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平成24年10月号
岡社長の今月のアドバイス『初のアメリカ訪問』ほか
診断士 松下から見た 『通勤から見た日本経済』
社労士BSの労務トラブル対応110番『始末書の提出を拒否したら、懲戒処分は可能か?』
BS海外コラム『台湾の親日』
コンサルタント小出の今月の気になるキーワード『自社の商品・サービスはどうやって開発された?』
ちょっとひといき・・・福岡事務所より『福岡のおすすめグルメ第二弾』
関与先様からのご投稿『㈱ウェルス・マネジメント 濵様より』
BS・なるほど!?質問箱『ノーワーク、ノーペイの原則ってなあに??』
<初のアメリカ訪問>
行ってまいりましたUSA!
実はカナダやハワイには行ったことがありましたが、長時間飛行機に乗らなければならず、時間的にも10日間は難しいと思っていましたところ、多くの方々のご厚意とご協力によって、一部仕事も兼ねて初アメリカを体験してまいりました。(9/15~24)
サンフランシスコ、ラスベガス、グランドキャニオン、モニュメントバレー、などを訪問し、最も訪問したかった「パワースポット」で有名なセドナで面白い体験をしました。
(ヨセミテ国立公園)
以前にお客様から、「あなたのオーラはピンク色です」 と言われたことから、自分では見る能力がないオーラ(AURA)というものを一度見たいと思っておりました。
現地ツアーのガイドで道中親しくなったベジタリアンの元モルモン教徒で日本留学経験を持つ、日本語が堪能なネイト氏から勧められ、現地で最も有名なオーラ写真館で撮影してきたのが次頁の写真です。(真ん中に薄っすらと私が心霊写真のように写っています)
オーナーのジェイミーさんによると、「ベリー・ベリー・ハイ・スピリチャル」「ベリー・サイキック」なカラーだそうで、スピリチャルガイドといえる、何度も生まれ変わっている古い魂だそうです。(その割には学習能力が足りないような気がします(笑))
CROWNチャクラとTHIRD EYEチャクラが開いているのでクリエイティブでありティーチャー、トレーナーに向いているとのこと。
過去からスピリチャルガイド、グッドティーチャー、メンタルトレーナー、グッドアドバイザー、コミュニケーションを得意としてきており、現在の仕事は何かと聞かれ、経営コンサルタントであることを告げると「パーフェクト!」と言われました。
5つの守護霊(頭上に3人、左右に2人(身内):エンジェル・スピリチャルガイド)が守っていて、体の中の白い部分が見えるのは、私の体、口を通してガイドがメッセージを普段から発しているとのこと。
これは普段から自覚があり、人と1対1で面談している時や講演しているときに、「今自分が喋っていないな」とか「誰かが降りてきたな」と感じることが多かったのですが、この原因がわかり、長年の疑問が腑に落ち、納得できました。
(質問1)
現在の仕事は続けてよいか
(答え)
心が敏感、人のエネルギーを感じることができるため、人のキャリアや人生の相談、人に訓練をすること、人生の目的を見つけるための相談を受けることが向いており、現在の仕事が最適とのこと
(質問2)
今後、海外進出企業の支援に力を入れていきたいが大丈夫か?
