとの曖昧な動機で彼の国に進出することは避けるべきでしょう。
弊社では海外進出される企業向けの支援事業を実施しております。将来海外展開を予定されている企業様向けに様々なサービスを展開しております。海外進出を検討されている方は是非ブレイン・サプライにお声かけください。(下記のURLをご参考ください。)
http://brain-supply.co.jp/service/pdf/03.pdf
≪新手の振込み詐欺≫
『突然ご連絡差し上げて申し訳ありません。
あなたがよくご存じの、ある方のご紹介で、ご連絡させて頂いております。
その方にご迷惑がかかるため、今はまだ名前をお伝え出来ないことをお許しください。
私は某芸能事務所にてマネージメント業務を行っております。
今担当してるのは国民的とも言える、多分皆さんご存知のタレントです。
ここ最近本人が雑誌やテレビでの取材、番宣目的での番組出演などで非常に疲れており、精神的に病んでしまっているようなのです。
今回突然ご連絡をさせて頂いたのは、タレント本人の希望でどうしてもあなたとお話したいとの事です。
当然本来こんなことはNGですし、押しつけがましいお願いになってしまうのは重々承知ではございますが、本人が少しでも元気になってくれるならばと思い、あなたにご相談に乗って頂ければ。とご連絡させて頂きました。
私が今連絡をとっている携帯ですが、事務所に厳重に管理されているため、この事がばれてしまうとマネージャーとして大問題になってしまいますので、私の携帯に直接ご連絡頂ければと思います。お手数をお掛けして申し訳御座いませんが、お話だけでも聞いて頂けないでしょうか?
aya.lv-q-.-p.1200@〇〇.ne.jp
ご連絡、お待ち申し上げております。 彩 』
私のドコモの携帯アドレスに突然上記のようなメールが送られてきました。昨年フェイスブックに登録したところ、一日に60件位しつこく卑猥なサイトからメールが送られてきたことがありましたが、迷惑メールの排除で問題解決しておりました。久しぶりのふざけたメールということで面白半分に最後まで読んでしまいました。「何が彩(あや)じゃ!ふざけやがって!!」といった感想でした。まさかこのようなメールに引っ掛かる人はいないだろうと思っていたところ、芸人のはんにゃの金田さんが引っ掛かって、落ち目の芸人の話題作りではないかと評判になっていました。確かに芸能人なら引っ掛かりそうな内容ではあります。
今回の事件は金銭的には大したことはなさそうですが、古くはオレオレ詐欺、最近では振り込め詐欺と言われ、善良なお年寄りが騙されています。その被害額は年間に数百億円ともいわれ、ろくに働きもせず、良心の呵責もないクソガキ共に奪われているのが現状です。
マスコミは話題性を強調して視聴率や発行部数を伸ばすことを止め、この犯罪を撲滅する方向で動くべきです。私は詐欺などの犯罪が大嫌いです。人を騙して自分の欲求を満たす利己的な奴は救いようがないと考えています。
ところがマスコミは自動車事故の罰則強化には積極的に報道し、一定の貢献をしますが、この詐欺行為は簡単な呼びかけ程度で野放し状態です。先日の夜、福岡で食事をしましたが、オーダーの際に、「お車運転されますか?」と聞かれました。飲食店も罰則が適用されるため、飲酒運転撲滅に協力しています。真剣に取り組めばできるはずです。自動車事故と詐欺では詐欺の方が罪が重いと感じるのは私だけでしょうか?
安倍総理が「日本を取り戻す」とか「美しい国日本」とか仰っていますが、このような卑劣な犯罪を野放しにせず、振り込め詐欺の罰則強化をお願いしたいと思います。振り込め詐欺に関する重要情報に対し100万円~300万円の賞金を用意してあげるとただちに犯人周辺から裏切りのチクリが寄せられ、全国の犯罪組織が崩壊するような気がします。誰かが本気で取り組めば、美しい日本を取り戻すことが出来るのではないでしょうか。美しい日本とは、正直者が馬鹿を見る世の中では実現できません。国民一人一人が安心して暮らせる国にしていくことが重要ではないでしょうか。安倍さん、期待しております。
≪法律から会社を守れ≫
労働法と税法関連の法改正が目白押しです。高齢者雇用安定法や労働契約法等、年度内に就業規則の改定や労働契約書の締結が必要なケースも出てきております。
現代は戦後間もない時代と違って、だれもが豊かになりたいとか、一生懸命働いて自己実現を図りたいとか、頑張ってお金持ちになりたいといった欲求を持つわけではない時代となってきました。ところがほとんどの中小企業は正社員に対して1パターンの就業モデルしか持っておらず、労働者の価値観の多様化に対応できていないのが現状です。私は未来型の人事制度・評価制度においては、少なくとも3パターンのくらいの就業モデルを作って、労働者の就業意識の多様化に備えるべきであると考えています。会社の方向性に合わなければ辞めてもらえばいいとの考え方は、今や法律の改正と働く労働者の認識の多様化によって、通用しなくなってきており、結果的に多くの会社の経営を圧迫する要因の一つになりつつあります。
入社時点では「御社で必死に働きます」と誰もが言いますが、それを真に受けてはいけません。その言葉を真に受けて画一的で硬直な運営を行っていますと、そのルールに適合しない労働者が労働関連法規を盾に自己主張をしてきます。
対処方法としては例えば、必死に働いて多くの収入を得たい・出世したいと考える<①バリバリ労働派>、親の資産などのあり、無理せず平均的な収入が得られれば良いと考える<②そこそこ労働派>、労働は法定時間通りで自分の時間を大切にしたいと考える<③定時退社労働派>に分類し、仕事の難易度とスキルを評価したベース給に差をつけ、労働者を取り巻く環境の変化に柔軟に対応して上記①~③の間で変化させることを提唱しています。入社時は①で働き始めたが、仕事の負荷がかかって体調を崩し②へ転換。その後数年経過し、結婚と子育てが重なり③に転換、数年後環境も好転し再度①に挑戦する・・・・。
このような制度をお勧めしています。
