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平成25年1月号
岡社長の今月のアドバイス『天運と人運』ほか
診断士 松下から見た『地方ブランドの海外進出』
社労士BSの労務トラブル対応110番『契約社員も雇用契約書が必要ですか??』
ちょっとひといき『福岡事務所より』
BS海外コラム『ミャンマーの親日 その1』
コンサルタント小出の今月の気になるキーワード『顧客に買う理由を伝える手段は「プロモーション」』
関与先様からのご投稿『㈱ウェルス・マネジメント 濵様より』
関与先様からのご投稿『㈱ザメディアジョン 山近様より』
BS・なるほど!?質問箱『労働・社会保険手続業務に関する基本的な年間スケジュール』
ブレイン・サプライからのおしらせ 『セミナー案内』
《天運と人運》
私の尊敬する人物の一人に、元海軍中尉で零戦(ゼロ戦)関連の著作で有名な坂井三郎氏がいます。(SAMURAI(「大空のサムライ」)が欧米でベストセラーになっています。)
幼少の頃から空に憧れを持っていた私は、当時の子供の例にもれず戦記物の漫画に惹かれ、その際必ず出てくるのが坂井三郎氏でした。氏は日華事変から大東亜戦争の終結に至るまで一貫して戦闘機パイロットとして九六艦上戦闘機に始まり、零式艦上戦闘機(ゼロ戦)、紫電改と乗りこなし、敵機撃墜64機というスコアを残しただけでなく、列機(部下)を1機も失わなかったという記録を打ち立てた人物です。私は坂井三郎の著書の中にあった下記の“運命哲学”と“リーダーとしての禁じ手と警告”を日々参考にしています。
少し複雑な文章ですがご紹介したいと思います。(坂井三郎著「零戦の最後」より)
運命哲学とは「人間の運命というものを要約して言うなら、哲学で言う運命とは、宇宙万象の相関現象を指して運命と呼ぶ。宇宙間に独立して存在しているものは何一つとしてない。」つまり、極微の世界から無限大の世界に至るまで森羅万象ことごとく相関関係(因縁、因果)によって成立しているという厳然たる事実を大前提として、その成り立ちの中に人間の存在を考え、考究分析する学問のこと。
人の運命には
①天運 :はるかに人智を超えた宇宙大自然の法則、摂理によって支配される分野のこと。
②人運 :人間自身の意志や努力によって方向付けの可能な分野、すなわち性格(これは遺伝的素質プラス理性)が主体となって、環境(自然環境、人為的社会環境)並びに行動(創意、工夫、努力)との三者の相関によって描き出す運命の分野のこと。
人間には上記①②の相関総和(そうかんそうわ)によって、その人なりに一生涯描き続けてゆく運命の周波数がある。人の運命を定義的に要約すれば、天運+人運の総和、すなわち人事(人運の分野)を尽くして天命(天運の分野)を待つということ。
その彼の「リーダーとしての禁じ手と警告」も非常に参考になります。
一.仔細なことでも部下に対して嘘をつくな。
二.命令、指図の出しっ放しは禁物。
三.反対意見を述べる者を大切にせよ。
四.みんなで揉み合おう。(芋をもむのと同じで揉み合っているうちに自らが磨かれる)
五.部下、同僚たちの面前で部下を叱るな。
六.失態をもたらした部下の叱り方にも手順がある。(褒めて叱る)
七.リーダーは完璧であるな。
八.部下の前で上司、同僚の悪口を言うな。
九.公私混同は絶対に禁物。依怙贔屓のもとをつくる。(これを怠るとチームワークが乱れる)
十.部下一人一人の性格を見誤るな。
十一.部下の持ってくる軽い情報も聞き留めよ。
十二.手柄の横取り絶対禁物。
十三.責任から逃げるな。
十四.信賞必罰は組織の鉄則。
十五.後ろを振り向いたら誰もついてきていない!そんなリーダーになるな。
十六.ポーカーフェイス、これもリーダーの特技だ。
十七.時には部下たちから甘く見られるよりも、煙ったがれる上司になれ。
十八.自分がいなければ組織が機能しない、動かないでは、どうにもならぬ。
十九.トップリーダーは人を見る目を持て。
二十.人の心はコロコロ変わるからこころという、という人がいる。
私は日々、上記二十箇条を意識して行動するようにしてはいますが、まだまだ修行が足りないと痛感する毎日です。
≪法改正の影響は?≫
昨年8月にパート労働者に対する、厚生年金と健康保険の適用拡大が決定しました。従来は年収130万円以上に、厚生年金、健康保険が適用されていましたが、2016年10月からは「週の所定労働時間が20時間以上」「賃金が月額8万8千円以上(年収105万6千円)」に加入要件が拡大されることになります。すると「年収120万円では、社会保険料と住民税、所得税は概算で年間約18万円(2012年度・東京都の場合)かかります。実際の手取り額は100万円程度ということになってしまい、夫の扶養の対象であった妻の場合は、夫の会社から『家族手当』として、1万円~1万5千円程度が支給されているケースでは、これが打ち切りになりますので、さらに世帯の収入が減る計算になります。一方今回の法改正について、「今は、もっと働きたい人たちにとってチャンスの時期といえるでしょう。今後の日本の労働マーケットでは、ほんの少ししか働かない本当のパートタイマーか、真剣に働く本格的なエキスパートなパートに分類されるでしょう。
今後は経営者の側も腹をくくって、労働人口の減少への対応策としての主婦の活用と活性化を図っていかなければならなくなるでしょう。
≪管理者訓練の重要性≫
「パワハラ、4人に1人経験=46%が泣き寝入り―厚労省調査時事通信 12月12日 17時19分配信」
