サプライ通信 | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

岡社長の今月のアドバイス『就業安定法を作れ！』ほか
診断士　松下から見た『健康食ブームから見たこれからの日本』
社労士ＢＳの労務トラブル対応110番『どうする！？障害者雇用』
BS海外コラム『台湾の親日　その２』

コンサルタント小出の今月の気になるキーワード『価格設定こそ儲けの第一歩』
関与先様からのご投稿『㈱ウェルス・マネジメント　濵様より』
関与先様からのご投稿『㈱ザメディアジョン　山近様より』
BS・なるほど！？質問箱『高年齢者雇用安定法の改正』

ちょっとひといき・・・福岡事務所より『福岡のおすすめグルメ第三弾』

《就業安定法を作れ！》

経営者の不利益が止まりません。弊社関与先の企業においても、社員の申告による労働基準監督署の入検が後を絶ちません。
そのほとんどがまじめに経営を続けてこられ、社員を大切にし、労使協調に心を砕いてこられた社長の経営する会社です。一方申告する労働者は、判明している者については、その多くがウィルス社員であり、権利意識が強く、自己中心的な性格で、客観的に自分と他者を見ることができず、損得で物事を判断するタイプの人間が多いようです。

私の持論ですが、経営はボランティアではありません。真面目に働く社員と利己的で不真面目な社員を同じ条件で遇することはあり得ません。
「平等は不公平」を招きます。
その結果、会社にとって有難い存在である真面目に働く労働者が浮かばれず、権利ばかり主張し、手を抜いて労働する輩が厚遇され、会社は衰退していくのです。会社が衰退すればそこで働く労働者が結局は不利益になるのです。さらに会社が倒産すると、そこで働く社員が路頭に迷います。

倒産した会社の社員のうち20代の社員であれば、多少の労働条件の悪化が伴うだけで再就職は可能でしょう。30代の社員であれば、20代の社員より条件は厳しく、大幅な労働条件の低下が伴います。
それが40代の社員となると、余程のスキルがない限り賃金は大幅な低下を伴い、下手をすると正社員採用が難しくなります。さらに40代後半から50代の社員の場合、そもそも会社の倒産はその大多数が不況の時に起きるわけですから、まずまともな再就職は厳しく、家のローンでも組んでおれば自己破産につながる、想像を絶する悲惨な現実が待っています。
経営者も社員も会社がそのような事態に陥らないように、共存共栄を図っていかなければなりません。
それにもかかわらず、世の中の不況のツケをすべて民間の経営者の責任に転嫁してきた報いがいよいよ現実になってきました。権利ばかり主張して懸命に働かない労働者が増加する国は南欧の事例が示すように滅んでいきます。
政府や官僚は、これ以上経営者の首を絞める法律を強化するのではなく、「働かざる者食うべからず」の諺が当たり前とされる世の中を実現しなければならない時代に突入したとの認識を持つべきです。
今後は就業において、自己申告能力と実際の能力に著しいマイナスの乖離（かいり）があり、労働意欲が著しく低い労働者を排除できる法律を早期に制定する必要があると思います。香港や台湾では、最低ランクの評価を2回連続で受けた社員は、一定の解決金（就業年数が２年であれば相場は２か月分が目安）を支払えば解雇できるようです。我が国の制度では、悪意をもって入社して、散々ウィルスをまき散らして、会社を衰退させる社員がいたとしても法律で守られます。また天下の悪法である「職業安定法」のために、採用の際に様々な制約（ブレイン・サプライ通信９月号ご参照）を受け、違反すれば罰則を受けるのが現実です。おかしいものはおかしいといえるまともな社会にするのが国民の務めでしょう。そしてそれを実現するのが政府と官僚の役目です。
正直者が馬鹿を見ない社会の実現を目指して、ズルをする輩を排除できる法律　「就業安定法（仮称）」の制定を求めます。その中で経営者の解雇権の強化が図れ、労働者は必死で働き、経営者は必死で会社を経営し、ともに共存共栄が図れるよう導き、非協力的な者を一定の条件のもとで排除できることが可能なルールを作ることが、結果的に国家の安定につながると思います。そして現在多くの企業で発生している、会社経営と関係ない事由での労働条件の向上を求めるなどの不条理を戒められるルールの制定の実現を求めていきたいと思います。

《給与が高すぎる？地方公務員「年収ランキング」》

12月16日、政府がいよいよ解散に踏み切りました。野田首相は「うそつき」といわれることに相当な心理的ダメージを受けていたのでしょう。お気の毒です（合掌）。
消費税の引き上げは今後政権を取るといわれている自民党が推進していたものですから、政権が代わっても廃案になることはないでしょう。

一方、公務員の俸給や退職金は手つかずの状態です。国と地方を合わせた公務員数約392万人に今後20年間で支払うことになる退職金を以前試算した専門家がいましたが、累計額で62兆円以上もあったようです。これは消費税の4.8年分にも相当する金額です。中小企業の退職金が平均500万円であるのに対して、公務員の定年退職金は平均2，700万円（地方公務員は2，960万円）ですから、単純に考えても、増税の前に彼らの俸給をまずは見直すべきではないでしょうか。このべらぼうに高い退職金はデータを改ざんして計算されたものです。「退職金の平均を出すのだから、退職金制度のない会社は分母から外して計算する」・・・・が彼らの論理です。はっきりと国民を騙しています。退職金だけでなく、地方公務員の平均年収の調査結果　（総務省が毎年発行する「地方公務員給与実態調査結果」をもとに、47都道府県の平均給与をランキング化。年収の算出方法は、平均給与に各種月額手当を加算し、12カ月分をかけた数値にボーナスや年間諸手当を加算したもの）は次頁のとおりの驚きの結果です。