繰り返しになりますが、最早経営者側が硬直的な旧来の人事制度で、能力の差や意欲の差のある社員を同じルールの下で働かせることが困難になってきているのです。ましてや65歳までの再雇用が義務付けられ、更には将来的には70歳定年に向かっていくことがほぼ決定している現代においては、柔軟な制度を構築し、長い人生で様々に変化する社員の生活環境を、会社が潜在的に抱えるリスクと捉え、先手を打っていくことで対処していくことが求められます。
特に最近では不良労働者が増加傾向にありますが、この不良労働者は入社時に申告した能力や意欲を発揮するどころか、開き直ってすぐに経営者に牙をむいてきます。少しでも厳しく対処しようものなら、賃下げは無効だ、不当解雇だ、解雇権の乱用だ、うつ病を発症しただと、まるで会社が悪いとでも言わんばかりに経営者に平然と楯突いてきます。
私は不良労働者の相談を経営者から受ける度に、労働者にもPL法(製造物責任法)を適用できればいいのにと感じます。中古車のディーラーは、故障(ポンコツ)車を誤って販売した場合は責任を負わされます。どの業界でも不良品の販売には法的な規制を受けるものです。ところが嘘で固めた履歴書で、経営者を騙して入社した社員を、その労働品質が申告したものと大きな乖離があったとの理由で解雇することが出来ないのです。一定の手順を踏まなければ(ポンコツ)社員を辞めさせられないのです。私は嘘の労働品質の申告は犯罪だと思います。
経営者の皆さんは、嘘の労働品質の申告には労働条件の大幅ダウンが可能な労働契約書を事前に取り交わすことで対処していただきたいと思います。備えあれば憂いなしです。悪法から会社を守ることが、将来にわたって会社を守り、存続させることにつながります。不良社員は社内で毒をまき散らします。大切な社員を不良労働者から守ることも、経営者の使命ではないでしょうか。
弊社では入社時の対処法につき具体的なアドバイスを行っておりますので、いつでもお声かけください。
≪若年離職!?≫
厚生労働省の「2012年版子ども・若者白書」によると、08年3月大学卒業者の就職後3年間の離職率は30.0%で、前年の31.1%からわずかに下がったものの、ほぼ3人に1人という高い水準にあるようです。10年卒業者の1年間の離職率は13.4%と、11.5%から上昇しています。
会社員時代の経験ですが、会社に入ることをゴールと思っている人は、成長の角度が低かったことを思い出しました。これと同じで、就職し、内定をもらうことを目的としている人は、ちょっとしたことで心が折れてしまい、離職していくようです。
「自動車免許取得後に、男性は「さあこれから運転が上手くなるよう練習するぞ」という人が多いため技術が向上するが、女性は「やっとこれで運転ができる」という人が多く、技術の向上があまり見られない・・・」
今から30年前に武庫川自動教習所に通っていた時の先生の言葉です。一部の例外もありますが、当時成る程なと思った言葉でした。人が成長するきっかけは<気づくこと>だといわれます。人は言われて変わるのではなく、気づいて変わる生き物だと。また人は知的好奇心の生き物でもあります。経営者の皆さんは是非若者の採用に力を入れてください。そして入社後すぐに会社のやり方を擦り込むことも重要ですが、それと同時に、好奇心を刺激し、楽しく学べる環境も整備し、せっかく採用した社員を安易に手放さないよう仕組みを作ってください。ただし業種によっては本人のやる気だけでなく、素頭の良し悪しなど徹底して選別して、良い人材の採用に結び付けてください。
“人は幸せだから感謝するのではありません。感謝しているから幸せなのです”
株式会社ブレイン・サプライ 岡 弘己
診断士 松下から見た
「育児経験者の女性を活用しよう!」
2013年になり安倍政権誕生後、日本の景気が一見上向きに進み始めたように思われます。
しかしながらその中で、避けて通れないのは労働力人口の減少です。直近でも高年齢雇用安定法のセミナーの際、現在の労働者数は35歳~39歳が多く、これから先減少していく話をいたしました。私は北海道から九州まで全国を回っておりますが、20代、30代の若年層を採用するのが難しくなっています。こうした状況を打破するための解決策として2つの方法をお話しします。
1つめは、“業務の分業化”、すなわち“ワークシェアリング”を考えることです。2つめは世の中で就職困難者といわれている、“主婦層”、“中高齢者層”の活用です。
今回は、その中でも“主婦層”の活用について考えたいと思います。
初婚の平均年齢は、国立社会保障・人口問題研究所の平成22年データによると、男性が30.5歳、女性が28.8歳と、20年前に比べて男性が約2歳、女性が約3歳上昇しているとのことです。
一方年齢階層別の婚姻件数は以下のとおりです。
《 年齢階級別 婚姻件数 》
上記棒グラフを割合で見たのが次頁の円グラフです。
女性の68%、男性の56%が30歳未満で結婚しています。女性で見ると、25歳から29歳までに比べて30歳から34歳の割合が半減していることからも、女性の30歳前の結婚が増えていることがわかります。
それと同時に、共働き世帯数の推移をみると、平成8年を境に共働き世帯の数が専業世帯を上回る形になっています。
このことからわかるように、結婚後も仕事を続けている女性は明らかに増加しています。ところで、女性の実際の働き方の希望と現実はどのようになっているでしょうか。次頁の図が内閣府が平成19年に行った調査の結果です。
このことからわかるように、こどもが中学生以上になると、約60%がフルタイムの仕事を希望している一方、実際には正社員についているのは20%以下という厳しい現実があります。ここに大きな雇用にミスマッチが発生しています。
企業側にしてみれば、子供が中学生以上となると、女性の年齢も40歳前後になっており、どうしても年齢面に抵抗があると考えがちです。
ここで、子育て経験をもつ専業主婦の利点を考えたいと思います。
1.子育て経験から主婦は忍耐強い。特にお客様への親切な対応や、さまざまなトラブルへの対応など、冷静な対応には定評がある。
2.限られた時間でのやりくりがうまく、短時間で業務を終えるうえで生産性の向上が期待できる。