厚生労働省は12日、職場でのいじめや嫌がらせなどパワーハラスメントに関する初の実態調査を発表した。それによると、過去3年間にパワハラを受けたとする人は全体の25.3%に上った。うち46.7%が会社への相談など対応策を「何もしなかった」と回答。半数近くが悩みを抱え込んでいる実態も浮き彫りになった。一方、過去3年間にパワハラ相談を1件以上受けた企業は45.2%、パワハラに該当する事案が実際にあった企業は32.0%だった。厚労省は上司らによるささいな注意や叱責をパワハラと受け止める従業員もいると分析。会社に相談せず、泣き寝入りが多いことには「内容が相手に筒抜けになったり、勤務評定に響いたりすることを懸念する人が多いためではないか」(労働条件政策課)とみている。
セクハラやパワハラで会社が訴えられる傾向が強くなってきました。社員が会社を辞める理由の72%は上司との不仲という恐るべきデータもあるようです。表面上の理由は別のものであっても、実際は上司が嫌いで会社を辞めた場合、はじめの憎しみは上司に向けられますが、会社を辞めた後には、その上司がいる会社が憎い・・・・となります。中には会社に対する憎しみが高まってパワハラやセクハラで訴えてくるといったケースも後を絶たない状態です。
経営者にとって信頼のできる管理職であっても、中小企業の場合は特に経験が優先され、新たな管理職訓練を実施している会社は少ないのが現状です。セクハラやパワハラが言葉として流行している間はまだよかったのですが、法律上セクハラやパワハラは労災認定の対象にもなってきており、大切な社員や管理職を守るためにも、早急に社内におけるルール作りが必要となってきました。一度研修を実施し、映像で記録し、今後入社する社員や昇格する管理職に伝えていく努力をしていかなければならない時代となってきました。
《これからは会社にしがみついたほうが得?》
今から10年ほど前にスキルアップブームがありました。転職や資格、異業種交流などを通じてスキルアップ、キャリアアップを図ろうという“ブーム”です。現在でも、朝活やTOEIC受験、資格取得などにはげむ人は多く、“スキルアップブーム”は一向に冷める気配はありませんが、資格を取得しても出世とは結びつかないケースも散見されます。特に目的意識もなくキャリアアップのために転職を繰り返す人は、キャリアダウンにつながってしまう傾向にあります。一方で、転職せず、新卒で入社した会社でずっと働き続けている人は意外と元気に働いているようです。
特に就職氷河期に就職した人の中には、自分たちの未来のためにと、本業を忘れて、資格取得やTOEICに心血を注いでいる人はいたるところにいましたが、スキルアップには相当の時間を要しますので、その結果本業に大きな影響を及ぼします。本業に力が入らず、会社の居心地が悪くなり、他所の会社が光り輝く存在に映り、自社の悪いところが目に余り始め、ステップアップと称して、転職に至ってしまうのです。もちろん成功している人も中にはいますが、9割以上の人には苦い経験であったようです。
社労士の資格ひとつとってもそうですが、「キャリアアップ」をネタに成り立っている業界の一つに予備校等の資格団体があります。お客様を紹介してくれるなら話は別ですが、彼らの発信する情報は理想論が多く、極端な話、真実ではないことも多々みられます。そもそも転職してもノウハウがたまらない理由は、会社毎に経営者の考え方や経営戦略が違っており、法律で縛られている経理部門以外は、百社百様の状態です。そのような中で中途採用組は、大企業では社内人脈やノウハウもなく、責任ある仕事にもつけず、悪い方向にいってしまい負のスパイラルに陥るようです。転職を繰り返して悪い方向にいくよりも、1つの会社で仕事を続ければ、自然とスキルはアップしていくのではないでしょうか。
私の場合は22年間損害保険会社に在籍し、リテール営業5年、企業営業10年、コンサルタント業7年を経験しましたが、よく考えてみれば、一番注力したことは目の前の仕事に全力投球することでした。労を惜しんで給料をもらうことに抵抗感があり、手を抜いている時の自分を自覚することが嫌で堪らなかったことを思い出します。一つの会社、業界にとどまったことで、結果的に独自の「リスクマネジメント(RM)」の概念を作り上げることが出来、それが独立後の柱にもなりました。仕事の面白さは、いかに自分の裁量をもって業務に取り組めるかですので、それなりの地位に昇格し、自分の裁量で仕事に取り組める地位に就くまでは一つの会社でキャリアを積んだ方が良いような気がします。間違っても“社長や上司、同僚が嫌いだから辞める”とか、“給料が低いから辞める”といったネガティブな理由ではなく、“この会社でやるべきことは全てやった”という達成感をもって転職するほうが、人生が好転していくのではないでしょうか。会社が嫌で辞めた方の相談をよく受けますが、毎回同じ壁でつまずき、挫折を繰り返しています。結局は逃げても解決しないのです。
成長性のある会社は、10年先には現在の新規事業が、メインの本業になっていたりしています。したがって、キャリアアップをしたい人は就職する会社の事業の沿革などの歴史をよく研究し、特に変化に対応している会社であれば、担当業務の内容が驚くほど進化していき、在籍しているだけでもキャリアの自動更新が図れます。要は目の前の仕事に全力投球していれば、自然とキャリアアップすることも可能な時代なのです。将来独立を目指したいという人であれば、まずお勧めすることは営業力を磨くことでしょう。 資格取得を目指す人の中には営業嫌いの人が結構いますが、そもそも人にものを売ることが出来ない人が、独立してお客様を増やすことは困難です。私の同業の方でも、独立後2~3年くらいで、止むを得ず企業に再就職している人も多数いらっしゃいます。