【1位】東京都 724.0万円　【2位】神奈川県 714.6万円　【3位】福島県 713.8万円　【4位】愛媛県 708.3万円　【5位】滋賀県 704.9万円　【6位】埼玉県 703.0万円　【7位】愛知県 698.6万円　【8位】三重県 695.6万円　【9位】宮城県 695.0万円　【10位】広島県 694.6万円　【11位】千葉県 692.7万円　【12位】京都府 687.3万円　【13位】静岡県 687.2万円　【14位】兵庫県 684.2万円　【15位】岩手県 673.4万円

　3位の福島県(昨年24位）と9位の宮城県（昨年29位）は、東日本大震災の影響によるもので、震災対応のため、全職員たちが不眠不休の超過勤務をした結果が反映されているようです。
ちなみに、現業職員給与を最大25％カットする法案を掲げるなどの改革に勤しむ松井府知事＆橋本市長コンビの大阪府は、前年26位から順位を1つ下がったものの27位（659.1万円）で収まり、改革の結果が徐々に表れてきました。日本第２の都市を抱える大阪府が４７都道府県中27位ということは評価に値しますが、ここで終わらず引き続き改革を進めていってほしいものです。
民間企業の平均賃金が400万円を割ろうとしている中で、国民の税金で成り立っている公務員の俸給がこれだけ高額となり、その結果財源が厳しくなり増税することは本末転倒です。先般ある地方で税務署の職員が、「俺たちは民間企業がバブルの時に昇給や高額ボーナスを貰って浮かれているときに何のメリットもなかったから、今民間より高い俸給を貰っても何ら問題はない」と発言したのを直接聞いた方がいらっしゃって憤っていました。これが彼らの本音なのです。（バブル期の公務員の俸給はきっちり上がっています。)
選挙ではこの矛盾点を突いてくれる議員や政党に投票し、根本から我が国を支えていきたいものです。100年後の日本が繁栄していることを願ってやみません。

《厚生年金基金の廃止について》

厚生年金基金廃止に関する記事

厚年基金は全国に５７７あり、受給者と加入者は計約７３０万人（平成２３年度末）。うち２８７基金で、運用損や２月のＡＩＪ投資顧問による年金資産消失判明を受けた積み立て不足が１兆円以上生じています。厚生労働省は１１／２の社会保障審議会年金部会において、今後１０年間で厚生年金基金を廃止することを柱とした改革案を提示しました。
最終的な不足分は、会社員が加入する国の厚生年金本体の保険料で穴埋めとし、専門委が年内にまとめる意見を踏まえ、来年の通常国会へ関連法案提出を目指すようです。この法案が来年中に成立・施行されれば基金制度は平成３５年に廃止される見通しです。
同省は初会合で積み立て不足への基本対応について、「基金の母体企業が責任を持って負担することが前提」と主張し、運用などで失敗した公的年金の不足分の返還を企業側に強く求める考えを表明。
同時に受給者側にも「一定のルールの下に負担を求める」として、減額支給を求める考えを明らかにしました。
一方で同省は不足分を補うため、年金給付のために用意している約１２０兆円の厚生年金積立金に着目。不足分が１兆円だけなら、厚生年金から取り崩しても年金給付に支障がないうえ、保険料の値上げにも直結しないと判断しているようです。
いよいよきました基金の廃止が。
ところで気になる点が、廃止後の負担が
①基金の母体企業
②受給者　
③厚生年金　
となっていることです。
１２０兆円あるから大丈夫といわんばかりですが、完全にマヒしています。この６年ほどで１５０兆円近くあった積立金が１１８兆円に、３０兆円近く目減りしていることをどのようにとらえているのでしょうか。１００年は大丈夫といっていた年金が、ほんの数年で大幅に財源を減らしているにもかかわらず、この無責任対応は許しがたいです。

そもそも厚生年金は豊かな財源を誇っており、６０歳からの支給が可能な優良な年金制度でした。
　そこに目を付けた厚生労働省は、赤字で大変であったＪＲ共済をはじめとした３共済（ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ）を民営化と称して厚生年金の中に無理やり押し込みました。これがボディーブローとなって厚生年金の支給開始年齢が、定額部分から順次６１～６５歳に引き上げられていきました。
　これに味を占めた厚労省は、さらにこの３つの団体の合計よりももっと大きな赤字に喘いでいた農林漁業団体共済（元は厚生年金の中にあったものを構成員が若い戦後の早い段階で共済に移行）を、密かに厚生年金にぶち込んできました。これでさすがの厚生年金も財源が揺らぎ、報酬比例部分のカットが行われるようになりました。これだけでも許しがたいのに、実は厚生年金基金には現役でも７００人を超える厚労省役人（社会保険庁ＯＢ）が天下っており、多額の退職金を貪り、食い物にしてきた事実も判明してきました。
　さらに腹立たしいことには、３共済は赤字のため民営化と同時に厚生年金に放り込んできましたが、郵政の民営化に伴って民営化されたゆうちょ銀行やかんぽ生命などの民営会社は、民営化後５年が経過しているにも関わらず、なんと未だに共済のままです。因みに郵政グループの共済は黒字です。
皆さんはこのことをどのように思われますか。
特に財務省と厚生労働省の役人は厚生年金基金を食い物にしてきた張本人ですが、彼らは今回の基金廃止に際しノーリスクのようです。許しがたい暴挙です。