3.子育ての経験を活かし、若い主婦層を理解しつつリーダーとして取りまとめ業務を行ってもらうことで、円滑な業務運営が期待できる。
などが考えられます。
三重県にある日本ケミカル工業株式会社では、パートから正社員に登用され現在工場長として活躍されているケースもあります。
(下記URL参照)
http://www3.center-mie.or.jp/center/frente/frentepeople/H20/001.html
特に労働集約型産業の場合、女性の活用は必要不可欠になります。
私も顧問先からの依頼でパート・アルバイトと正社員の中間の準社員制度の導入支援を行っております。このように働き方を踏まえた人事制度の構築も必要になってくると思います。
日本の労働力人口が減少するなかで、女性、特に専業主婦の力をどのように生かしていくかが、生き残る企業の1つの条件ではないでしょうか。
(松下 卓蔵)
社労士BSの労務トラブル対応110番★
「音信不通になった社員にどう対応すればよいか?その2」
今回の課題
A社は飲食店フランチャイズ本部を運営しております。ある日、加盟店の管理者様から本部の人事部に社員さんが出勤してこないとの連絡がありました。詳細を確認すると、最初の無断欠勤から1か月以上経過して、ようやく本部に連絡が来ている状況でした。
問題点を抽出してみると、
①出勤確認が取れなくなってからの対応があまりにも遅れていること。
②加盟店と本部の連絡体制に改善すべき点があること。
③就業規則の懲戒解雇の条文には行方不明の記述があるものの、退職の条文には記述がないこと。(こちらは以前の労務トラブル110番でお伝えしました。下記のURLをご参照下さい。)
http://brain-supply.co.jp/trouble/trouble_027.html
経過報告
本部に連絡があってから1週間ほど経過した後、身元保証人に連絡が取れたため、健康保険証と退職届を郵送してもらい、退職の手続きをとることができました。
今回の課題と対策のポイント
①仮に行方不明になってからほどなく対応できていれば、給与振込を止める対応ができました。また、長引けば長引くほど、社会保険料の会社様ご負担分がかさんでいくことについての認識が加盟店の管理者様にまで浸透していませんでした。
②加盟店と本部の連絡体制としては、今後「1日でも無断欠勤の社員さんがいた場合には、すぐに本部に連絡する」ことを徹底していただくことをお勧め致しました。社会人としては基本中の基本ですが、無断で欠勤する方に会社様が振り回されるようなことがあってはなりません。
③採用選考時、あるいは入社後に身元保証人の提出を求められる場面が多いかと思います。この時、社員さんがお持ちになった身元保証人の書類に記載されている連絡先を確認するためにも、「その場で電話してみる」ことをお勧めしております。虚偽記載がある場合、その番号にはつながらなかったり、つながっても就業の話が通っていなかったりと、何かしらの問題点が見つかるはずです。しかし、大部分はそのまま連絡がつながりますので、採用のご挨拶をしていただければ、お互いに気持ちよく就業を始めていただけるのではないでしょうか。
その他にも労使間でお悩み事などがありましたら、弊社までご一報ください。
(新飯田 悦孝)
ちょっとひといき(福岡事務所より)
【福岡のグルメレポート】
食通ではなく、口のいやしい福岡事務所の上田よりまた「グルメレポート」です。
福岡の昼飯で「安くて、うまくて、早くて、ボリュームたっぷり」をご紹介します。
(1)天ぷらのひらお http://tabelog.com/fukuoka/A4001/A400107/40000033/
まず第一に「天ぷらのひらお」福岡市在住の方はご存知だと思います。私が以前、行橋勤務で福岡出張の時は必ずと言って良いほど複数の人間と行ったものです。
私が最初に行ったのは20年ほど前に東区の多の津と記憶しています。今は久山に移転。
店舗に入ると券売機がありますのでそれを購入しますが、基本「定食販売」になっていますので、1アイテムでOKです。
単品でエビやアナゴ、イカなどありますが、ボリュームはたっぷりありますので、よほどでない限り、○○定食で充分です。
12時~13時頃はどのお店も並ぶことが多いと思いますので、少し時間の工夫してみてください。
『うまい』の条件として私は出来立てを食すことが一番だと思っています。もちろんここは出来立てのアツアツを戴けます。
揚げたてのあつあつをバットにいれてくれます。
おおきなアナゴとプリプリのエビ
第二にテーブルの上にはイカの塩辛が置いてありますが、無料です。これがまたたまらなく、うまいんです!
塩であってもさほど塩辛くなく、後口もサッパリ。この塩辛だけでめし一杯はいけます。
その他、高菜漬や漬物が数種類用意してありますので、ご飯党にはもってこいの食堂です。
そしてその価格はお好み定食で760円と庶民の強い味方をしてくれています。
福岡空港店本店をはじめ天神店、東区の貝塚店、久山店等現在6店舗で営業中。
イカの塩辛 有料でないのが不思議
(2)味八 あじはち
http://loco.yahoo.co.jp/place/d616153f78b28261c6d5c73ea31b314aecd50dd2/
こちらは行橋の201号線沿いに立地しますので、福岡からは少し距離がありますので、北九州市に行ったついでに立ち寄っていただきたいと思います。
201号線の田舎に昼時は満員になっていますので、ここも時間を工夫してみてください。
このお店は「安くてうまくてボリュームたっぷり」ですのでうっかり大盛りを注文すると大変なことになります。
お奨めは第一に中華料理屋さんだけに「餃子」をぜひ。チャンポンや焼き飯も複数の方と行って分けるのも良いでしょう。
チャンポンを食べると麺に到達するまで時間を要しますので、麺を具の上に持ってきて食べることがポイントとなります。
普通の店舗のようにラーメンと焼きめしを注文すると大変なことになりますから、ご注意を!!と言っても味は保証します!
小さな店に昼時は満員 夕方の17時で閉店となりますのでご注意を!
手作り餃子、アツアツを!