経営者の皆さんには、是非社員の知的レベルの向上を目指していただきたいと思います。社員のために知的好奇心を刺激してあげますと、向上心を持ち始めます。社員は会社に入社した以上その会社を辞めない限り、仕事を選ぶことはできません。単純に仕事と向かい合うと、仕事とは面白くないものです。私も損保時代は不遜にも“給料は我慢料”と言っていました。仕事で天職に出会う確率など100の内1つでもあれば幸運でしょう。そうであるなら自分から積極的に仕事に関わっていくように仕向けては如何でしょうか。自分から動く人には人がついてきます。労働者の行動原理をパターン化し、“楽しんで仕事をする社員”を増やすことは可能です。楽しく仕事をする社員が増えると、売り上げが上がり、多くの人が集まってきます。 人が集まってくるとビジネスチャンスが生まれます。社員の考え方が前向きに変わると、社内が活性化してくるのです。我が国の経済は今後人口が減少していく中で、既存のマーケットだけでは業務の縮小も覚悟しなければなりません。現在の会社の力で困難な時代を乗り越えていくためには、今いる社員の活性化が不可欠です。社員をコストとして捉えるのではなく、未来への投資の対象とお考えいただきたいと思います。
ブレイン・サプライでは、社員の意識改革をしていきたいとお考えの経営者の皆さんのために、今年は『職場の活性化と社員の変革』をテーマに、双方向型の社員研修を実施していきます。是非多くの企業で実施していきたいと考えておりますので、ご興味のある方は是非お問い合わせください。今年もよろしくお願いいたします。
“人は幸せだから感謝するのではありません。感謝しているから幸せなのです”
株式会社ブレイン・サプライ 岡 弘己
診断士 松下から見た
「地方ブランドの海外進出」
日本国内には色々な地域ブランドを展開することで成長している企業が増えています。食品でいえば、“北海道”ブランドは相変わらず根強い人気を保っており、デパートの物産展では一つの名物になっているとともに、売上自体も非常に大きなものになっています。
“ファームデザインズ”は北海道の浜中町(道東になります)で酪農を営んでいた海野さん夫婦が作った企業です。元々、都会に住んでいたご夫婦が離農跡地を買い取り、苦労をした末、農家として軌道にのせ、そこで作った牛乳を多くの人に知ってもらいたいと始めたのがレストラン「ファームデザインズ」でした。そこで出されたスイーツの評判がどれも高く、たまたま家族旅行で立ち寄った有名百貨店の方との出会いがきっかけになりデパートで扱うようになりました。そして、2011年、ついにタイに進出、その後シンガポール、マレーシア、オーストラリアと海外進出を果たしております。
ガイアの夜明けでも取り上げていましたが、同社の事業は“第6次産業”といわれます。
第一次産業 ・・農業 第二次産業 ・・製造業 第三次産業 ・・販売業
「1次☓2次☓3次=6次」という全てを自社で完結している、それが第六次産業の意味です。
各々の産業だけでは価格競争に巻き込まれます。ファームズデザインズ社は、味のよい“牛乳”という“第一次産業”の製品を使って、“スイーツ”という“第二次産業”の製品に活用、そして自社での販売ルート“第三次産業”をもつ手法を使っている。
各々の産業だけでは価格との戦いになります。このようにすべてを自社で完結することで他社にはない商品差別化とともに、“HOKKAIDOU”ブランドを活かしています。
日本製品が、“MADE IN JAPAN”といわれた時代から、地域ブランド“HOKKAIDOU”として海外進出をしています。従来は、“SAKE(日本酒)”などの日本製品名や、“National(松下電器、現パナソニック”)などの大手企業名がブランドとなっていました。
“Mt Fuji(富士山)”など日本には海外にない多くの素晴らしい自然がいっぱいあります。そういう意味では、日本の良さを改めて認識していることも大切と考えます。
あわせて、“第六次産業” は特に農業を行う法人ではこれからの大きなキーワードになります。
自社提携の農家でお米をつくり日本酒を製造、販売している地場スーパーもあります。食の安全が叫ばれるなか、“顔の見える農家”から、“自社での完結ビジネス”展開を行うことで、価格競争に巻き込まれない仕組みをつくることが可能になります。
ところで全てこれらを自社で行うことが難しい中小企業はどのようにすればよいのでしょうか。“売れるもの”を作る、“売れるルート”を作る、この2つを抑えることがポイントになります。例えば、日本酒であれば、“販売する外国人の好む味にした日本酒”を、“日本食高級食材専門店”や“和食専門店”に置くなどが考えられます。
これから先、円安傾向にぶれると思われるなか、海外進出とともに海外への輸出を積極的に加速していく必要があると考えます。
ブレイン・サプライでは、海外とのネットワークを持つ専門家もおります。お気軽にご相談ください。
(松下 卓蔵)
社労士BSの労務トラブル対応110番★
「契約社員も雇用契約書が必要ですか??」
今回の課題
電気機器メーカーA社では、業績の悪化にともない、契約社員やアルバイトなど有期契約社員の雇用を見直そうと考えています。契約期間が終了するタイミングで、更新をしないようにしたいのですが。。。
労働問題に発展したらどうなってしまうのでしょうか?