(答え)
海外進出は守護霊の指示で導かれている可能性が高いので失敗はしないでしょう。
気づきやひらめきを大切にして積極的に取り組んでも大丈夫でしょう。
(ツアーガイドのネイトさん)
強い力で後押しされたようで、全く迷いはなくなりました。
今回の10日間のアメリカの旅は、日本と時差が16時間あり、毎日メールを100件以上チェックしながらの道中でしたので平均睡眠時間4時間ぐらいの旅となりましたが、毎日が楽しく、疲れを全く感じない旅でした。
また、ご一緒いただいた木暮税理士や大変お世話になった木暮さんの弟の正治さんはじめ多くの方々のご厚意とご支援で充実したものとなり、上記のセドナでの体験以外にも多くの自分発見につながりました。
ビジネス的にも日本で活かせる気づきやヒントが満載であり、今後のお客様への商品化やサービスに結び付けていきたいと考えております。
実は今まではアメリカの政治が余り好きではなく、なんとなくアメリカ訪問は二の足を踏んでおりましたが、食わず嫌いは良くないことを反省しました。
まさに「百聞は一見にしかず、百見は一体験にしかず」でした。 また行きたいです。
次回は会員の皆様をお誘いしての視察旅行なども検討していきたいと思っております。 (ただし長時間の飛行機にはうんざりですが・・・)
是非皆様のご希望を聞かせてください。
よろしくお願いいたします。
(オーナーのジェイミーさん)
<チャクラが開くポイント>
■清潔な環境をつくる
掃除、整理整頓をし、換気をして、部屋やトイレ、玄関などがきれいになっていると、悪いエネルギーがたまりにくく、良好な気を取り入れやすくなります。
■プラスの波動を出す生活習慣
何事にも明るく楽しく前向きに、感謝する、物事を否定しない、人を非難しない、悪い言葉を発しないといった生活習慣は、自分がプラスの波動を発することによって、プラスの波動を共鳴して呼び寄せます。その逆では、マイナスエネルギーを呼び込んでしまいます。
また、できるだけ加工度の高い食品を摂らない、合成界面活性剤を使わないといった、自然を意識した生活を送ることが大切です。
■良い「気」を取り入れる
ヒーリングや瞑想、ヨーガ、気功など、「気」を取り入れる時間を持つ。
パワースポットに行って「気」を吸収したり、良い波動を発するエネルギーの入った宝石や波動製品を身の回りに置く。風水を取り入れた間取りや家具の配置にする。
といったことが必要です。
7つのチャクラ
(開運・幸福研究所HP参考)
<憧れが憎しみに変わる>
「歴史を鏡にして」とはよく中国や韓国が使う言葉です。言葉には定義があります。
普段使う言葉の意味が実は全然ニュアンスが違っていたということがビジネスの世界やプライベートな人間関係においてもよくみられることです。
ところがこれが国家間では話が変わってきます。特亜といわれる中国・韓国・北朝鮮の3か国では、“歴史”とは「事実」ではなく、「自国に都合の良いもの」のようです。その言葉を真に受けた日本は、お人好しを絵に描いたように自民党政権時代から日中国交正常化(1972年)、日韓国交正常化(1965年)を行い、両国との関係を「友好」という言葉のもとに妥協に妥協を重ね、15兆円を超えるお金を使い、歪(いびつ)な関係を築き上げてきてしまいました。ここにきて両国との領土問題が浮上してきましたが、誤ったメッセージを送り続けてきたことが響き、まともな論議ができない関係になっています。
何故西郷隆盛が強硬に「征韓論」を唱えたか、何故「日清戦争」に至ったか現代人はもっと当時の歴史を検証しなければなりません。 今日起きている問題と本質は当時と変わりません。
両国は我が国を蔑視していたために、悉く我が国の提案を無視し続けてきたのです。第二次大戦後に言われているように我が国がアジアに侵略を意図して攻め込んだのではありません。
歳月が60年を超えると、当時のことを覚えている人はいなくなり、結果的に都合の良い歴史観が生まれ、憎しみ合うようになるようです。
歴史家が大切にしているフレーズは、「史実の認識は感情を除外しなければならない。」ということです。 事実が歴史であり、感情を除いて振り返ってみたならば、両国との関係はどのようになるのでしょうか。
戦前、70~80年前も日中友好が叫ばれていましたが、現代と同じように宣伝工作に長けた中国は、日本を悪の権化かのように欧米でロビー活動をつづけ、現代と同じく中国マーケットを重視する欧米によって、結果的に日本が悪者にされ、孤立し、挙句の果てに戦争によって現代の貨幣価値にして7,600兆円もの支出を強いられた挙句、全てを失いました。