チャンポンのボリュームは圧巻です。
今回は2店舗のご紹介です。弊社社長の岡のお墨付きです。ぜひ一度は・・・
(上田 幸俊)
《ミャンマーの親日 その2》
今回は、ミャンマーの歴史を簡単に見て行きましょう。
ミャンマーは上座部仏教を信仰するビルマ人が多数を占める他民族国家です。ところが、19世紀に英国の植民地になってからビルマ人の悲劇が始まります。
英国はまず中国人とインド人を入植させ商業と金融をまかせ、さらに周辺の山岳民族であるモン族やカチン族を警察や軍隊にしました。
国の主だったビルマ人は、中国人やインド人より下層の農奴の身分に落とされ国の実権をすべて奪われました。植民地以前、5、6歳で仏門に入っていたビルマ人の70%ほどの識字率は、植民地化後は数%にまで低下。また、国王とその家族をインドの果てのラトナギリに島流しにして国民の求心力を奪い、王女ファヤは英国兵士の愛人にされて貧困のうちに死亡、その娘ツツは「最貧困層に身を落とし、造花を売って生計を立てている」とインドのヒンドスタン・タイムズ紙は伝えています(2001年)。
戦後、英国が奪った玉座が国連を通じて返還されましたが、玉座にはめ込まれていたルビーやダイヤの宝石はすべてくりぬかれていました。
おとなしいビルマ人がこの王家の悲劇を語るとき、本当に怒りで唇を震わせるということです。(高山正之『世界は腹黒い』345頁)
ズタズタにされたビルマに光を当てたのがアウンサンスーチーの父親であるアウンサン。アウンサンはビルマ独立運動の闘士で1940年に英国から逮捕状が出されると、中国に亡命します。その時、中国共産党に接触を試みましたが、それを知った日本軍がアウンサンを日本に連れて来て「ビルマ独立構想」を持ちかけました。
日本軍としては援蒋ルートを遮断するために、なんとしてもビルマに親日政権を樹立させたかったのです。
同意したアウンサンは一度ビルマに帰国して29人の仲間を連れて再び来日し、日本軍から軍事訓練を受け、このビルマの青年たちがのちに「30人の志士」と呼ばれることになります。現ミャンマー国軍は元をたどればこの30人から始まっており、今でも「軍艦マーチ」「愛馬行進曲」「歩兵の本領」などがミャンマー国軍の軍歌として歌われています。
1941年太平洋戦争が勃発し、30人の志士と日本軍はビルマに進撃し英国を追い出すことに成功します。そして、1943年日本の後押しによりビルマ国内で独立運動をしていたバー・モウを元首とするビルマが建国され、アウンサンはビルマ国軍の将軍となったのです。
ところが、日本がインパール作戦で失敗し、さらに敗戦の色が濃くなるとアウンサンらは寝返って英国につきます。それには日本軍政への反感もあったとされます。
戦後再び、ビルマ独立をよしとしない英国軍がミャンマーに進入しましたが、数次に亘る厳しい交渉でなんとか独立にこぎつけることができました。しかし、アウンサンはその独立の直前に暗殺されてしまい(英国が黒幕という説あり)、その結果、初代首相にはアウンサンの後を次いでウー・ヌが就任。
待望の英国からの独立を果たしたビルマは、すぐに英国の匂いのするものは全て排除。ヤンゴンの外語大から英語のかわりに日本語を入れ、道路は左側通行から右側通行に変更しました。
さて、英国人は去りましたが、中国人、インド人は居座りつづけ経済の実権を握ったままです。
同じく華僑の経済支配に悩んでいたベトナムは、華僑を強制的に追い出す方策をとり、それにより中越戦争を引き起こしていたので、ビルマはその教訓から鎖国政策を選択しました。つまり、ビルマ経済を停滞させ、商売のうまみを消すことで彼ら華僑とインド人が去ってくれるのを待つという訳です。
軍事政権のネ・ウィンがとった鎖国政策により国民は貧困にあえぎましたが、それも華僑やインド人を追い出し、国を自分たちの手に取り戻すためと必死に耐えました。ネ・ウィンはさらにデノミと徳政令を何度も実施し、金融と経済を握っていた華僑たちのうまみはすっかり消え、しぶしぶビルマを去っていったのです。
中国はこの間、何度もビルマを手中に収める為、共産党ゲリラを侵入させています。70年代には首都ラングーンの北近くペグーにまで進出しましたが、タンシュエがこれを掃討。タイの華僑もモン族、カチン族などの山岳民族をけしかけ、ビルマ政府と対立させ、武器弾薬を売ってはチーク材を手に入れていました。戦後まもなくの頃は中国国民党軍の残党ゲリラにも悩まされていたビルマは、こういう事情があったため中国とも距離をおくようになり、かつ軍事政権にならざるをえなかったということもできます。
華僑とインド人は去りました。残るは警察と軍隊を握る山岳民族です。
ビルマの軍事政権は彼らに共存を訴え、その証としてビルマ人の国を意味する「ビルマ」という国号を「ミャンマー」に変えたのは、前回ご説明したとおりです。
さて、ここで登場するのがご存知アウンサンスーチー(以下、スーチー)。
スーチーは建国の父とも謳われるアウンサン将軍の娘ですが、戦後英国が引き取って育ててきました。
1988年スーチーは母の病気の見舞いにビルマに帰国していましたが、ちょうどそのころ、ネ・ウィン政権に民主化を求める動きが活発化しており、アウンサンの娘ということもあってスーチーは民主化運動の「希望の星」に祭り上げられました。同年にネ・ウィンは辞任し新たな軍事政権が誕生。
1990年に総選挙が行われ、スーチーが大勝。憲法の規定で配偶者に外国人を持つ者は政権に就けないという規定があるため、スーチーの夫が英国人であることにより彼女は政権に就けません。軍事政権側はスーチーに夫の帰化を説得したが、夫がそれを拒否し、結果的に選挙を無視して軍事政権が引き続き政権を担当することになったという側面もあるようです。
因みに、スーチーの夫は英国人でチベット研究家のマイケル・アリス。彼は英国情報局MI6の諜報部員であるとも言われています。
山岳民族問題を共存で解決しようとした軍事政権に対し、スーチーは植民地時代の支配者階級であった山岳民族らと糾合し政権奪取を狙います。バックには当然英国もついています。
スーチーにはこんな話もあります。
「政治集会やデモの場合、どこの国もそうだが、ここも届け出制にしている。しかし、彼女は故意にそれを無視する。政府がたまりかねて規制すると『民主主義を弾圧した』と騒ぎ立てる」(山口洋一前ミャンマー大使)
ちなみに、デモを行っているのはいわゆる一般市民ではなく、その多くは無頼漢や与太者、失業者などで、NLD(スーチーの政党)から金銭の提供を受け、動員されている人々であるらしい(同、山口氏)。
欧米はスーチー問題を口実にミャンマーに経済制裁を課し、そこに漬け込んだのが中国で、経済援助を申し出ました。裏にはミャンマーの豊富な天然資源(特に天然ガス)を手中に収めたいという意図があります。
結局、ミャンマーは“英国人"スーチーに屈するより援助を申し出た中国を選択しました。その結果、あれだけ苦労して追い出した中国人が大量に戻って来て、ミャンマー人の中国嫌いを増幅するような様々な出来事が引き起こされます。