経過報告
このような「雇止め」に関して、過去の最高裁の判例により、一定の場合に雇止めを認めず、有期労働契約が締結または更新されたものとみなす判例法理が確立しています。
つまり、有期契約社員として雇用しているつもりでも、無期社員と看做し、雇止めが解雇権の濫用とされてしまうケースが増えています。
そこで。。。
①対象契約社員の従事する業務の永続性や臨時性はどうか。
②更新回数、継続雇用期間はどのくらいか。
③正社員と比較して権限、責任は同一と考えられるか。
④契約更新手続きの実施(毎回更新手続きを厳格に行っているか)
⑤契約における更新条件の合意内容
⑥使用者による契約更新を期待させる言動の有無、無期雇用のような発言はなかったか。
⑦同様の立場にある者の雇止めの実績
以上の①~⑦を総合的に勘案して、雇止めの妥当性を検討します。
今回の課題と対策のポイント
今回、契約期間が満了するCさんが従事している業務は、さほど熟練を要しない作業であること、今までの雇用契約は6回更新されていたが、契約期間1カ月が2回、4カ月が1回、半年が1回と比較的短期間だったこと、更新ごとに雇用契約書を作成し、面談の上、更新手続きを行っていたことから、雇止め法理には当てはまらないと考えられます。
以上のことから、A社はCさんの契約を更新しないことに決定しました。
しかしながら、Cさんは更新を希望されるだろうと思われますので、会社の業績について、今後の人事体制などを丁寧に説明して、納得していただこうと思います。
このように、雇止めでなく解雇と判断されないようにするためには、採用時および更新時に、しっかりと雇用契約書を結び、面談の上、手続きを行う必要があります。
その際に、どういった場合に雇止めがあり得るのか、更新の基準は何かも説明する必要があります。上記①~⑦を総合的に勘案して、労務問題を発展させないようにしましょう。
まずは、雇用契約書をきちんと締結し、くれぐれも自動更新などしないようにしておきましょう。時々、パートさんや契約社員の雇用契約書を作成されていない、また採用時は雇用契約書が作成されているものの、雇用契約期間がとっくに過ぎているのに更新手続きをしないまま勤務させてしまっている様子をお見かけします。
もちろん、雇用契約書の内容も見直されることをお勧めいたします!!
雇用契約書、雇止め、労務管理について、何か気になることがありましたら、ブレイン・サプライまでご連絡下さい。
ちょっとひといき(福岡事務所より)
【福岡事務所から近場(福岡市東区)の温泉と観光スポットを特集】
まずおすすめスポットは
<休暇村志賀島温泉「金印の湯」〉
http://www.sikanosima.jp/kinin_spa/index.html
ご存知志賀島の東北部に位置します。福岡西方沖地震で改築しました。
ここの売りは何と言ってもそのロケーションです。日入りの夕焼けはたまりません。
国民休暇村と併設になっていますから、宿泊も当然可能です。
ぜひ一度は足を運んでいただきたい場所です。
場所 福岡県福岡市東区勝馬1803-1
営業時間 11:00~14:00(閉館15:00、食事付入浴は要問合せ)
休業日 通年
料金 入浴料大人500円、小学生300円、4歳以上100円、食事付入浴(要予約)200円~(実施期間設定あり、要問合せ)
アクセス JR香椎線西戸崎駅から西鉄バス勝馬行きで25分、休暇村下車すぐ 福岡高速1号線香椎浜出入口から一般道・県道59号・542号を志賀島方面へ20km
駐車場あり (150台 無料)
問い合わせ 092-603-6631 休暇村志賀島
<海の中道海浜公園>
http://www.uminaka.go.jp/outside-guide.html
志賀島、その近隣は観光スポットは満載と言えます。まず海の中道海浜公園。
ここはアメリカ進駐軍が占領していた土地。その広さは圧巻。
春になると子供ずれのファミリーが県内外から訪れます。
<マリンワールド>
http://www.marine-world.co.jp/
西鉄グループが経営する福岡県唯一の水族館。
福岡市中心部(ベイサイドプレイス)からは市営渡船がおすすめ。福岡が一望に望めます。
運の中道海浜公園と併設になっていますから、まる一日ゆっくり楽しめます。
<その他>
神社・仏閣として先月ご案内しました「筥崎宮」日本三大八幡宮のひとつ。また1800年の歴史を誇る香椎宮もパワースポットのひとつ。
またレジャー施設として雁ノ巣レクレーションセンターがあり、ソフトバンクスの2軍の野球場があります。
通はこの2軍の練習や試合を観て、選手の成長を見守ることが楽しいそうです。
<志賀島のグルメ>
春は海ノ中道海浜公園、夏は志賀島(海水浴場)冬は温泉(金印の湯)でゆったり。四季を食事も通じて楽しめます。
志賀島には漁港があります。ここでのおすすめは「サザエ」お土産にぜひ。
志賀島名物 さざえ丼
志賀島名物「鯛の塩釜焼」
これは絶品!ほとんどの旅館、料亭でOKです。
ぜひ中西食堂で場所は志賀島に入って右折
その他の観光スポットの案内は
http://www.fukuokayokatoko.com/?MN_disp_arealist=1;j=40131を参考に