新しい政権には、本件の決着として赤字基金の財源の一部に、公務員の共済も当てていただくよう働きかけていただきたいものです。あるいは共済制度を廃止して、厚生年金に一本化することによって、彼らの不正と暴挙を防止するように抑止力となる法律の制定を求めます。このような法案を通していただければ、政党の支持率も上がるものと思われます。
次は自民党さんでしょうか？　期待しております。

“人は幸せだから感謝するのではありません。感謝しているから幸せなのです”

株式会社ﾌﾞﾚｲﾝ･ｻﾌﾟﾗｲ　　岡　　弘己

診断士　松下から見た
「健康食ブームから見たこれからの日本」

最近、健康食ブームが巷で広がっています。以前の健康食イメージは“味気のない不味いもの”で見向きもされていませんでしたが、最近は大分事情が異なるようです。
先日もテレビの特集で宅配事業を行っている㈱ファンデリーが紹介されていました。この企業では、栄養士の資格を持つ社員が対応するのが大きな特徴の１つです。生活習慣病にあわせ２００種類以上のメニューを開発、１食５００円程度に抑えつつ、低カロリーと塩分控えめながら、レンジで温めるだけで簡単に美味しい宅配弁当を食べられるそうです。

最近では、「体脂肪計タニタの社員食堂」が４８５万部のベストセラーとなり、さらに東京の千代田区に「丸の内タニタ食堂」までオープンした、計測器メーカーの㈱タニタ。ここでも１食５００キロカロリーの健康食でやせられるなどの評判です。通常のお昼は大体８００キロカロリーと言われる中、例えば日替わりメニューの豆腐つくねバーグは４６０キロカロリーで塩分も２．６グラムと控えめであるとのことです。（同社ホームページより）

（タニタ食堂の日替わり定食　同社ＨＰより）

（４８５万部のベストセラー）

こうした健康ブームは食だけではなく、ランニング、ウォーキング、ハイキング、登山・・などにも広がっています。先日も、埼玉県の東松山に行った際、朝から大勢の中高齢者が駅に降りていました。当日はウォーキング大会で最長５０km。さらに特別ゲストがマラソンで有名な有森裕子さんでした。

これから先、高齢化が進む日本では益々健康に関する事業の幅が広がるでしょう。従来の病気になった場合に治す“治療型”から、健康を維持し病気を防ぐ“予防型”のビジネスが増えていくことが確実でしょう。
出張が多い私も、ついついカロリーの多いものを取りがちになりますので、この点は気を付けないといけないのですが・・。
“健康を維持する”観点からも非常に幅広い領域が考えられます。
例えば、生活習慣病等の予防の観点からの切り口を考えてみました。

１．「健康診断・健康指導」
　　簡易健康診断
　　特定保健指導
２．食事・栄養
　　サプリメント・飲料（トクホ・ゼロ系）・漢方　等
　　低カロリー食品
　　低カロリー食堂（レストラン）
　　弁当・惣菜・お菓子　等
３．運動・測定
　　フィットネス
　　機器（測定、運動）
４．その他
　　レジャー

例えば、東京都中野区にあるケアプロでは５００円での“ワンコイン健康診断”を行っています。１項目５００円で血液検査により「血糖値」「中性脂肪」「総コレステロール」を診るといいます。「時間がない」「お金がない」「機会がない」人で健康診断を1年以上受けられていない「健康弱者」の数は３３００万人にものぼるとのことです。中野区で開業されたのもこうした「健康弱者」になりやすいフリーターの数が多いからとのことです。

これから先、こうした健康に関するビジネスは明らかに増えてくるでしょう。大切なのは、「何のためにこの事業を行うのか」ということです。これはすべてのビジネスに共通のことですが、健康に関する仕事は特に重要ではないでしょうか。

ケアプロ社は、「革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献する。」ことをミッションにおいております。 ファンデリー社は、「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します。」をビジョンに掲げております。また、「煙草を吸わない」という採用要件も大きな特徴です。 タニタの企業理念は、「我々は「はかる」を通して世界の人々の健康づくりに貢献します。」という内容です。

健康に関する様々な取り組みの企業が増え、今後医療費の削減につながることができれば、世界における高齢化社会の新たなモデルになるのではないでしょうか。世界に先駆けて高齢化社会を迎える日本、今までは日本の技術力を輸出していましたが、これからはこうしたビジネスモデルが海外に出ていく時代がくるかもしれません。

（松下　卓蔵）

社労士ＢＳの労務トラブル対応110番★
「どうする！？障害者雇用」

今回の課題

平成25年4月より、障害者雇用について法改正がありますが、そもそも障害者を雇用しなくてはならない義務はあるのでしょうか？？？

経過報告

まずは、障害者雇用の促進等に関する法律について確認しましょう。
この法律では、すべての事業主が法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
下記、法定雇用率の表です。

つまり、50名以上雇用する事業主（民間かつ一般）は、１名以上の障害者を雇用しなければなりません。
（毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用に関する状況を7月15日までにハローワークに提出していると思いますが、この形で報告することになっています）

では、雇用しないとどうなるのでしょうか。。。。
法定雇用率を下回っている事業主から、法定雇用障害者数に不足している人数に応じて納付金を徴収されます。なんと、月額50,000円です！逆に、達成している事業主は障害者雇用調整金27,000円が支給されます。
ただし、常時雇用している労働者数が200人以下の企業は、暫定措置として免れます。

また、すべての業種に障害者雇用が適するものではありません。そこで、「除外率制度」というものがあります。ただし、法律上は廃止になっており、当面の間暫定措置として続いている制度です。（建設業や医療業、小学校、幼稚園などが該当します。）