結局、ミャンマーの本意ではなかった中国との蜜月関係は、今回の民政化の過程で、中国とのプロジェクト凍結等となって現れます。
(次号へ続く)
(坂井 優)
《第9回:自社の業界に新規参入「される」視点から考える》
高度経済成長の頃は、世の中に十分にモノやサービスが供給されていなかったので、新しいモノやサービスがたくさん創り出されました。それと同時に、それらを真似して同じような商売を始める人もたくさん出てきました。しかし当時は、需要と供給のバランスでいうとまだまだ需要が大きく、供給者が増えることで昨今のような企業間競争が激化したというよりは、マーケット自体の拡大(認知)につながったと言われています。このような経済環境とは全く異なる現代においては、競合企業が現れると価格競争に陥りやすく、資金力のある企業が生き残るというような場面を目にすることが多くなっています。
しかし、企業とは環境適応業であり、今の主たる事業と異なる事業領域や業界に参入することは、環境の変化を見据えて臨機応変に対応していく必要があるという観点から避けられないのです。一方で、自社の事業領域や業界に新規参入企業が入ってくることも十分想定されますので、自社の参入障壁となり得るものが何なのかを事前に把握することがとても大切です。
<参入障壁になるもの>
①製品差別化・・・・既存企業の積極的な活動により、その企業のブランドや製品が顧客に確固たる価値を築かせている場合
②流通チャネル・・・既存企業により、流通の確固たる統制が行われており、これを崩すのに多大なコストを要したり、新たな流通チャネルを設ける必要がある場合
③規模の経済性・・・生産量が増えることによって、共有コストが薄まっていき、製品1単位あたりのコストが低下することを指し、この効果が働きやすい場合
④大きな投資・・・・設備投資や研究開発などの初期投資額が大きく、うまくいかなかったら大きなリスクをかかえる場合
⑤独占的な技術・・・既存企業のもつ製品技術などが特許などにより独占状態にあり、規模とは無関係にコスト面で不利になる場合
⑥経験曲線効果・・・累積生産量を確保しなければコストダウンにつながるノウハウなどを得ることができない場合
⑦行政の政策・・・・行政による許認可が必要になる場合
(小出 貴巳)
特別投稿【時事観望】
株式会社ウェルス・マネジメント
代表取締役 濵 昌志氏
《その11「ボタンが掛け違っているのでは?」
(日本の常識は世界の非常識? 水と平和はタダ?)》
大寒を越え冬本番です。ノロやらPM2.5やら、性質が悪そうなのが蔓延しているようですので気を付けましょう。年頭所感を記してからもう早や一月以上経過しました。本当に時の経つ早さをしみじみと実感致します。
さてこの一月の間に悲惨な事件が起こりました。1月16日に起きたアルジェリアの日本人人質事件です。我が日本人にも遂に来たかという衝撃を最初に受け、そして悲惨な結末を見、真に残念で衷心より哀悼の意を表すと共に、悔しくてなりません。この事件は日本の国は国内外を不問にして本当に日本人の生命・財産を守れるのかという重要問題を提起したと思います。
これは非常に重要な問題であり対テロのみに限らず領土問題などにも影響を与えるという意味で政府のみならず我々一般国民にも提起していると思います。拉致事件で示す通り我が日本国は自国内で人権も人生も奪われ、且つ国威を蹂躙されながらもその国民を救出することが出来ない国であります。そんな我が国が「テロリストは殲滅する」ということを原則に対処する世界の行動原則にどの様に歩調を合わせた動きを見せるのかいう視点から注視していましたが大変痛ましい結果となりました。今回はその所感を記し心情を述べさせていただきます。
さて第一段階ですが標題の通り基本認識からして少しズレを感じていたことがあります。
「テロとの戦い」という言葉自体であります。あの9・11事件の際、当時の米国ブッシュ大統領が「これは戦争だ」と言いました。今も鮮明に記憶しています。この言葉は当然軍事レベルの衝突というイメージが自然と湧き上がります。世界では「World War on terrorism」というらしいです。これに対し「テロとの戦い」という語感は如何でしょうか?
これは取締りレベル、つまり警察権の行使範囲、例えば麻薬、駐車違反などと同位・同列の印象を受けないでしょうか。認識が軽いと感じておりました。最も怖いのは憂慮していたこのズレが対処の最後まで尾を引くのではないか、対策もズレるのではないかと思ったことです。
結果、私はやはり世界の原則とはズレだと思います。
第二段階ですが先ずアルジェリア軍と各国首脳との会話・交渉があります。我が国のメッセージは主に「人命最優先の強固な要請と情報収集に努める」でありました。そして更に「人命を優先して攻撃中止と米英の支援」を要求したと聞きます。
これに対し英国キャメロン首相はアルジェリアの首相に「何かすることはないか」と訊いたと仄聞しています。つまり既に攻撃は回避できないことを察知しこれを前提に次段階の救出部隊の派遣など支援策を考えようとしている。当然ではないでしょうか。
何故ならこの手のテロ事件では速攻での犯人射殺などの対応が世界では普通ではないのでしょうか。
古い話でありますが1972年のミュンヘン五輪の際にイスラム過激派(ブラックセプテンバー)が五輪選手を人質に捕ってパレスチナ人の解放要求をした事件もイスラエルは人質解放をしなかったし、時の首相は人質を殺害し逃走した過激派の基地の空爆と首謀者、メンバー全員の殺害を命じ、これを完遂させている。
また1977年にドイツ赤軍が起こしたテロ事件でも西ドイツ政府は仲間のテロリスト釈放要求には応じずハイジャックされた飛行機内に特殊部隊を送り込み、犯人3人を射殺し1人を逮捕して乗客を救出し結末を迎えている。
そして米国は9・11事件の首謀者オサマ・ビン・ラディンを苦節十年の歳月を費やし2011年、アフガニスタンで米国海軍特殊部隊が見つけ出し、急襲し殺害しました。裁判にはかけていません。
なぜなら刑事事件としては扱っておらずテロを戦争として扱っているからです。因みに「World War on terrorism」のWarにはまた新定義が付きます。
OTW(Other than war )「戦争のようで戦争でなく、戦争ではないようで戦争である」という意味です。言い得て妙の訳語です。
これらの事例を考えれば世界のテロ事件への対処の大原則は「テロリスト、テロ組織は根絶やしにする 人質の人命を含む犠牲を払ってでもやる なぜなら事後の自国と自国民に対する更に大きな脅威を無くす為に」であるのは自明ではないでしょうか。
それ故、「人命最優先、攻撃中止」の要請に非現実的な主張ではないかという違和感を抱いたわけです。これは昔、成人式の日に行われた青年の主張に爽快感と一種の感動を覚えつつも現実との差を直に想う大人の感慨に似た思いを感じます。これが私の感じる第二段階のズレです。