《ミャンマーの親日 その1》
前回まで台湾の親日について書いてきましたが、親日と言われる国は台湾だけではありません。ミャンマーやトルコも親日と言われています。今回はもうひとつの「世界一の親日国家」ミャンマーをとりあげてみます。
筆者がミャンマーに最初に行ったのは、90年代半ば。その頃はちょうど日系企業の第一次進出ブームで、全日空も直行便を開始し、ヤンゴン日本人商工会議所の参加企業数は一時80社以上まで増えた時代でした。その後、民主化の揺り戻しや欧米諸国による経済制裁もあり、50社程度まで低下しましたが、今回の第二次ミャンマーブームにより、2012年10月1日現在で60社まで戻ってきました。
はじめて訪れた首都ヤンゴンは鮮烈な印象で、まさにカルチャーショック。一番の驚きは、街行く人が男女を問わずみな「ロンジー」という腰巻き様の布を身にまとい、足は草履履きが基本だったことです。
小さい頃、マンガとかテレビで見た東南アジアのイメージはまさにそんな感じでしたが、まさか90年代も半ばになってホンモノを見る事が出来るとは思いませんでした。筆者は当時香港に駐在していた関係で東南アジア各国を訪問する機会に恵まれたのですが、ミャンマー以外はどこの国も洋装があたりまえでした。
また、パゴダと呼ばれる寺院が街中にあるのですが、そこを参拝するときは皆裸足にならなければなりません。タイも同じ仏教国ですが、ショートパンツ等での参拝が御法度のみで、裸足になってお参りするということはありません。
さらに驚いた事は、当時のミャンマーは世界の最貧国のひとつであったはずなのに、街に出ると物があふれていて、とてもそんな風にはみえない。正確には覚えていませんが、木のような物にお金がたくさん貼り付けてあったので、「あれは何か?」と訪ねると、寺院への寄進ということのようです。人通りの多いショップの店先に無造作に置かれているのですが、ホンモノであろうそのお金を誰も盗らないというのがまた驚きでした。
要するに、ミャンマーは時間の止まった東南アジア最強の仏教国家だったのです。
ミャンマーは当時も軍事政権下でしたが、われわれが軍事政権というイメージから連想する不自由さ、ものものしさというものは街中では一切感じられませんでした。したがって、当時のミャンマー日本人駐在者の間では、実は軍事政権だからこそ治安がよい、極めて悪かった治安を改善したのは軍事政権という評価が定着していて、我々が一般的に軍事政権に対して抱く「悪のイメージ」を見事にくつがえされたのを覚えています。軟禁中のアウンサンスーチー女史の家の前も通りましたが幾重にも軍隊が取り巻いているという感じではなくて、むしろ護衛が立っているというイメージ。まさに百聞は一見に如かず、です。
話は変わりますが、みなさんはミャンマーという国が日本において、かつてはビルマと呼ばれていた事をご記憶だと思います。本題に入る前に、ビルマがなぜミャンマーに改名されたのか、その事情をおさらいしておきましょう。ここには現在にいたるミャンマーの問題点が隠されているからです。以下、長くなりますが引用します。
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「知られざる『東南アジアのユーゴスラビア』」
その前に私がなぜ、 「ミャンマー」ではなく「ビルマ」と言い、首都を「ヤンゴン」でなく「ラングーン」と言うかという問題がある。日本では一般に、現在のビルマ軍事政権(1997年11月15日に国家平和開発評議会と改称、 略称SPDC)を認めていない人は「ビルマ」と呼び、建前でも軍事政権を認めている人、もしくは何も考えていない人は「ミャンマー」と呼ぶものと考えていい。
1988年のクーデターで政権を握り、総選挙で大敗しながらも武力でその地位を明け渡さない軍事政権に権力の正当性はなく、したがって、彼らが勝手に改称した新しい対外向けの国名および地名にも正当性がないと反軍事政権=民主化勢力は考える。逆に言えば、ビルマを「ミャンマー」と呼ぶことは軍事政権の正当性を認めることになる。つまり、どちらの呼称を使うかが、親軍事政権か反軍事政権かの踏み絵になるわけだ。
私は反軍事政権の立場なので「ビルマ」「ラングーン」を使う、と言いたいところだが、実はちょっとちがう。そういう気持ちもあるが、それより私が不審に思うのは、どうして外国の対外向け名称が変わると日本語も変えなければいけないかということだ。われわれの国は「ニホン」もしくは「ニッポン」だが、どこの国もそうは呼ばない。英語は「ジャパン」、 スペイン語は「ハポン」、 中国語は「リーベン」と、みな好き勝手に呼びならわしている。日本政府もこれにクレームをつけたことはない。よく引き合いに出される例だが、日本人も英国のことを「大ブリテンならびに北アイルランド連合王国」とは呼ばずに「イギリス」と呼び、外務省の文書のみ「連合王国」と書くらしいのだが、それがイギリス政府の正当性を疑う者の踏み絵になったなどという話は寡聞にして知らない。