旧満州の開拓は中国人には驚異的にうつりました。東夷と馬鹿にしていた日本人がどんどんと近代化を行って工業地域にしてしまったのです。大陸を時速130kmを超すアジア号を走らせ、大規模な製鉄所を建設し、発展を遂げる姿を見て、万里の長城を超えて満州国に逃げ出す自国民が増加していった事実を、中国人たちは脅威に感じたでしょう。
一方でそこに憧れを持ったのです。朝鮮も同様です。李朝500余年の治世の中で正式な学校はなく、名ばかりの官学校が4校のみでした。教育といえるものはなく朝鮮併合反対論者であった伊藤博文が見かねて普通学校令を公布し、総督府時代(1906~1910年)にはすでに日本の資金で100校以上が建造され、併合後もそれは続き、1934年には5,000校にも達しました。ソウル大学は6番目の帝国大学として1924年に設置され、台北帝国大学が7番目、なんと私の出身の大阪府にある大阪大学は1931年に8番目の帝国大学として設置されました。阪大より、植民地と言われている韓国や台湾の大学の方が先に設置されたのです。我が国の政策が植民地政策ではなく、同化政策であったことが事実として浮かび上がってきます。欧米が植民地の人に現地で教育を施したなど聞いたことがありません。1945年までは日本人になりたかったという中国朝鮮人の方も多かったと私の幼い時に語ってくださった在日朝鮮人の方もいらっしゃったことを、私は強烈に覚えています。今ここで日本の名誉を害し、日本に対してではなく欧米でネガティブキャンペーンを張る韓国人ロビイストの背後には韓国政府がいます。今まで散々自民党政府や左翼主義者に甘やかされ、日本から欲しいものはさんざん手に入れてきた彼らが、次に狙うのはなんでしょうか。
自分なりに考えた結論ですが、南北朝鮮は、来るべき統一のコストを我が国に代替わりさせようとしているのではないかと考えています。他国を巻き込まず、民族で自決することを求めたいと思います。彼らはいくら叩いても悠然としている我が国に対し、憎しみに近いものを持っているのです。
この感情は恐らく劣等感からくる優越感の維持のための心のバランスを保つために来るものでしょう。もともと差別主義者である中華思想の中国と、その傘下にあり小中華といわれた歴史を持つ韓国・北朝鮮にとっては、自分達より劣る民族である日本が、明治維新から短期間で近代化し、鉄道や戦艦や飛行機を自ら制作し、欧米相手に大戦争を仕掛けたことが気に入らないのです。そこで日本を貶め、日本の意図は侵略であり、世界征服であったなどと架空の目的を創作し、日本に押し付け、これ以上自分たちよりも上に存在することを阻止してくるのです。
我々は両国と争うことを望んではいませんし、殴られた側の気持ちもよく理解できますが、一方で今後も上記の目的のために様々な過去の事案を拡大解釈して押し付けられていくことでしょう。
我々日本人は決して争うことなく、事実を歴史として粛々と生きてゆくことが大切です。
この忍耐が切れたときは、先の大戦のように交戦状態に陥ってしまいます。
「戦わずに勝つ」 すなわち孫子の兵法の上の上の策を地でいかなければなりません。
そのためにも国民一人一人が「事実としての歴史」をもう一度一から学び直し、揺るぎのない根っこを生やし、ぶれない自分を作っていくことが重要と考えます。
“人は幸せだから感謝するのではありません。感謝しているから幸せなのです”
株式会社ブレイン・サプライ 岡 弘己
診断士 松下から見た
<通勤から見た日本経済>
私は20年以上電車通勤をしています。高校生のときから電車で通っており30年以上、朝夕(夜)、電車に乗っていることになります
最近、通勤電車に乗って感じることがあります。それは電車が以前に比べて明らかに空いていることです。
30年前、私は山手線で通学していました。その頃一番混んでいたのは池袋と新宿間であり、混雑率は250%とも300%ともいわれていました。現在は埼京線が並行して走っており緩和されておりますが、当時はなかったため、何回か電車から降りられず学校に遅刻したこともあります。当時同様に混んでいたのが中央線です。今、私はこの線で通勤しています。妻の話では昔はやはり混雑で乗り込むのがやっとでした。
ところが、最近は電車の中でも新聞を広げて読むことができるようになりました。
その要因は、明らかに通勤・通学客が減少しているからです。
団塊の世代の退職、少子化の結果、首都圏を中心として通勤事情は良くなっています。
今は通勤電車の中を見渡すと、新聞を読んでいるサラリーマンよりも、スマートフォンや携帯を見ている人が明らかに増えています。