ここでズレに加えて他にもう一つ疑問が残ります。それは安倍首相もマスコミも国民も救出作戦に日本が参加協力する(特殊部隊の派遣などで)という発想自体、端から検討対象に加えていなかった、もしくは一部の間で起案されたとしても、法規制の観点から、また距離・時間の観点から空理空論としてしか扱われず検討土俵には上がらなかったのでしょうか、という疑問です。誰もが「何とかならないのか」と固唾を呑んで注視し、祈念して結局、虫けら同然に惨殺され、国の代表からは「断じて許さない」の声と哀悼の言葉しか聞こえない。
本当に他の手段は無かったのでしょうか。人質の家族であれば「他国に全面依存するだけでなく日本からも自衛隊を派遣してくれませんか」というのは自然ではないかと思いますがこの声が湧上ってきた印象がありません。これではまさしく「やられ損」で犠牲者の霊は浮かばれない。
怒髪天を突く思いであります。この様な結末で良いのでしょうか。
だから拉致問題も進展を見ないのではないでしょうかと言いたくなります。ここが世界の常識と我が国の常識のズレの源泉ではないのでしょうか。かつて米国はショーダ・ローズベルトという学校教師の女性がアラブで誘拐監禁された際、砲艦外交によりこの一人の自国民を奪還しています。(この事件は1900年代初頭に起こり、これを基に1975年に米国で「風とライオン」と題して映画化されました)私は法律の専門家ではありませんので法理論としての是非は存じませんが「超法規的処置」という言葉と事例に記憶があります。
この措置が実行できる根拠は安倍首相が内閣総理大臣であるが故に「行政権の掌握」と「自衛隊の最高指揮官」という最高の権限を持っているということです。すなわち憲法65条に「行政権は内閣に属する」という条項と自衛隊法7条に「内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高指揮権を有する」という二条項から構成されます。先程テロリストへの対処で記しましたイスラエルの例も、西ドイツの例もこれに準拠してテロリストと戦ったと思います。
我が国も福田赳夫首相の時に起こった日本赤軍のダッカハイジャック事件の際、犯人達の過激派9人の釈放と身代金600万ドルの要求に対し福田首相はかの有名な「人の命は地球より重い」との言葉を残し全要求に応じ乗客・乗員の解放を得ました。
先の二例は要求に応じない「戦う」という形で、そして福田首相の場合は要求に応じ「屈服する」という形で時の法律の規定を超えて、(すなわち「服役囚をテロリストの要求に応じて釈放する」という法律の規定はないので超法規的処置と呼ばれた)首相裁量に依り実行したわけです。この先例に倣い、日本は救出部隊の派遣を検討しなかったのかという疑問です。
心情的にはこれが最も自然だと思います。ここを条件反射的に憲法や法規制を挟んで端から思考対象外に置く事自体が最大のズレではないかと思う次第です。
当時と違い現在日本は特殊部隊も有しているのですから、お決まりの法改正がないと何も出来ないという雁字搦めの無力感の極まるループを断ち切り、首相裁量で「状況次第で日本国自衛隊を私の責任に於いて派遣する、その状況判断の為の情報収集に全力を上げている」と言明して欲しかったと思います。
そうでなければ情報収集とはマスコミ対応用の広報の為の情報としか受け取られないと思います。そしてこの言葉があればテロリストに対しても抑止力として機能したでしょうし、それよりなにより我が日本国の国民が首相の言葉を意気に感じたのではないのでしょうか。
安倍首相の掲げる「戦後社会からの脱却」というスローガンを真に肌身に熱く感じたのではないでしょうか。軍歌にかつての日中戦争で中国のゲリラ(非軍)を討つための戦いで兵士が難戦・苦戦の中、友軍の救援に馳せ参じた自国飛行機の到来に感極まる心情を見事に活写した歌詞があります。
題名はずばり「討非行」といいますが「どこまで続くぬかるみぞ」との切り出しから始まり難戦の状況を綴り、最後に「もう駄目か」と思いきや、そこに救援の友軍飛行機が飛来する感動を「ああ東(ひんがし)の空遠く、天雲(あまくも)揺りて轟くは、我が友軍の飛行機ぞ」と歓喜の様を謳っています。こうして今回も救命の為、我が日本国の自衛隊が派遣されていたならば例え奏功せずとも犠牲者も浮かばれ、ご遺族も、納得されたのではないかと思います。
さて一番大事な第三段階です。悲惨な結果が明らかとなりそれを受けて安倍首相が所信表明演説で、最初にこの事件について述べられました。「断固として非難します、断固として戦い続けます」との力強い言葉はありました。
しかしその先の言葉に私の期待したものがありませんでした。再発防止策のもっと強い決意と具体構想の表明であります。
冒頭記しました通り、テロは我が日本人にとり対岸の火事でなくなったこの現実に直面し、再発を防止することが地の果てで非業の死を遂げた同胞への真の哀悼であり、慰霊であり、鎮魂であるとするならばここで再発防止の具体構想を述べ決して二度目、三度目の悲劇は起こさせないとの強い決意表明、守戦ではなく攻戦時に述べる烈々たる気迫の籠もった決意表明が日本に、また世界に向けて必要な場面だったのではないでしょうか。
でないと単に許さない、非難するだけではこれはまた起こり得ると思うのです。
それ故、超法規的措置の名目で決死の救出活動も出来なかったが故に、ここで決意と具体構想を表明し一矢報いて欲しかったと思うのが正直な感想であります。最後に今回の事件を総括致しますと既述の通り「ボタンの掛け違い」と題して流れを見てきましたがやはり一つのズレが最後まで影響したと思います。何が一番怖いか。「親亀こけたら皆こけた」の言葉のとおり、親亀に当たる基礎認識のズレが一番怖い。総てが緩みズレてくる。
日本人は 副題として記した「水と平和はタダ」という意識が自分も含めまだまだ強いのではないかと思います。それ故に危機意識が薄弱になる。石原慎太郎氏の言う「平和の毒」なるものに浸り既に感覚が麻痺していると思える事象が余りにも多過ぎる気がしてなりません。
日本人は戦後の平和憲法に或る意味、骨を抜かれたというのは事実だと思います。
面白い話があります。太平洋戦争で日本が降伏した日のアメリカの「ニューヨークタイムス」の論説とドイツが降伏した日の同紙の論説との違いです。
ドイツに対して元凶はドイツ全体でなくナチスドイツというものであると、そしてこれを淘汰すれば後は復興に力を貸そうという論調であるのに対し、日本の方にはさにあらず、日本は巨大ナマズのような化け物に模され、ひっくり返って開口している。
そこでヘルメットを被ったGIが「やっとこ」で抜歯している。こんな諷刺画と共に文章が添えられ「この怪物は倒れはしたがまだ命がある。我々は一生かかってもアメリカや世界の為にこの化け物の牙と骨を完全に抜き去らなくてはいけない。
それは戦争に勝つよりも難しい作業かもしれないがアメリカは世界の為にやるのだ」と。
このような認識からアメリカの統治政策が敷かれ、或る意味ではそれらの政策は日本人の骨を抜く為に奏功したのでしょう。そして日本人はブレ出した。