さらに、軍事政権を認知している各国も、関心があるのは経済面ばかりで改称にはいたって無関心である。「建設的関与」と称して「ミャンマー」と仲良くやろうとしていながら、ビルマとは歴史上の宿敵であり、亡命したり難民となって逃げ出した反軍事政権のビルマ人を蔭に日向に、かばっているという微妙な立場にあるタイにしても、昔ながらの「パマー」で通しており、それが両国の緊張を高めてはいない。
軍事政権の熱烈な保護者である中国も当然、「緬甸(ミエンデイエン)」という呼称を改めていない。欧米諸国も私の知る限り、どこも普通には Burma かそれに近い以前からの呼び名を使っている。どうして日本人だけが慌てて軍事政権の改称に追随する必要があるのか、よくわからない。英語で公式文書のやりとりをするのでないかぎり、日本語でどう呼ぼうが自由であろう。それが物書きの端くれとしての私の言い分である。
しかも、 この改称はあくまでも対外向けである。当のビルマ語では、1948年の独立時から、正式国名は「ミャンマー」であり、首都は「ヤンゴン」であった。「何をいまさら」と言いたくなる。
もう一つ、興味深い指摘がある。軍事政権は「『バマー(ビルマ)』はビルマ民族を指す言葉であり、多民族国家としては他の少数民族を含めた広義のビルマ国民を指す『ミャンマー』の方が好ましい」ということを改称の理由としてあげている。だが、東京外国語大学の根本敬助教授(ビルマ現代史)によれば、 「ミャンマー」も「ビルマ」も狭義のビルマ民族を指す言葉であり、違いは前者が文語、後者が口語だったことでしかないと、豊富な歴史的事例をもとにして説き起こし、それを自らは「ビルマ」を使う根拠にしている。一方で、根本先生は狭義のビルマ人を他の民族と区別して「ミャンマー民族」と呼んでいる(詳しくは根本敬著『アウン・サン-封印された独立の夢』参照)が、そこまで断定してしまっていいものかどうかは私にはわからない。
しかし、 この「ビルマ VS ミャンマー」論議は、単に政治や言葉の問題を超え、 ビルマの抱える根本的な問題を提起している。というのは、ビルマは独立するまでビルマではなかった。言い換えれば、独立して初めてビルマになったからである。すなわちイギリス領インド帝国の東側がインドから切り離されて独立することにより、そこに含まれる領土がビルマという国家に、そこに住む民がビルマ国民になったのである。」
(高野秀行『ビルマ・アヘン王国潜入記』、pp.166-168、草思社、1998)
===================================
では、このようなミャンマーがなぜ親日国家になったかを次回から見て行くことにします。
(次号へ続く)
(坂井 優)
《第8回:顧客に買う理由を伝える手段は「プロモーション」》
新商品や新サービスを展開するとき、まずは購買対象者にこれらを認知(新発売したということだけではなく、買う理由まで知って頂く)されることが必要になります。これを「プロモーション」と言います。これには展示会への出展、雑誌掲載などの各種広告や営業マンによる販売促進などいろいろな手段があります。ただ、現代のように情報が溢れかえっている市場環境では、情報発信内容や情報発信場所を工夫しないと埋もれてしまうことが多くあります。このプロモーションは以下のように大きく2つに分けることができます。
◆プル戦略・・・・「①広告」「②パブリシティ」に重点をおきます。通称『呼び込み』です。
メディアや紙媒体などを用いて消費者の需要を喚起し、消費者に「この商品欲しい!」と思わせて購買行動に誘います。スーパーで「CMで見た○○という商品は置いてないですか?」と消費者が店舗に対して問い合わせる場面はプル戦略が効果を発揮している状態です。
主に一般消費財の販売に使われる手法です。
◆プッシュ戦略・・「③人的販売」「④販売促進」に重点をおきます。通称『売り込み』です。
こちらは、販売経路を通じて商品やサービスを売り込んでいきます。
主に一般生産財の販売に使われる手法です。
これらの中でも私のお勧めは「②パブリシティ」です。
これは、報道機関(新聞社、出版社、放送局など)に対して、ニュース素材(新製品情報や財務情報、人事情報など)をプレスリリースとして提供します。特に、販売促進に多くの費用を割けられない中小企業の広告戦略としては最適だと考えています。
ここで、パブリシティを活用する場合の特徴を挙げます。
①一般の広告のように多くのコストを必要としません。
②報道機関の主体的な視点で取り上げられるため、消費者に与えるインパクトは強いです。
③ニュース素材として報道されるかどうかは報道機関判断であり、提供サイドのコントロールはほぼ不可能です。
④継続的に採用される保証はないです。
戦略的にパブリシティを使用することで、高い費用対効果を得ることができます。
戦略的とは、報道機関が採用したくなるようなニュース素材の提供方法の検討や提供のタイミングを計ったりすることで採用確率を作為的にコントロールすることです。
特別投稿【時事観望】
株式会社ウェルス・マネジメント 代表取締役 濵 昌志氏
《その10「年頭所感」》
皆様、明けましておめでとうございます。よき新年を迎えられましたでしょうか?この冬は寒暖交互し、なかなか保温に気を遣わないと風邪をひきそうで用心しないといけませんね。年初にあたり、皆様一年の計を仕事や、趣味や、色々な分野でお立てになられたことと存じますが満願成就と行きたいものです。