一方、電車の遅れが明らかに増えています。それも以前に比べると復旧までに時間がかかることが多いのが実情です。先日の帰宅途中、線路内に立ち入りしたというだけで50分近く止まりました。非常停止ボタンが押されると5~10分は遅れることは頻繁になっています。実はこの非常停止ボタン、押されるとその線だけでなく周辺の線も止まる仕組みになっています。
これが関係のない路線の遅れをよびます。非常停止ボタンは事故予防のためのものですが、中には関係ない理由で押すケースもあります。
極めつけは、得意先の顧客を乗せるためボタンを使ったケースもあるとのことです。ここまでくるとどうかと思われますが・・。
非常停止ボタンを頼らざるを得ない理由・・・。このようなIT機能の活用は従来人間が行っていたものを代替していくことにつながることです。ただここから見えるのは、
「非常停止ボタンが押された → 取りあえず全部止める」
こと自体、本当に必要なことでしょうか。影響するところだけ止めればよいのですが、おそらく万一を意識してのことではないかと思います。実はこれ自体、私は企業における“コンプライアンス”の取組そのものの問題と関係します。
“コンプライアンス”がエスカレートしているのでは・・。
もっというと、“コンプライアンス”の名のもと、これは少しでも不安ならすべてをやめることにつながっていると思います。一方、今回のケースでいえば、
「安全確認の実施 → 電車の運行開始」
までに、影響のない路線でも5~10分の遅れが生じます。これを復旧させるのに、おそらく現場は大変な対応を行っています。復旧後のダイヤの組み方、運転手の交代、電車の時間調整など・・。
私的な意見ですが、日本企業の利益が減っている要因の1つにこのコンプライアンス偏重主義によるコスト増が大きな影響を及ぼしているのではないでしょうか。従来の日本企業の考え方であれば、「問題点について理由をつきつめ改善する」ことを得意としていたはずです。
ところが最近は、「問題が生じる可能性があれば全てやめてしまう」・・。現場を含めて考えることよりもまずはやらない、やめてしまうことを始めているのが根本の要因ではないでしょうか。
“コンプライアンス”は順守すべきものですが、この名のもとに全てをやめてしまうことで、かえって企業の利益を圧迫することにつながります。最近、ISOを取得していた中小企業が認証取得を継続しないケースもでてきています。その理由としてコストの問題が大きく関係しています。
必要なところに、必要なコストをかける
この当たり前のことこそが一番重要なことではないでしょうか。
話を通勤に戻します。これから先、首都圏の通勤事情は益々変わります。通勤客が減ってくる一方、通勤範囲は大きく広がったままです。将来、交通機関の運営に携わる人も当然減ってきます。
日本の人口減少が、こうした日常生活にも波及してくること間違いないことです。
これは、バス・トラック・タクシーといった運輸業界でも既に出始めています。建設業界でもさらに、外食産業などではアルバイトが集まらない、正社員も若い人が入らないなど、既に多くの影響が生じています。
ではどうすればよいのでしょうか。ヒントは地方にあると考えます。
街の活性化のため、個々の個性あるまちづくりを行う必要があると思います。
最近では、B-1グルメなどが話題ですが、各市町村で特色をもった町づくりを行うこと、また拡がりすぎている住宅地を集中させることで通勤時間の短縮とともに、交通インフラの整備も集中しやすくなくなります。富山県にあるライトレールなどは一つの参考になると思います。
これは元々JRの路線だったものを路面電車化したものです。これにより、お年寄りの方が気軽に路面電車に乗って出かけることができる仕組みです。栃木県の宇都宮でも検討されているようですが、このようなインフラを先に作り、町を作る方法は有効と考えます。既に諸外国ではこうした動きも多数出ています。コンパクトな街をつくる意味では非常に有効な施策の1つではないでしょうか。またこうした取組自体、民間企業も巻き込むことで経済の活性化にもつながります。
地方は10年以上前から少子高齢化の影響を受けはじめています。地方での成功事例の積み重ねを都市部の政策にもってくることで、これから先、インフラ整備を行えない日本にならないよう、国の政策に期待したいと思います。
(松下 卓蔵)
★社労士BSの労務トラブル対応110番★
「始末書の提出を拒否したら、懲戒処分は可能か?」
Ⅰ.今回の課題
制裁に該当する行為をした社員に、始末書を書くように指示したところ拒否をされました。この場合、業務命令違反として懲戒処分はできるのでしょうか?
Ⅱ.始末書とは?
始末書とはどういったものをいうのでしょうか?