そして金科玉条、錦の御旗とばかりに依って縋ったその「平和」なるもの、それが多くの日本人が如何にして維持、存続できるかという要因自体も認識できないようになってきた。これが本当の「平和ボケ」ではないのでしょうか。平和は宗教家が唱導する如く「怨みを以って、怨みに報いず、怨み無しを以って怨みに報いる」流ではなかなか維持できません。
平和の維持・存続には「武力」を欠いて成立しないというこの現実に立ち返らないと観念論の平和など瞬時に破壊されてしまします。司馬遼太郎さんの日本人の特性に触れた至言があります。「日本人は不思議な民族である。
なぜなら観念が現実以上に現実的だから」と見事に喝破されています。ではこの「武」を如何に使いこなすか、抑止力として、攻める道具として、また衛る道具として、どのように運用するのか考え直して頂きたいものです。
字源を辿りますと「武」という漢字は戦いを表す「戈」(ほこ)という字に、これを一瞬にして(「一」)止める(「止」)と書きます。これは本来、威丈高に「戈」を翳し恫喝してくる相手に対して瞬時に抑止・牽制しそれ以上の戦いを阻止する謂いを本源としたのでしょうか。
我が国が世界に誇る武士道の本源はここにあるのではないでしょうか。
そしてこの会意文字は「武」とは「平和」の対立要素ではなく「平和」の補完要素であり不可欠のものであると教えていると思いますが皆様は如何思われますか。
今回の様な悲劇が二度と起こらないように切に、切に祈ります。
合掌
<濵 昌志氏 略歴・ご趣味>
1954年大阪生まれ、同志社大学経済学部卒業
大手アパレルメーカーに勤務後、ソニー生命保険に入社、保険会社数社を経て、知己の税理士の協力を得て2010年の秋に会社を設立。趣味は野球(大阪で夏の甲子園出場を果たした公立高校の野球部出身です)、ジョギング。57歳の年齢で毎週1回、5キロ走り、このペースで30年間走り続けています。
★株式会社ウェルス・マネジメント様★
★事業内容のご紹介★
税務会計事務所とタイアップし、経営コンサルティングの一環として事務所の顧問先様を中心に生命保険の有効活用を提案するのが一つの柱であります。そのため生命保険の乗合代理店を営んでおります。
また、銀行での資産運用コンサルタントの資格と経験を有しており、金融商品中心の資産運用コンサルティングも行っております。この分野は海外での運用も可能なネットワークを有しており、現在きちんとしたスキーム作成を急いでおります。
また先般、私の所属するNPO法人日本IFA(Indipendent Financial Adviser)協会が子どもの金銭教育の分野での活動を認められ、文部科学省のHPに掲載されました。
今迄は関東地区中心の活動でありましたが、今後は関西地区でも展開予定であり、この分野も活動を開始したばかりです。公立小・中学校の授業の中への取り入れや、企業のCSR活動としての提案など多様な活動形態があり、頑張って参りたいと考えています。
また各種士業の方々とも連携しセミナー活動も推進しており、早期に事業として確立させたいと考えております。
是非とも皆様のご支援・ご指導・ご鞭撻を頂戴したいと思いますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
今年の冬は例年に比べひときわ寒さが厳しく、インフルエンザなどの手強い風邪も大流行しております。年度末に向けてますます多忙を極めるこの時期、皆さま、健康管理には十分お気を付けください。
さて・・首を長くして春の便りを待っているところですが、会社のポストにはこんな便りが・・・
Q:管轄の年金事務所より事業所調査の通知がきました。
対応方法や調査のポイントを教えてください。
A:労働基準監督署の調査があるように、年金事務所の調査も存在します。
数年前は、年金記録問題の対応のため忙しく事業所調査がストップしていた時期があるようですが、記録問題が一段落したため、最近増えてきているようです。
何の前触れもなく、調査日の2週間くらい前に「健康保険及び厚生年金被保険者の資格及び報酬等の調査実施について」という文書が管轄の年金事務所から事業所に送付されてきます。そこには、調査日時、場所、持参する書類等が記載されています。
管轄の年金事務所によって多少の違いはありますが、おおむね下記の書類を準備することとなります。
【持参する書類の例】
1.労働者名簿、雇用契約書(労働条件通知書)
2.賃金台帳、賃金支払明細書、源泉徴収簿
3.出勤簿またはタイムカード
4.個人別所得税源泉徴収簿
5.標準報酬決定通知書控
6.就業規則、賃金規程等
【調査のポイント】
(1)パートタイマー、アルバイトなどの短時間勤務者が加入しているか
(2)入社時から加入しているか、試用期間は未加入になっていないか
(3)資格取得時の標準報酬は実態にあっているか
(4)毎年7月の算定基礎届(定時決定)の処理が適正であるか
(5)月額変更(随時改定)の処理が適正になされているか
(6)社会保険料の基礎となる標準報酬に交通費などの手当も含めているか
(7)60歳以上で未加入の労働者はいないか
(8)賞与の社会保険料を従業員から徴収し、納付しているか。又賞与支払い届を提出しているか等・・・
そこで届出にもれがあったり正確性を欠く事例があった場合は正しい指導がなされることになります。
【指導内容ベスト3】(厚生労働省統計調査より)
第1位:賞与等が支払われた時
<事例1>賞与等が支払われたときに賞与支払届が届け出されていない。
→賞与等が支払われたときには、被保険者賞与支払届総括表及び被保険者賞与支払届の届出が必要です。なお、賞与の支払いがなかった場合には、被保険者賞与支払届総括表に「不支給」の旨の表示を行い届出してください。
※ 賞与等とは、賞与の名称を問わず、被保険者が労働の対償として受けるもののうち、年間の支給回数が3回以下のものをいいます。
〈対象となるものの例〉
賞与(役員賞与も含む)、ボーナス、期末手当、年末手当、夏(冬)季手当などの賞与性のもの(年3回以下の支給の場合)その他、定期的でなくとも一時的に支給されるもの。現物でうけるものも含まれます。
〈対象とならないものの例〉
年4回以上支給されている賞与(標準報酬月額の対象となる)、結婚祝金等
第2位:従業員等の採用時
<事例2>被保険者資格取得年月日が試用期間が終了した日の翌日で届出されている。
→試用期間は適用除外事由に該当しません。資格取得年月日は試用期間等も含めた当初の年月日となります。
例)平成25年3月1日から平成25年3月31日まで試用期間で、平成25年4月1日から正式採用の場合 → 被保険者資格取得年月日は「平成25年3月1日」となります。
<事例3>パートタイマー等、短期間勤務者が被保険者として届け出されていない。
→パート等の短時間勤務者の場合、勤務時間及び勤務日数がいずれも正社員のおおむね4分の3以上の人は資格取得の届出が必要です。
(「4分の3以上」の判断基準は、あくまでもひとつの目安であって就労形態等を考慮し、総合的に判断されます。)