今回の課題と対策のポイント

今回ご相談くださったＡ社は、法定雇用率では０名ですので、しばらく現状のまま（障害者雇用０名）にされるとのことです。

ただし、この障害者雇用率は定期的に見直される方向であり、かつ除外率設定業種の縮小も決定されています。そうした流れから、今後は障害者雇用への検討が必要になってくるのではないでしょうか。また、「障害福祉」と「仕事の現場」の連携と融合を考えなければなりません。
しかしながら、すぐに雇用に積極的になれない事業主の皆さまは、障害者の法定雇用率、暫定措置、納付金などの情報を、ぜひ把握いただければと思います。

特に、今年度は、高齢者雇用や育児・介護休業法の法改正、有期社員の無期転換ルールなど、採用計画を立てることが難しくなるような法改正がありました。事業主の負担が多くなり、お困りの企業も多いと思います。
人事制度のご相談、社内規程の見直しなどのご相談がありましたら、お気軽にブレイン・サプライにご相談くださいませ！

ちょっとひといき【福岡のおすすめグルメ第三弾】（福岡事務所より）（その１）

今回はラーメン。今やご当地のラーメンは全国に数多くあります。ラーメンのうんちくをいう人は多いですね。
私はつまり「好み」だと思います。濃厚系、さっぱり系、さっぱりだけどコクがあるとか・・・・
　さて九州ラーメンといっても地域も色々。また地域によって微妙に異なります。福岡県内でも博多ラーメン、長浜ラーメン、久留米ラーメン筑豊ラーメンとありますが、基本はトンコツが共通のスープ。昔は豚骨とニンニクのみでスープをとりましたが、ご存知のように、今は野菜はもちろん果物、魚貝類でだしをとる店があり、おいしいのは当たり前で、「値段が高過ぎる！」と思いませんか？
ワンコインを遥か超える価格設定には私には疑問を感じます。
　今や全国区の○○堂は特に若い女性客をターゲットに店づくりをしています。また溌剌とした従業員など雰囲気も良いのですが、味が濃く塩分も少し強いので。血圧の高い方はスープを飲みほさないように気を付けてください。
　昔風か今風かまた味の進化という話はこれぐらいにして、店舗の紹介をします。

元祖　長浜屋（長浜ラーメン）

http://rocketnews24.com/2012/08/10/239605/

　私が数多く足を運んだ店は「元祖　長浜屋」以前より味は落ちたものの、癖になるといった表現がぴったり。
店の前にある券売機で食券を購入する。ラーメン400円を替え玉１００円の合計500円。これでお腹一杯になる。
「かためん」といってテーブルに座る。２分とかからず目の前にどんぶりが運ばれてくる。ゴマ、紅ショウガ、こしょうを入れる。
麺がなくなる前に「固い玉半分」と替え玉を注文する。
どんぶりに替え玉を入れてくれる。
わずかに醤油と紅ショウガをいれて麺をすする。
現地（博多）人は、「なまとか、粉落としなど麺の硬さを当たり前のように注文します。ほとんどの方は「かた」を頼む？
替え玉は当たり前かも知れませんが、ここは替え肉があり、替え肉とはチャーシューのこと（100円）である。

美味しくなさそうでしょう！しかし・・・豚骨でありながらサッパリしています。

以前は24時間営業でしたが・・・

《台湾の親日　その２》

前回、台湾の親日についてお話をしました。
では、どうして台湾は親日なのでしょうか？

日本人が台湾に観光に行くと、なぜかなつかしさや人の温かさを感じます。街自体は高層ビルの大都会である香港やシンガポールと違って、決して見栄えのする街ではないのですが、そこに住む人々に香港やシンガポールとはまた違った温かさを感じます。

例えば、あなたが駅で切符の買い方がわからず困っていたとします。すると、どこからともなく人が現れて、「どうしました」と聞いてくれます。（多くの場合、日本語で！）切符の買い方がわからない、というと、代わりに買ってくれて、場合によってはホームまで連れて行ってくれるので、怪しい人かなと疑ってしまいます。

あなたが道に迷います。通りかかった人に道を聞きます。その人がその場所を知らないときは、他の人をつかまえてでも道を教えてくれます。その人が知らないと次の人、という具合に人の輪がひろがっていって、取り残されたこちらは少し恥ずかしい思いをします。

タクシーに乗ります。こちらが日本人だと知ると、頼みもしないのに日本の歌謡曲をかけてくれます。かなり古い曲で、かつ誰が歌っているかもわからない海賊版っぽいのでかえって退屈します。

バスや地下鉄に乗ります。学生や若者は見事なまでに自然に、老人や妊婦に席を譲ります。譲ろうかどうか躊躇してタイミングを逃したこちらは、恥ずかしい思いをします。

何かを落として探していると、近くの人が寄ってきて一緒に探してくれます。この場合も人の輪ができることがあるので、落とし物によってはかなり困ります。

なにかのはずみで眼鏡を落として壊してしまいます。近くの眼鏡屋にとびこんで身振り手振りで修理を依頼します。気難しそうなオヤジさんは受け取って、ささっと修理して返します。お代を払おうとすると、簡単なことだから要らないと言います。それでは困ると行っても頑として受け取らないので、かえって恐縮します。

あなたが出張等で台湾人を訪ねます。そうするとほとんどの場合お土産を用意してくれています。場合によっては食事もごちそうになります。よって、台湾人を訪ねるときはお土産の準備は必須です。基本、個人ごとに用意する必要があるので、スーツケースはお土産で目一杯になり、自分のものを入れるのに困ります。台湾人が旅行に出るときは、お土産を詰め込んだ段ボール箱等も旅のお供です。
また、台湾人からいただくお土産は、もらう人の都合は全く考えない大きなものである場合があるので、飛行機で持って帰るのに難渋します。注意が必要です。