一般的には、『過ちを反省するために、事情を記して関係者に提出する書類』をいいます。
つまり不始末を犯した社員へ反省(謝罪)を求め、再発防止策を講じるためのものです。
「いつ・どこで・だれが・何をしたのか」という事実と反省や謝罪の意図を文書に残すことで社員と労務トラブルになったときに、立証文書として使用できます。
ただし、反省や謝罪は、あくまでも不始末を犯した本人の意思によるもののため、強制的に書かせることはできません。
Ⅲ.対応方法
では、どのようにして文書の提出をさせればいいのでしょうか。
今回の場合は、上記のとおり始末書としての提出を拒否されていますので強制はできません。従って懲戒処分の対象にすることも現実的には不可能です。ただし、業務命令として「事実」と「今後の対策」を報告書として提出させることは可能です。この場合、あくまでも業務命令として報告書を提出させるので、拒否した場合は懲戒処分とすることが可能です。もちろん「事実」と「今後の対策」を記載するだけで、謝罪的な文章を書くことを強制できませんのでご注意ください。また、始末書を拒否した社員の言い分(想い)を聞くことも重要です。なぜ書きたくないのか等を話し合いの場をもって確認することも大切になります。今後、始末書もしくは報告書を取付ける際には、必ず指導歴を残すことをお勧めします。「いつ・どこで・どのようなことに関して・どのような指導を行ったのか」を紙面もしくはデータで残しておくことで、会社として職場の秩序を維持するための努力をしたという証拠になり、こちらも立証文書として使用することができます。
《台湾の親日》
今月は尖閣問題で揺れている台湾について少しご紹介しようと思います。
一般的に中国と言えば「中華人民共和国」を指しますが、実はもう一つの中国があります。それが、「中華民国」すなわち台湾です。日本はもともと「中華民国」と国交がありましたが、1972年の日中国交正常化により「中華人民共和国」を一つの中国として承認、「中華民国」とは国交を断絶し、現在に至っています。
日本とは国交を断絶したとはいえ、もちろん「中華民国」は今も存在しています。今年は台湾暦では民国101年であり、つまり中華民国成立時の辛亥革命から数えて101年ということになります。
現在、中華民国と国交を結んでいる国は、バチカンやパラグアイなど23カ国のみ。これらの国は「一つの中国」を主張する中華人民共和国とは国交がありません。
米国は1979年に国交を断絶し、中華人民共和国を正統政府として承認しましたが、一方で国交断絶前の歴史的経緯から「台湾関係法」を制定し、台湾を他の諸外国と同等に扱う事を定めています。
また、米華相互防衛条約等の1979年以前に締結された条約の全てを現在も有効なものとしています。
日本は1972年以降、中華民国を国家として承認していないため、「台湾」という呼称・表記を使用し、「国家」でなく「地域」として数えています。
一方、国交がないにもかかわらず日本との経済的結びつきは年々強まっています。2011年現在、日本は台湾にとっての最大の輸入先であり、日本から台湾への投資件数もトップ。日本は台湾にとって2番目の貿易相手国であり、台湾は日本にとって4番目の貿易相手国となっています。
国交がないため、台湾には大使館や領事館がありません。そのかわり、財団法人交流協会が、貿易、経済、技術、文化などの民間交流関係を維持するための実務機関として設立され、事務所は台北と高雄にあります。台北事務所は実質的に「駐台湾大使館」として機能しています。
台北事務所長(現地の呼称は「代表」であるが、駐在日本人は大使と呼ぶ事がある。)は、台湾関係機関との連絡、政治経済等の動向調査、在留日本人及び日本人渡航者への各種便宜の提供(パスポート発行の取り次ぎ等。因みに台湾でパスポートを申請したら発行はタイになっていました。)、日台間の経済・技術・文化交流の円滑な推進を任務としており、あくまで非公式機関のため治外法権や外交特権はありません。建前は民間団体ですが、外務省ホームページにリンクが貼られ、台北事務所長は外務省を退官した方が就かれる事が多いようです。
このように国交がないことでいろいろ変則的なところがある台湾ですが、日本に対する親近感は世界に類をみないといっても過言ではないと思います。2012年1月30日~2012年2月22日にかけて実施された交流協会の対日世論調査の結果をご紹介します。(別表)
2009年の数値(51%)よりは減っていますが、それでもなお41%の台湾人が日本を一番好きだと回答しています。二位、三位が中国、米国の8%ですからダントツの一番人気です。
また、最も親しくすべき国としては、日本は中国の37%に続く第二位ですが、これは昨今の中国との経済密接度の飛躍的進展を考えると妥当な数字です。
さらに注目すべきは、「日本に親しみを感じますか」という問いに約75%の台湾人が親近感を持っていると回答していることです。東日本大震災のおり、わずか2,300万人の人口の台湾から200億円にのぼる世界トップ(非公式の数字ですが二位は米国の90億円)の義捐金が送られた背景はこの数字にあります。
因みに、世界11カ国に店舗を展開するセブンイレブンも店舗での各国における東日本大震災の義捐金を発表しており、 一位は台湾の約3億368万円(4753店舗)、二位はアメリカ・カナダの約6,534万円(6636店舗)、三位がタイの約1,600万円(5962店舗)。次に香港約1,188万円(949店舗)、シンガポール約1,127万円(550店舗)と続いています。このあたりの数字は、日本に対する親近感を表す度合いとして興味深いものがあります。
では、国交もないのになぜ台湾はこんなに親日的なのでしょうか?