さて平成25年、如何な年廻りであるか干支から診てみましょう。出所はかの有名な陽明学者であり、かつ思想家であり政財界に大きな影響を与えた安岡正篤氏の干支学を参照し干支の意味を教示している処を記してみます。(関西師友協会:「平成25年今年の干支に思う」より引用 関西師友協会とは安岡先生の教えを汲む関西政財界の有志により昭和32年に発足した団体です。)
ご承知の通り今年の干支は「癸巳」(キシ:みずのと・み)であります。先ず干の「癸」という文字の字形は器を立てる台座の形を表しているそうです。説文には、はかるとあり、この台座の間隔をはかるということで上下・軽重・長短・大小などをはかるという意味を持ちます。物事には基準・標準があり万事に原則・法則がある、これを則・道といい、これに照らしてはかり、処理すること、つまり公の為にきちんと筋道を立てて、これに則り思考・行動することを「癸」の字は教えています。
次に支の「巳」は動物の象形文字であり蛇の形を表し説文には「巳むなり、四月陽気巳に出で、陰気巳に蔵まる、万物現れて文章を成す、 ゆえに巳を蛇と為す象形」とあり、今まで冬眠していた蛇が春の陽気に誘われて地上に這い出し新たな生活に入るとの意味で因習的な生活から抜け出て積極的に、また弾力的に物事を推進していくことを示しています。そこで「癸巳」の干支では基準・法則・原則に則り筋道を立てて思考・行動し、障害や摩擦・抵抗に遭っても因循姑息な行き方でなく公を主体とし進取改革に取り組むべしということになります。この干支は多事多難ながらも成果が目に見えて発現してくる年だそうです。では過去のこの干支の年はどんな年であったか、遡って診てみましょう。
先ずこの60年前の「癸巳」は昭和28年になります、前年に占領が終わり新生日本として形の上で国家は独立したが未だ戦後の残務処理を抱え、また中国残留者の帰国交渉が纏まって引揚帰国交渉が始まりました。そして奄美群島の本土復帰も決まっております。政治に於いては第26回衆議院選挙と第3回参議院選挙が行われ、第5次吉田内閣が成立、吉田首相は国家の再建と経済の復興に目標を置き政権運営に際して安易な妥協や節を曲げることはせずワンマン宰相と称されました。世相は革命勢力の扇動により反米・反基地闘争など騒々しい世の中ではありましたが、この年日本航空の創立が決まり、NHKではテレビ放送を開始するなど戦後復興は進み、明るい発展を示し出した年でもありました。
更に遡ること60年、明治26年になりますが、この年も前年同様、政府と議会の攻防は繰り返され予算案や条約改正など揉め続けていました。年末には伊藤博文内閣は行き詰まり衆議院を解散、内政・外交共に厳しい中ではありましたが、この間文官任用令が制定され、海軍軍令部条例の発布もあり、また法典調査会が設置されるなど近代国家への歩みは着々として進められました。
国家の興隆、国土・領土の保全、国民の福利向上を図るのは政治でありますがその基礎となる法則・基準は憲法や教育であります。故に政治はその責務を果たす為道に則り、今こそ60余年前の占領下で作られた借り物の古着を脱ぎ、新しいものに着替える時が到来しているように思います。
ある政治家のホームページに次のような主旨の文言がありました。「産経新聞の1月3日の記事で或る米国人女性(89歳)の死亡が報道されていました。この女性はユダヤ系ロシア人のピアニストの娘で昭和4年に東京音楽学校に招かれた父と伴に来日し少女時代の10年間を日本で暮らしたそうです。その後昭和14年に米国の大学に進学し米国籍を取得し昭和20年、22歳の折にGHQのスタッフとして再来日を果たし昭和21年2月、GHQ民政局長ホイットニー准将の部下としてチャールズ・ケーディス大佐を長とする日本国憲法起草チームの一員となり男女の平等や個人の尊厳を基本理念とする憲法24条を書き、加えて憲法草案の日本語への翻訳や日米両政府の折衝時の通訳も務めたそうです。
また各紙の伝えるところでは彼女は自身の書いた憲法を「米国憲法以上の憲法」と自讃し、日本国内での改憲への動きを目の仇にして、最後に自分の死に際してはもし献花するのであればその費用を某日本人作家の主催する「憲法九条の会」へ寄付するように希望したという、この記事を読み私(ある政治家)はこの新聞の記事を切り抜き保存することにしました。
なぜならこの記事は同紙が数年前に報じたチャールズ・ケーディスに対するインタビュー記事と共に日本国憲法は日本人でなく米国人が書いたという事実を明示する証拠だから、そしてこの事実こそGHQが検閲によって日本国民が知ることのできないようにしていた戦後史最大の「虚妄」であるから」と。
改憲問題、教育問題等々、日本国と日本人の真姿を政治家だけでなく一般人も真剣に考えるべき時期が到来しています。まさに今年は干支「癸巳」の教えに準じ基準・法則に則り筋道立てて思考・行動を進め、国の在り方の根幹を為す重要な課題の取捨選択をしたいものです。
<濵 昌志氏 略歴・ご趣味>
1954年大阪生まれ、同志社大学経済学部卒業