以上は、台湾駐在中に筆者あるいは友人が実際に経験したことです。もちろん、台湾人にも悪い人はいるので、日本同様注意は必要ですが、大抵の日本人は同じような経験をしているのではないでしょうか。

この話を聞いて、みなさんはどう思われますか。親切なんだな、とか、おせっかいすぎやしないか、とか、大阪のおばちゃんみたいだな、とか思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、要するになんだか一昔前の日本に似ている、と思いませんか？

ご存知のように、台湾は日清戦争後の18９5年の下関条約で清国から日本に割譲され、太平洋戦争終戦までの50年間に亘り、日本の統治下にありました。
その間、大日本帝国が初めて獲得した植民地とあって、植民地経営先進国である欧米にバカにされないよう思い切り背伸びをして、当時の財力と人力を惜しみなくつぎ込み植民地経営にあたりました。

特に力を入れたのは教育でした。台湾全土隈無くたくさんの学校を作り、離島の原住民まで漏らさず教育をほどこしました。おかげで現在も日本語を話す原住民がたくさんいます。

因みに、台湾で原住民という場合、先住民族のことを指します。原住民は政府認定の14民族からなり、台湾の総人口の２％強を占めています。14民族はそれぞれ言語が違うため、違う民族だと意思の疎通ができません。そのため、最近まで日本語が彼らの共通言語として使用されていました。

さて、日本統治下における台湾の教育はどんなものだったでしょう。これは、ほとんど本土と同じ教育制度と内容が導入されました。1928年に設立された台北帝国大学（現国立台湾大学）は当時の日本で七番目の帝国大学で、大阪大学や名古屋大学より早く設立されています。（六番目は京城帝国大学。現ソウル大学校）

1919年台湾教育令で示された教育全般の規範たる12の徳目をご紹介します。

12の徳目

1.親に孝養をつくそう（孝行）
2.兄弟・姉妹は仲良くしよう（友愛）
3.夫婦はいつも仲むつまじくしよう（夫婦の和）
4.友だちはお互いに信じあって付き合おう（朋友の信）
5.自分の言動をつつしもう（謙遜）
6.広く全ての人に愛の手をさしのべよう（博愛）
7.勉学に励み職業を身につけよう（修業習学）
8.知識を養い才能を伸ばそう（知能啓発）
9.人格の向上につとめよう（徳器成就）
10.広く世の人々や社会のためになる仕事に励もう（公益世務）
11.法律や規則を守り社会の秩序に従おう（遵法）
12.国難に際しては国のため力を尽くそう、それが国運を永らえる途（義勇）

いかがですか？先にあげた現代の台湾人の親切さ、行動様式につながるものを感じませんか？

上記の徳目は現在でも通用する極めて普遍的な日本人の感覚を表していると思いますが、この内容はどこから引いたものかご存知でしょうか？

それは教育勅語です。
（次号へ続く）

（坂井　優）

ちょっとひといき【福岡のおすすめグルメ第三弾】（福岡事務所より）（その２）

秀ちゃんラーメン（博多ラーメン）

http://r.gnavi.co.jp/3007884/ramen/

こってり系ではナンバーワン。
博多だるまやの息子さんが経営。親父さん（当時は箱崎）のつくるラーメンも絶品でした。
今は海外にも出店。しかし行くなら赤坂店へ！
博多や天神から少し距離がありますが、おすすめしたいラーメンです。
背油入りなので、濃厚な味を好む方はご賞味あれ！！

超デラックスラーメン。
極太のチャーシュー。
1,100円とちょっと・・・・です。

《第６回：価格設定こそ儲けの第一歩》

業界を問わず販売価格やサービス提供価格を決める場面は今後の利益を左右する（世間の需要に設定価格がはまって爆発的に売れても利益が全く出ない、ニッチ（隙間）市場で少量しか売れないが利益がたくさん出るなど）重要な局面です。事業計画に基づいて今期の必要売上を得るために設定した価格、他社の価格より○％下げた価格など、各社様々な設定方法を行っています。しかし、まずは売れることが大切だということは分かりますが、一旦設定した価格を上げることは容易ではありません。たくさん売れても利益が出ない価格設定では、次期への投資を行うための費用を貯めることができずこれからの成長機会を失ってしまう可能性もあるのです。
今回は価格設定をする時に押さえなければいけない基本的な３つの視点をお伝えします。

１、コスト志向的価格設定

⇒　製造原価およびサービス原価に、設定する一定の粗利益をのせて販売
価格を決定する方法です。
この方法は、原価以外の経費が粗利益内でカバーできていれば必ず利益を得ることが可能です。小売業だと「値入法」とも言われます。
ただし、世間が受容する購入価格を視野に入れた製造原価設定やサービス原価設定をしなければ、一定の粗利益をのせることは困難になります。

２、需要志向的価格設定

⇒　消費者の需要動向に合わせて価格設定を変化させて決定します。
一般的に、需要＞供給＝高価格、需要＜供給＝低価格となります。
時期や時間帯などによって需要量が異なる業界が採る方法です。例えば、旅行会社、電力会社、電話会社などは、変化する外的環境の状態によって、敏感に価格を変えています。この場合、単品での利益を求めることに加えて、粗利ミックスという考え方で一定期間を均して利益率○％を確保するというような見方をすることもあります。

３、競争志向的価格設定

⇒　業界内で慣習とされている価格があり、消費者がその価格に敏感に反応する場合に、その慣習価格に倣って決定します。例えば、缶コーヒーは飲料メーカー各社の販売価格が概ね120円で設定されています。
これが慣習価格です。消費者の脳内で、この価格は自分が得る便益に見合った対価であると既に認識されており、この価格より低いからといって購買量が必ず増えるものではなく、むしろ減ってしまうこともあります。
また、請負契約などは入札を用いられることが多く、入札参加企業の動向を想定しながら価格を決定します。