それには、いろいろな歴史的事情があるのですが、今回は紙数が尽きたのでまたの機会に。
なお、最後に尖閣問題に触れておきますが、台湾の親日は今回の件で揺らいではいません。尖閣問題は当初その地理的位置から日台間の問題として始まり、その後中国が参戦しています。中国から尖閣は330キロ離れた位置にあり、基本は日台間の問題と言えるのですが、中台関係が問題を複雑にしています。
台湾における尖閣問題は中国と違い領土的野心というよりは漁業権の問題といえます。尖閣は台湾、石垣島からそれぞれ170キロ離れたところで、70年代後半に中国が領有権を主張するまでは、台湾漁船も自由に漁を行っていました。領有権問題が発生してから海上保安庁の巡視が厳しくなり、台湾漁船が閉め出される結果となり、不満が高まっていました。日台漁業交渉の再開がひとつの解決の道筋となると、筆者は見ています。
(坂井 優)
(別表)
<第5回:自社の商品・サービスはどうやって開発された?>
後継者の方が「生まれた時」から慣れ親しんでいる自社取扱い商品やサービスには、どのようにして誕生し、どんな工夫と試行錯誤で販売先が広がっていったかというストーリーがあります。
この成功ストーリーは、その当時の経済環境の影響を多分に受けているものであり、でも実は「これからの時代」というフィルターにかけてみると「今後の需要は…」ということも少なくありません。
そこで、これからの会社を担っていく後継者として知っておかなければいけない商品開発の基本的な考え方をお伝えします。
◆ ニーズ…お客様が市場に対して要求するもの(有形・無形)
◆ シーズ…生産側が市場に対して提供するもの(有形・無形)
昨今のように供給が需要を上回る時代の「シーズ」とは、企業が持つ技術や材料やサービスなどであり、お客様の期待を探して(ニーズの分析・仮説)作り出した成果物です。
一方、高度経済成長期のように需要が供給を上回る時代の「シーズ」とは、成果物の生産効率や利益率などに重点がおかれて、お客様の期待に応える(ニーズを検討しない)という視点の優先順位は相対的に低くなっています。
以下の①~⑥のステップが押さえていただきたいポイントです。
①アイディアの創出・・・アイディアの発想方法として、前述にあるように2つの考え方があります。自社が今持っている強みを活かして何か新しいものが作れないかというシーズのみの発想と、市場にはこんなニーズがあるからそれらを解決できる方法がないかというニーズ発想です。
作業方法としては、ブレーンストーミングを活用したアイディアの持ち寄り、社内アンケートや公募の実施、過去のクレームを分析するなどより多くの数を挙げることが大切です。
②アイディアの選別・・・①により創出したアイディアを自社の経営方針や現状の経営資源(設備投資の有無)、実現可能性、市場性などの観点から絞り込みます。
ニーズの潜在性の高いものを捨ててしまう「ドロップエラー」や、潜在性の低いアイディアを採用し開発を進めてしまう「ゴーエラー」に陥らないように注意します。
③コンセプトの確立・・・お客様が選ぶ・買う理由を明確にします。同時に、コンセプトとは他社には無い差別化でもあります。
さらに自社のポジショニングも分析します。
④4Pの選定・・・コンセプトを基に、製品(Product)、価格(Price)、流通チャネル(Place)、販売促進(Promotion)の基本的な骨格を決定します。
⑤収益シミュレーション・・・事業および製品を展開していくにあたり、予想売上高や営業利益などをいくつかのパターンで分析し、採算性を検討します。
ここでのポイントは、費用を固定費と変動費に分け、これに基づいて変動損益管理を行っていくことです。
⑥市場投入前ヒアリング・・・プロトタイプの試作品をもって実際の現場のヒアリングを実施します。新たな問題点などが見つかったら逐次フィードバックを行い、製品仕様の改良や戦略の再構築を行います。
すべての商品開発が①~⑥のプロセスを経なければいけないということではありません。
ただ、あえていうならば③のプロセスは重要視してください。
ここを深く考えないと、「お刺身と一緒に日本酒ではなくカルアミルクを飲んでしまう若者が増えてしまう」という現象が起きてしまうのです。
(小出 貴巳)
ちょっとひといき【福岡のおすすめグルメ第二弾】(福岡事務所より)
前回は①うなぎ、②呼子のいか、③佐賀牛をご紹介させていただきました。
福岡は九州新幹線開通後、博多及び天神へのアクセスが一気に短縮されましたので、九州各地だけではなく本州からの旅行客も増加しているようです。
福岡市民で知らない人はいないほどのスイーツの超人気店のゴショウカイ!!!