例)正社員の勤務時間が1日8時間、勤務日数が1ヵ月20日の事業所において、常用的に雇用されるパートタイマーの勤務時間が1日6時間以上、勤務日数が1ヵ月15日以上となる場合
→ 勤務時間・日数が正社員の4分の3以上となるため、資格取得の届出が必要となります。アルバイト等の短期間雇用者の場合、雇用期間が継続して2カ月を超える人は最初の日から資格取得の届出が必要です。
第3位:給与等が昇(降)給した時
<事例4> 給与額(基本給、住宅手当、家族手当などの固定的賃金)が大きく変動したとき、被保険者報酬月額変更届が届け出されていない。
→報酬月額変更届は次の3つの条件の全てに該当する場合、届出が必要です。
ア) 昇(降)給など固定的賃金に変動があった
イ) 変動月以後3カ月の報酬の平均月額が従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた
ウ) 変動月以後3カ月の報酬の支払基礎日数がいずれも17日以上であった
〈固定的賃金の変動の例〉
(1)昇給(ベースアップ)、降給(ベースダウン)
(2)給与体系の変更(日給から月給への変更など)
(3)日給や時間給の基礎単価の変更(日当、単価)
(4)請負給、歩合給などの単価、歩合率の変更
(5)家族手当、住宅手当、役付手当など固定的な手当が新たに支給されたり、支給額が変わったとき
【年金事務所への対応方法】
ある程度、提出資料を見やすくしたり説明しやすい形に整えることはあるかと思いますが、基本的には実態をそのまま報告し、指導を受けたものに関しては素直に反省して今後改善していく姿勢を見せることが大切です。
従業員の社会保険料は企業にとっては大きな負担となることは否めませんが、将来の年金額に影響するなど人の人生に直接関わってくる大切なものです。調査官も人の子です。真摯な気持ちで誠意をもって対応することで、おのずと良い方向に導かれることでしょう。
(木村 佐和子)
【社員力向上・コミュニケーション能力アップ研修のご紹介】
セミナー担当より
先日、顧問先の企業で社員力向上・コミュニケーション能力アップ研修を行わせていただき、好評をいただきました。
今回は研修の内容と、ご参加いただいた皆様のご感想を掲載させていただきます。
ご興味をお持ちいただいた方は、お気軽に弊社までお問い合わせください!
~研修内容~
「社員力向上研修」では「利己」ではなく「利他」の心で仕事をすること、「ほうれんそう」の重要性、「業務品質」について、「社会人としての心がけ(10カ条)」など、仕事に取り組む上でとても重要な事項を盛り込み、社員のモチベーションアップにつながる内容となっております。
また、「コミュニケーション能力アップ研修」には統計心理学を取り入れ、「直感」「人柄」「結果」の3つの価値観に分け、人とのかかわりを円滑にするコミュニケーションツールをお伝えします。統計心理学を学ぶことによって今まで気づかなかった「自分」や、自分と周りの人との違いが分かります。
~ご感想~
利己的ではなく利他的という言葉は初めて耳にした言葉でした。相手のことを考えて行動することで人との絆を深めたり、コミュニケーションを上手にとっていくためにとても大切なことだと感じました。
T様
サービス業に従事する上で、お客様に更なるサービスやより高い満足を提供し続けることが、これから求められることだと知りました。
M様
日頃自分の生活態度や子育てに関して「誰かに注意される」ということがほぼない状況にあり、このような機会がなければなかなか自分を振り返ることもないように思います。自分の細胞や脳に良識を念じ、自分が日々、向上できるよう心掛けていきたいと思いました。
F様
自分の価値観を知り、コミュニケーションのポイントの「話し方」、「話の聞き方」のところでは自分にも当てはまることがたくさんあり、コミュニケーションを取る上で重視したい点が客観的に理解できて大変勉強になりました。
S様
あまり人と話すのが得意ではないので、それぞれの価値観のコミュニケーションのポイントをしっかり押さえて、好感の持てるコミュニケーションをとっていきたいです。
H様
自分自身の統計心理学の診断情報がびっくりするほど当たっており、また自分の家族、知人を確認してみたところ、当たっている部分がかなりあったことに驚きました。
O様
-
2025/02/102月は年末年始休暇明けで業務が本格化する時期です。1月分の給与計算・支払、年末調整など、労務担当者様は多忙な日々を送られていることと思われます。また、労働保険の年度更新準備も始まります。寒...
-
-
ブレイン・サプライ通信 年末年始特大号(12/...
2024/12/10今年もあっというまに年末です。日本の年末の一大イベントの1つに「年末じゃんぼ宝くじ」があります。縁起のいい日をねらって購入する方が多いのではないでしょうか?今年の販売期間中に最強吉日の[天... -
~心の保健室だより~
2024/12/10「ソーシャルサポート」とは、“社会的な支援”という意味で、ご自身の社交の範囲内で受けることができるサポートのことを言い、主に下記2つの内容にわけられます。 ① 物理的な支援 経済... -
ブレイン・サプライ通信 11月号(11/8配信)
2024/11/08ふるさと納税を活用したことありますか? 今年はお米や防災グッズが人気だそうです。一時期お店のお米が品薄状態だったことがありましたので危機を感じた方が多かったのでしょうか。今年の収穫量は順調... -
ブレイン・サプライ通信 10月号(10/10配信)
2024/10/1020024年の10月17日(木)は最も月が地球に近づく満月で、今年最大の大きさで見ることができるスーパー ムーンです。なんと、最も月が遠ざかる2月の満月と比べると約14%も大きく見えるそうです。 どんな... -
ブレイン・サプライ通信 9月号(9/10配信)
2024/09/10手書きのお手紙を書いていらっしゃいますか? 最近では、メールやLINEなどのデジタルツールが主流となり、手紙や葉書を書く機会が昔に比べて めっきり減ってしまいました。さらに来月から郵便料金も値... -
~心の保健室だより~
2024/09/10みなさまは、近年、メディア等にて目にされる機会も増えてきました「心理的安全性」という言葉をご存じでしょうか? 心理的安全性とは、専門家の間では、1960年代から議論をされてきた用語と... -
ブレイン・サプライ通信 8月号(8/9配信)
2024/08/09今月も暑くて寝苦しい夜が続いておりますが、何か就寝時に気をつけていることはありますか? 私は8月からの電気代補助金に期待して、エアコンを使って快眠を心掛けています!今月のラインナップはこち... -
ブレイン・サプライ通信 7月号(7/10配信)
2024/07/10暑さが続くと食欲が減退する方も多いと思います。酸味のあるさっぱりしたものやスパイスの効いた食べ物には食欲促進効果があるそうです。 先ずは胃腸を整えて、冷やし中華やかき氷、スイカなど夏のお...