ポイントは、低価格を想定した場合、売り手がその価格を「狙って作り出した（フリース＠1,000円）」のか、それとも「予期せず、売れないから対応した（割引30％オフ）」のかどうかです。後者は原価計算上の利益が吹き飛びます。このような外部環境変化に対応する場合、「価格」での対応をする前になぜ価格を下げないと売れないか（つまり、お客様が当社の商品・サービスにどんな「不」満・「不」便・「不」安な感情を持っているか）を探ることが要諦です。

（小出　貴巳）

ちょっとひといき【福岡のおすすめグルメ第三弾】（福岡事務所より）（その３）

久留米地区ではココ！

丸星ラーメン（久留米ラーメン）

http://tabelog.com/fukuoka/A4008/A400801/40000225/

一杯３８０円
（早い、安い、うまいの3拍子揃って）
福岡から久留米までの交通費を考えるとムダ？？かも知れません。
しかし歴史を感じる味。久留米のラーメンそのものです。

ラーメン屋さんにおでんは珍しくはありません。

特別投稿【時事観望】

株式会社ウェルス・マネジメント　
代表取締役　濵　　昌志氏

《その８「台湾について」》

至る所で見事な紅葉が目にも心にも沁みる季節となりました。皆様、秋の行楽は堪能されましたでしょうか？童謡もみじの歌詞では私は二番が大変好きで齢を重ねるほど日本人の美感の素晴らしさに心打たれます。「渓の流れに　散り浮くもみじ　波に揺られて離れて寄って　赤や黄色の色様々に　水の上にも織る錦」。見事です。
さて今回は台湾について記してみたいと存じます。先般来、尖閣問題を中心とした領土問題に言及を続けて参りまして中国、台湾の両国の主張に触れざるを得なかったわけで以前、時事観望　その３で「尖閣諸島の歴史的経過と台湾　李登輝　元台湾総統の見解」として台湾にとって尖閣問題は領土問題ではなく漁業問題であるとの主張を記しております。また先月のブレイン・サプライ通信のＢＳ海外コラムにて＜台湾の親日＞について紹介されておられましたのでこれらに付随して面白い情報をお伝えしたいと思います。
これから記します情報の経過を申し上げますと私が所属している或る会がこの度の大震災に際し台湾が真っ先に救援隊派遣を日本政府に申し入れを頂き、かつまた2百億を超える義捐金を頂戴しながら日本政府は御礼にも行っていないという当時の状況を憂い、それなら我々がということで会員65人が昨年の9月に訪台され、台北で世界一の援助を頂いた感謝セレモニーを開催致しました。この折に李登輝氏から「台湾と日本の百年来の歴史と今後の関係」をテーマにご講演を頂きました。その内容を取り纏めた小冊子からこの内容に付き、解説と原文（「　」にて記載）の抜粋などを交えご披露をさせて頂きたいと思います。

＜ご挨拶＞

李登輝氏は丁重な歓迎の意と被災者に対する心底からのお見舞いの意を表されると共に、テレビで津波を見てこの世のものとは思えないほどの衝撃を受けたこと、また大混乱の中で日本人が見せた素晴らしい美徳に感銘する中で台湾の人々が同情を遥かに超えた思いを持って世界でトップの義捐金を拠出しえたかということに触れられました。

「1999年9月21日、台湾も大きな地震に見舞われました。その時に真っ先に駆けつけてくださったのは日本の救援隊でした。そのほか、様々な支援を頂きました。台湾の人々は今も当時の恩義を忘れておりません。」

そして本当に台湾の人々が何故、こういう心の絆を持ち続けるのか、その訳に言及していかれました。

＜日本統治下の台湾は近代社会に邁進＞

日本の50年に及ぶ統治に触れ農業社会から近代社会へ邁進過程をつぶさに述べられました。台湾製糖株式会社、台湾銀行の設立、縦貫鉄道の敷設、烏山頭ダム、日月潭水力発電所などの完成が大きく近代化を推進し、度量衡、貨幣、司法制度と統一された政府組織がさらに拍車をかけ、そして新しい教育が伝統の儒教や科挙の束縛から人々を解放した功績に言及されました。

「近代観念が台湾に導入された後、時間を守る、法を遵守する、更に金融、貨幣、衛生、そして新型の経営観念が徐々に新台湾人を作り上げていきました。つまり日本の台湾統治により台湾精神が出来上がったのです」

＜台湾意識の台頭＞

近代化に伴い、台湾人自身が世界の新思潮と新観念に当然ながら関心を強め、台湾人の地位が日本人に比べ低いことに気が付き出し民族意識の高揚・団結の気運が強まったことを述べられました。

「台湾人の政治運動と主張は日本の制圧により成功しませんでしたが、台湾は台湾人の台湾であるという考えが生まれ、台湾人の一致した主張となりました。これが戦後国民党に対抗する理念と力になったのです。」

＜戦後、国民党は「日本化」を抹殺し「中国化」を導入＞

「1945年国民政府が台湾を接収後「日本化抹殺」の政策をとり台湾人に対し日本語を話すことも書くことも禁止しました。日本語の雑誌、映画なども制限し「日本化」を消し去ると同時に国民党は中国人の観点による歴史文化を注入し台湾人を中国人に変えようとしました」