●フランス菓子16区
福岡県福岡市中央区薬院4丁目20-10
TEL 092-531-3011
FAX 092-526-0016
http://www.16ku.jp/
1981年10月24日フランス菓子16区オープン。この店名は、三嶋(オーナーシェフ)がフランス修行時代にシェフを務めた「アクトゥール」がパリの高級住宅地16区にあったことにちなんだものです。
私はこのお店を利用し始めて12年経過していますが、「おいしさも」さることながら、接客(電話応対を含む)技術も素晴らしいこと。
また、季節感や目新しさを常に追求していることがお客様満足度の高い理由といえます。
さらに、オーナーの目が行き届いているものしか販売しない。
すなわち多店舗展開しないことも福岡っ子の支持を受けている理由かも。
おいしさだけでなく、店舗経営の戦略戦術も群を抜いていると思います。
娘はバースディーケーキはこの16区を指名
●チョコレートショップ
福岡県福岡市博多区綱場町3-17
電話:092-281-1826(代表)
http://www.chocolateshop.jp/index.php
創業者(佐野源作)が、チョコレ-トと初めて出逢ったのは、洋食のコックの修業をしていた頃、ロシア革命により、日本に亡命していたロシア人コックが作った一粒のトリュフを食べた瞬間この世にこんなにおいしいものがあるとは・・と感動したそうです。
「本物のチョコレートの味を求めるならココです。」
また、この本店の接客も素晴らしい!!!さらにおいしく感じます。
これが昔ながらの・・・生チョコ 博多の石畳 (ど定番)
極上とろけるショコラ
●野間の鯛焼き
福岡市南区野間1丁目5-2
TEL:092-562-5108
http://taihouraku.com/
私が知ったのは今から20年程前。
その頃は親父さんが朝3時から仕込みをしていました。
最近は店舗展開を実施してます。
ですから、親父さんの顔はみません。元気かな?
下火にはなってもここの鯛焼きは別格。
そとはパリッと、なかのあんはぎっしり。
程よい甘さですから、3枚(匹)は食せます。
ホームページを作成し、食べ方までレクチャーしているのは、時代の流れでしょうか?
・濃いめの日本茶があれば言うことなし!
・一枚160円(他店のものより大きめ)
・私は黒あん以外は食べませんが、あんの種類が増えました。
特別投稿【時事観望】
株式会社ウェルス・マネジメント 代表取締役 濵 昌志氏
<その7「領土問題雑感」>
10月に入り本格的に秋到来と思いきや、時々強い陽射しで残暑に引き戻されそうな、まだら模様の気候が大阪では続いております。皆様は如何、お過ごしでございましょうか。さて今回はいつもより少し柔らかくと申しますか、茶話会的というか、閑話休題めいた内容にさせて頂きます。
私は昭和29年生なのですがこの日本の国で領土問題を直接マスコミ等を通じて肌身に感じたのは北方領土問題以外はあまり記憶にないのです。外国では、諸地域で発生しておりましたが日本に関していえば日清・日露戦争当時の割譲された地域を巡る三国干渉問題などが歴史上の問題として記憶にはあります。また領土問題ではなく領海侵犯、主に漁船が漁業水域を巡って起こす類の事件は今までに再三ありましたのでよく記憶しております。昨今話題になっている李承晩ラインという言葉も小学生の頃、韓国との間で起こった日本漁船拿捕事件でテレビニュースにより知り得た言葉でした。尖閣や竹島の問題がこの時代にここまで大きな問題になるとは正直「想定外」の感を持つ人間です。よく言われる「尖閣、竹島に領土問題は存在しない」と信じきっておりましたし、日本国政府もその原則に沿い対応することで相手国も納得する、せざるを得ないと思っていた人間です。しかしながら前回も記した政治的な背景も絡み実に生臭いというか、泥臭いというか一筋縄ではいかないというか万能細胞が出来るほど文明が進展しても人間・民族・国家間それぞれの紛争は絶えない、絶える筈がないと悲しい確信を持つに至った次第です。「古今東西、今も、これからも変わらず」と。