大手アパレルメーカーに勤務後、ソニー生命保険に入社、保険会社数社を経て、知己の税理士の協力を得て2010年の秋に会社を設立。趣味は野球(大阪で夏の甲子園出場を果たした公立高校の野球部出身です)、ジョギング。57歳の年齢で毎週1回、5キロ走り、このペースで30年間走り続けています。
左の画像は、ザメディアジョン様のホームページより転載させていただきました。
ザメディアジョン様の企業情報をご覧になりたい方は、下記のURLまでアクセスをお願いします。
⇒ http://www.mediasion.co.jp/
株式会社ザメディアジョン
代表取締役兼CEO 山近 義幸 氏
【鰐採用について】
「今年の採用は鰐採用でいきます!」
今年、1月6日。
当社の“経営計画発表会”で、社員100名、銀行各位、お客様。そして株主の方々を前に、私がした瞬間です。
会場の全員が、ぽっかぁぁぁぁぁぁぁぁん・・・としました。
あっ、そうそう。当社の今期入社の内定者5名もいました。
そして、そして、来年入社予定の
・N大学のMさん
・I大学のS君もいました。
(笑)はい。もう内定がでています。
鰐採用はとは昨年公開の映画【高地戦】を見ていたときに思いつきました。新宿テアトルシネマで。
I大の学生と少しだけ時間があき、駆け込んだ、つなぎタイムの映画でしたが、心に響きました。
その中に【鰐舞台】というのが出てきます。朝鮮戦争の実話です。
ちなみに、突撃前にシン大尉の演説・・・
「何故、俺たちが敵からワニ部隊と呼ばれるようになったかわかるか?ワニは一度に50匹もの卵を産むが、そのうちの大半は孵化する前に食われ、孵化した後も、他の敵に狙われて、大人になるのはたった1、2匹だ。だが・・・その生き残った1匹が、沼の主となり、沼を制覇するのだ!ワニになれ!生き残るんだ!」
若いのに、彼がなぜ大尉になったのか、全てを了承した瞬間でした。
彼の、この言葉は、士気の下がった部下たちを鼓舞するのに、充分すぎる説得力だ。
今の日本経済。生き残りをかけての戦い。
自らとの。
そのための“人財”は、当社は確保されています。スバらしい社員に囲まれています。
企業の生存率は10年で7%。
そのために当社は5つの「J」創業以来大切にし、右手に「社風(理念と文化)」。左手に「兵法と算盤」。
1・・・人財のJ
2・・・人脈のJ
3・・・情熱のJ
4・・・時間のJ
5・・・情報のJ
ちなみにこの「採用テーマ」を、社内外に公開してから採用シーズンに突入すると、本当に書いたとおりの年になる確立が高いです。試してみて下さい。
不思議です。当社は去年の新卒採用は「ハングリー採用」。一昨年は「コツコツコツ型採用」でした。(笑)
そんな中、うれしいメールが下記のように届きました。
H大学出身、当社に10年前に入社し、アイドルのような存在で、惜しまれつつ、結婚・産休と入り、無事、子供も一歳になり、幼稚園に。
職場復帰します。
この年の入社は
・M大学出身の西村が昨年のMVP
・K大学出身の宇津木が一昨年のMVP
・K大学の出身の中村祝子がその前のMVP(新人賞も)
と、大活躍です。
出戻りH大学の佐伯も去年、カムバック賞を取りました。
いよいよです。
未完の大器・鶴(現在は工藤さんというらしい・・・笑)が、最高峰の賞を取るときが・・・。
時は来た・・・。北海の海を渡り、当社の極寒の時代も知る女性。ツルが天下を取る時が・・・。
そうはさせじ・・・と、K大学の田村も涙の驀進!!!
もちろん、上峠や南を初め、その他の社員も虎視眈々・・・・・。
絶対に!絶対に!絶対に!
今年は【普通の黒字】からの脱出!!!!!
「経常利益/一億円!」
いただき(頂)を目指すのです。
社員各位。
無理を承知でよろしくお願いします。
あれ!?
これ、出版用の執筆だったなあ・・・笑。ごめんなさい。
1月も後半になると、年度末まではあっという間に過ぎてしまいますが、この時期は、年度の締め括りと、新年度に向けた計画を立てる重要な時期でもあります。
今回は、労働・社会保険手続業務に関する基本的な年間スケジュールをお知らせします。
予め、スケジュールを把握しておくことで、スムーズに対応することができます!
【労働保険・社会保険の保険料に関する業務】
【労働保険・社会保険の被保険者年齢による業務】
~ワンポイントアドバイス~
★※1~3については、届出等の手続きは必要ありません。
★被保険者の年齢計算方法について-○△歳到達(日)は、誕生日の前日になります。
★※1 40歳到達からの介護保険料は、到達日が属する月から発生します。
例)平成25年2月1日の誕生日に40歳となる場合
→40歳到達日は、1月31日となり、1月分の介護保険料から徴収が必要です。
(翌月徴収の場合は、2月に支払う給与から1月分保険料の徴収を開始します。)
★※4・5 年齢到達による保険料の徴収は、到達日が属する月の前月分までとなります。
例)平成25年2月15日に70歳(75歳)となる場合
→70歳(75歳)到達日は、2月14日となり、保険料は1月分で最終となります。
(翌月徴収の場合は、2月に支払う給与から1月分の保険料を徴収して終了となります。)
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