＜戒厳令体制と台湾民主運動＞

国民党政府の台湾接収後、物価高騰、失業率増加、汚職などの社会秩序の混乱が高まり1947年2月には2・28事件が起こり、暴動の火の手は全島に拡大しました。国民党政府は鎮圧の為、中国大陸から兵を送り込み台湾人数万人を惨殺し、台湾人が政治に関わる勇気を喪失させました。そして戒厳令を布き、反対分子を逮捕し独裁体制を作り上げたのです。この戒厳令は38年間続き1987年に解除されたのです。この体制打破のため台湾の人たちは長い時間と多数の犠牲者を出しながらも民主化のため不屈の精神で戦い抜かれたのです。李登輝氏が台湾人として初めての総統に就任されてから「自由・民主化」、「台湾本土化」の政策を実行され、改革を重ねられました。

＜1990年以降は台湾に新国家建立の潮流見る＞

上記のような艱難辛苦を経て自由・民主の体制を作り上げてきた台湾は1990年代になり国内外の力も交じり新国家建設の流れが見えてきました。

「下から上へ突き上げる民主の力こそ台湾を変える原動力です。このような力の源泉は実は日本統治時代に芽生えた台湾意識にみることができるのです。」

「多くの日本人が中国の宣伝や脅しに乗って、台湾は中国の一部であり独立の条件が整っていないと思っておられるようです。しかし一度台湾に来られて台湾人の考えを聞き活気溢れる社会を見て台湾の自由民主を感じたならば台湾人が何故新国家を建設するのか、おのずとわかっていただけると思います。」

＜日本が台湾新国家建設の動力を理解してこそ両国の未来関係が構築できる＞

我が国は第二次大戦後の占領政策に依り、真の独立自尊の精神を欠き、今まさに日本の真姿を取り戻さねばならない時期に来ておりますが、李登輝氏は我々日本人に次のような含蓄深い警鐘を鳴らしておられます。
「日本の若い世代は安定した社会で育ちました。外敵はなく内乱もありません。
生活は豊かで保障されています。その反面、危機意識がなく改革意識も失われているようです。中国に対しては何も言えず、不公平や不義に対して胸を張って正す事ができないようです。昔の日本人が持っていた公に尽くし、責任を負い、忠誠を尽くして職を守る日本精神はどこへ消えてしまったのでしょう。これは日本の社会の最大の危機です。台湾はこの百年、日本統治時代と国民党時代の歴史を経てきた訳ですが、この間、台湾人の主張は圧迫され続け、一度として台湾人が主人公となったことはありません。しかし台湾人が長期に亘って奮闘、犠牲を払った結果、1990年以後、台湾は台湾の主体性観念を持つことが社会の主流となりました。日本の方にはこの勢力が台湾の社会を変える力であることを認識していただきたいと思います。両国間の将来は台湾と日本の平等互恵関係の上に成り立ちます。台湾を中国の一部であるとみてはなりません。日本と台湾は生命共同体なのです。すなわち台湾なくして日本は有り得ず、同様に日本なくして台湾も有り得ないことをじっくり考えていただきたいのです。」

平成23年9月5日　於　圓山大飯店　李　登輝

★株式会社ウェルス・マネジメント様★
★事業内容のご紹介★

税務会計事務所とタイアップし、経営コンサルティングの一環として事務所の顧問先様を中心に生命保険の有効活用を提案するのが一つの柱であります。そのため生命保険の乗合代理店を営んでおります。
また、銀行での資産運用コンサルタントの資格と経験を有しており、金融商品中心の資産運用コンサルティングも行っております。この分野は海外での運用も可能なネットワークを有しており、現在きちんとしたスキーム作成を急いでおります。
また先般、私の所属するＮＰＯ法人日本ＩＦＡ（Ｉndipendent Ｆinancial Ａdviser）協会が子どもの金銭教育の分野での活動を認められ、文部科学省のＨＰに掲載されました。
今迄は関東地区中心の活動でありましたが、今後は関西地区でも展開予定であり、この分野も活動を開始したばかりです。公立小･中学校の授業の中への取り入れや、企業のＣＳＲ活動としての提案など多様な活動形態があり、頑張って参りたいと考えています。
また各種士業の方々とも連携しセミナー活動も推進しており、早期に事業として確立させたいと考えております。
是非とも皆様のご支援・ご指導・ご鞭撻を頂戴したいと思いますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

左の画像は、ザメディアジョン様のホームページより転載させていただきました。
ザメディアジョン様の企業情報をご覧になりたい方は、下記のＵＲＬまでアクセスをお願いします。
⇒　http://www.mediasion.co.jp/

【新卒採用は3年、我慢しなさい】

頭山満という人の記念館(正しくは玄洋社記念館)が昨年、博多で閉鎖されました。
　福岡歴史博物館に玄洋社コーナーができている・・・という情報を耳にした私は広島から鹿児島・知覧に移動する中で博多に降り立ち、行ってきました。
　「玄洋社コーナー?もうないですよ。展示物も、もう閉まっています。今後の予定?まったくの未定ですね」と、つれない返事。
　東京から来たんですよ・・・と嘘を言うと、「そうですか。特別に玄洋社記念館の館長の連絡先教えましょう」
と、教えていただきました。
　急いでアポを取って・・・私はアポ取りだけは天才です。
　「東京の大學です。中條高徳さんが学長でね、歴史や伝統や文化を男子学生中心に学んでいます」
と言うと、元館長が今からすぐ来るなら会いますよ・・・と。
感動です。
　「但し条件が有ります」と。
　頭山満公が、植えた楠をみてきなさい・・・と。
　望むところです。行こうと思っていたからです（笑）。