さてボヤキはこの辺で留め懸念事に言及したいと思います。結論を先に言いますとやはり他国に「嘗められたらアカン」に尽きます。かつて日清戦争の勝利後、日本は清国から遼東半島の割譲を受けましたがロシア、フランス、ドイツによる三国干渉を受け「他策なかりしを信ぜむと欲す」と泣く泣く遼東半島返還を受諾しました。臥薪嘗胆という強烈な国民的なスローガンと共に剣呑の思いを持ちながら。さて問題はその後です、清国や朝鮮は受諾した日本に対し「侮日」ということをあからさまに出してきたのでないでしょうか。
例えば当時の朝鮮の「事大主義」とよばれたロシアへの傾斜もその一つではないのでしょうか。結果ロシアは清国の遼東半島に強固な軍事施設を作り、朝鮮半島にも南下政策を進め日本と対峙せざるを得ない状況になっていったと認識しています。そもそも三国干渉は「東亜の平和の為に」と美題を掲げたことなどお構いなしに。今回の領土問題はこの経過・経緯を彷彿させる事態のように思うのです。発端はロシアのメドヴェージェフ大統領が北方領土に侵入した際の政府対応に毅然性が薄弱だった為に中国、韓国に日本は強く出てこないと印象を齎し、中国の尖閣への侵入、韓国は大統領自身が竹島へ侵入するという異常な行為を連鎖させているのではないでしょうか。
これら一連、「侮日」の行為であり、怖いのは先述の通り、侮日の後に大きな危機が発生するとういうことです。例えば多くの人が警告する通り、「中国が尖閣を盗れば次は沖縄が狙い」といわれるように次々と覇を拡大させてくるように思います。これが残念ながら国際社会・政治の現実の姿ではあります。やはり百年位前と現象は違えども本質は変わってないと思う訳です。変わったと思う点は我が国政府と国民感情、思考形態です。当時は国挙げて「臥薪嘗胆」、そして対ロシア戦への準備というのが主流でしたが今は政府は「生活が第一」、「税と社会保障の一体改革」、の路線、国民の方は東京都の尖閣募金に見られるように以前より防衛に対する反応率は質量共に向上してきているように思いますが国民的スローガン的なものは見えない状況のように思われます。個人的には拉致被害者救出問題などは十二分にこのスローガンに値する問題であると思いますが盛り上がるに欠けた状況が継続しています。石原都知事がよく言われる通り「根本から国を守るとはどういうことか考えるべき時期に来ている」というのは多くの方が首肯しています。
「会社在っての諸生活」「国在っての会社」ですよね。考えていきたいと思います。
<濵 昌志様 略歴・ご趣味>
1954年大阪生まれ、同志社大学経済学部卒業
大手アパレルメーカーに勤務後、ソニー生命保険に入社、保険会社数社を経て、知己の税理士の協力を得て2010年の秋に会社を設立。趣味は野球(大阪で夏の甲子園出場を果たした公立高校の野球部出身です)、ジョギング。57歳の年齢で毎週1回、5キロ走り、このペースで30年間走り続けています。
毎日毎日暑い暑いと思っていたら、ふと気づくと金木犀の香りに気づいたり、半そででは肌寒く感じたりするようになりました。ようやく秋がただよい始めましたね。過ごしやすくなってきて、紅葉も待ち遠しいです。
少しずつ秋を感じる10月のテーマは、初心に帰って給与についてのなるほど!です。
ノーワーク・ノーペイの法則とは、簡単に言えば「働かざるもの食うべからず」の原則です。
つまり・・・、会社と労働者が、就業規則や労働契約で約束した労働時間に相当する労務の提供がなされていない場合には、使用者はその対価としての賃金を支払う必要がない、という意味です。
経営者の方が毎月支払い、社員が受け取るお金。 そのお金は、「労働の対価」としてのお金なのです。
この考え方を徹底すると、遅刻や欠勤については、給与から控除することができます。
しかしながら、この場合重要なポイントがあります。それは、遅刻や欠勤に相当する分を控除するというルールが就業規則上明確になっているのかというところです。
給与については、頭を悩ませる経営者さんもたくさんいらっしゃると思います。
けれど、給与の定義を再確認することで経営者の方と社員の方とのベクトルを合わせ、よりよい関係が構築できれば良いですね。
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