　緑地公園の楠。
　探しまくりました。近くのだれに聞いても、当然、タクシーの運転手に聞いても駄目です。
　やっと、お婆ちゃん見つけて・・・頭山公の・・・と言うと大変、喜んでいただき、案内してくれました。
　鞄持ち学生の神戸女子大／Mさん(D社トップ内定者)の活躍も大きかったです。

　頭山満先生が、植えたクスノキは、とても大きく迫力がありました。
　たくさんの人に聞いて見つけられて、本当に良かったです。
　地元の人は素通りしているのかもしれませんが、この木の成長とともに自分を大きくしようとした頭山満の意志を知ってほしいと思いました。この楠を植えた頭山満先生はポツリといいました。

　「楠よ。大きく育て。わしが、大きく成長するとともに・・・。もし、わしが、中途半端な人間に留まったら楠よ、おぬしも、枯れてくれ」と。

　大きな、太い、言葉です。
　世界は言葉でできている・・・。
　いや、歴史は言葉でできている・・・ですね。

　玄洋社記念館は、まだ存在していました。こぢんまりとしていて、綺麗とはいいがたいアパートの二階に。
　中から、まさしく頭山公と、体型こそ違うが、迫力とオーラが子孫では・・・と思わせる館長が出てこられました。
　「この老いぼれ爺の話を、よく、聞きにこられましたね。どういう目的か、知らんが、珍しい人たちじゃ。何でも聞きなさい」
　「(緊張・・・)。は、は、はい!あの、あの、あの・・・。玄洋社記念館の会員にならせてください!!」
唐突に私は言いました。
　壁に張ってあった、玄洋社会員という間違いなく、数年前に張られた紙が突然、目に入ったからです。
　「会員!? おかしなお方じゃ。いいですよ。1年ぶりかなあ。新会員なんて・・・（笑）」。 と、こんな出だしでした。
　私は読んできた頭山満先生の本からの浅い知識と、中村天風さんが経営者の人気者であること。今、再ブームであること。
　玄洋社の同志だった広田弘毅に関わる場所に訪れたりしていること。
など、いろいろと使い、質問をしまくりました。
いつもの会食の席の質問の天才といわれる私の実力発揮とはいいがたい時間が過ぎていきました。
それでも、「会員に認めましょう。来年の慰霊祭、お越しになりなさい」と、言っていただきました。
「あなた方もツタンカーメンの秘法とかお好きかな?私は何も価値を感じない。それより、頭山公が毎日、水を浴びた“桶”が、先日まで、展示されていました。あれこそ、今、日本男児が観て、感じなければいけないと思うのです」
　私は心の中で大賛成でした。絶対に玄洋社記念館を復活してやる!
　頭山満さんや、広田弘毅さん、中村天風さんを、学生や若い経営者に伝えてやる!!!
と、決意しました。
　だから、この「新卒採用の本」の出だしにも関わらず、ひたすら
・ 玄洋社
・ 広田弘毅
・ 頭山満
・ 孫文
・ 辛亥革命
のことなどを書いているのです。
　この本のタイトルと密接につながるからです。
　今回の私が主役級に著している「当山満」たる人物はいったい何者なのか。

簡単に説明すると維新から昭和と活躍された”黒幕”とでもいいましょうか?
今でいう、オピニオン。
櫻井よしこさんのような存在です。
本当にわかりやすく言えば・・・ですが。。。

以前に、弊社ウィークリーニュースでも取り上げさせていただいた、“高年齢者雇用安定法の改正”。今月９日にこの運用に関する指針が厚生労働省から発表されたこともあり、来年４月の施行に向けて、準備が整ったと見受けられます。今回はこの法改正を改めてご説明いたします。

今回のテーマ：高年齢者雇用安定法の改正

Q１
この改正って、いったい何なの？

A１
この改正の目的は、「６５歳までの雇用の確保」です。
１．企業の継続雇用制度において、対象者を限定できる仕組みを廃止すること
２．継続雇用制度で雇用される高年齢者の企業の範囲をグループ企業まで拡大すること
３．高年齢者の雇用確保義務を違反した企業名の公表
の上記３点の改正により、この目的を達成しようというのが、この改正の意図です。

Q２
継続雇用の対象者が限定できなくなるって、どういうこと？

A２
これまでの継続雇用制度は、労使協定を結ぶことで「直近６カ月の出勤率が８０％以上であること」、「役員面接において再雇用の基準を満たしていると判断されること」などと、企業独自の基準を定めることが認められていました。
しかし、今回の改正ではこのような基準を定めることを禁じ、希望者全てを継続雇用することが義務付けられました。（解雇事由・退職事由に該当する場合は例外です。）
一点注意が必要なことは、定年を引上げなければならないわけではないということです。再雇用によって、労働条件を変更すること自体はこれまで通り認められています。

Q３
いつから始まるの？

A３
制度の施行は２０１３年４月１日です。この日以降は原則、６５歳まで希望者全員を継続雇用しなければいけなくなります。ただし、２０１３年３月３１日までに継続雇用者の選定基準を労使協定で設けている企業のみ、段階的に、希望者を全員継続雇用しなければならない年齢が上がっていきます。（４月以降に労使協定を組むことは認められていないため、要注意です。）

２０１３年４月１日…６１歳まで
２０１６年４月１日…６２歳まで
２０１９年４月１日…６３歳まで
２０２２年４月１日…６４歳まで
２０２５年４月１日…６５歳まで

終わりに
以上が今回の法改正の説明です。
今回の改正について注意頂きたい点は、
１．定年を６５歳に引上げなければいけないわけではないこと。
２．２０１３年４月前に労使協定を組めば、２０２５年までの経過措置を受けることができること。（３年毎に１歳引き上がっていく。）
上記の２点です。