サプライ通信 | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

岡社長の今月のアドバイス『オリンピックロンドン大会を通じて』ほか
診断士　松下から見た　『知覧から学んだ歴史と企業経営』
社労士ＢＳの労務トラブル対応110番『労働契約法の一部を改正する法律案』
ＢＳ海外コラム『スズキのインド子会社で暴動』

コンサルタント小出の今月の気になるキーワード『商品とサービスの取扱いの違い』
関与先様からのご投稿『㈱ウェルス・マネジメント　濵様より』
関与先様からのご投稿『㈱ザメディアジョン　山近様より』
ＢＳ・なるほど!?質問箱『仕事の段取りのコツ』

＜オリンピックロンドン大会を通じて＞

欧州でのオリンピック開催は時差の関係で、ライブで見ることは困難でしたが、多くの日本人が自国のアスリートの健闘を生で見て感動していたのではないでしょうか。

労務的にはこの時期は、職場での居眠りをはじめとした労働者の義務違反と事故が続出するため、早く終わって欲しいところではありましたが、愛国者の一人としては、日本選手の頑張りに心からエールを送りたい気分でもありました。

38個のメダル数は、競技種目の増加と女性の参加促進もあり、過去のデータと単純比較は難しいですが、多くの種目でメダル獲得したことは、我が国のスポーツの裾野が広がってきた証でもあり、非常に喜ばしいことです。
是非東京で2度目のオリンピック開催につなげて頂き、閉塞感の漂う我が国を活性化して欲しいところです。
一方で柔道の凋落は目に余り、特に男子重量級の現状は目を覆いたくなるほどでした。
柔道もレスリングと同じくポイント制になっており、従来の古い一本勝ちを目指すという考え方を変えていかないと、次回のリオデジャネイロ五輪の際にも相当苦戦を強いられそうです。
お家芸だと勘違いし、他国の研究を怠った姿はまるで日本の官僚や日本の家電・ＩＴ業界と共通するものがあると感じているのは私だけでしょうか。

今回の五輪を見ていて、①女性選手の躍進　②男性選手の心の弱さ　③国家としての戦略の無さを痛感しました。
昔と比べて社会主義が崩壊した後のヨーロッパ勢がユーロ危機も加わり、衰退の一途を辿る中、我が国はスポーツ科学の発達も影響し、また、集団行動ではないチームワークの理解も深まり、メダルの量産も可能な状況です。五輪招致を控えて、今後はスポーツを一生涯続けられる環境の整備が求められます。
特に女性の活性化を、育児中心ではなく様々な分野で実行されることが望ましく、また我が国の再興には不可欠であると考えます。

韓国はソウル五輪後の隙間競技の強化と国を挙げてのバックアップの賜物でメダルを量産し、国威発揚の手段としています。同国で特に効果的な手段は２年間の徴兵免除と終身年金にあるようです。
日本は金300万円、銀200万円、銅100万円の一時金であり、この金額は報奨金制度が出来てから変わらない状況です（但し競技ごとの各協会からは別途支給あり）。

４年に一度の開催で、この国を挙げての盛り上がりを考えると、今後人口が減少し、経済が衰退することが予想される我が国においては、意味のない支出に税金を投入するより、スポーツに注力する方が余程国益に寄与すると思われますが、皆様どう思われますか?

＜国家公務員の退職手当、14.9％減額＞

＜政府は2012年8月7日の閣議で、国家公務員の退職手当を14.9％（平均約400万円）減額する基本方針を決定した。
13年1月に施行し、14年7月までに3段階で引き下げる。共済年金の上乗せ分と退職手当を合わせた「退職給付」が民間より約400万円高い現状を是正する。　
同時に、人件費を抑制するため早期退職者への手当て割増を拡充し、対象年齢を現行の50歳以上から45歳以上に引き下げる。　
これらの措置により、退職手当の平均を現在の2707万円から2,304万円に減額する。
政府は今秋までの関連法案の国会提出を目指す。基本方針は、国に準じて退職手当を支給している独立行政法人職員や地方公務員にも同様の減額を求めている。＞　

退職手当の平均を2,304万円に減額し、退職給付を民間の平均並みに・・・とのことですが、このデータはどこから来たのでしょうか。　
この2,304万円は、アンケート方式（任意）でデータを収集し、しかも退職金の平均をとるのだからという詭弁を弄し、退職金制度のない会社は分母にも分子にも入れず、退職金制度のある会社の平均を出すことで、大幅に水増しされた数値です。　
地方公務員に至ってはさらに大きな金額（2,960万円強）になっているようです。

２年後以降に実施される定年の延長に伴って、この退職金の額を減らし、浮いた資金で若者の雇用を促進することが喫緊の課題でしょう。　
本当に我が国は増税が必要なのかは大いに疑問です。公務員改革を真剣に実行してからであれば話は別ですが・・・。もはや国のやることだから「安心」の時代ではなく、国のやることだから「疑ってかかれ」が本質かもしれません。

私の自宅の近所で道路工事が盛んに行われ、不便であることこの上ない状況です。
交通量が多くなり、道路が傷んでいるためだそうですが、私の自宅前など道が狭く、車はさほど通りません。しかも2年ほど前に意味もなく掘り返し、綺麗に整地されたばかりです。

この無駄な工事は一体何故起こるのでしょうか。
予算の消化や建設業者救済は分かりますが、国は地方自治体に対する法改正を行い、努力によって予算の削減を実施し、内部留保を行った自治体に対する評価を行い、お上から予算を配分する仕組みだけでなく、自助努力を行った自治体に対し、優先して先進的な取り組みを行うためのファンドを創設し、予算配分を行うべきです。

大阪市の橋下市長が仰るように国が足を引っ張って地方の発展を阻害する状況を早く打破してもらいたいものです。

今の時代ほど変化に対応していかなければならない時代はかつてなかったのではないでしょうか。
昨年と同様の変化のない動きは、我が国を時代に取り残される状況に追い込んでいきそうです。

「変化への対応」・・・・。これが国にも企業にも個人にも必要な時代がやってまいりました。
会社を変えたい、社員のモチベーションを上げたい、閉塞感のある日本より海外展開を検討したいという経営者の皆さん、是非ブレイン・サプライにご一報ください。解決策をご提示します。

＜日本は資源大国？＞

2012年6月18日14時31分 読売新聞

＜「経済産業省資源エネルギー庁「海外の大規模油田に匹敵する」
　政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。
来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。
経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。
　面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、経済産業省資源エネルギー庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。＞

（石油試掘場所①）

（日本近海のガス田②）

日本近海には多くのエネルギーが埋蔵されているようです。　
代表的なものでも上記図①の新潟沖の石油、上記図②の沖縄周辺のガス田、南海沖トラフ周辺の下記図③のメタンハイドレートが挙げられます。

（メタンハイドレート分布図③）

特にメタンハイドレートの資源量は、1996年の時点でわかっているだけでも、天然ガス換算で7.35兆m3（日本で消費される天然ガスの約96年分）以上と推計されています。
もし将来、石油や天然ガスが枯渇するか異常に価格が高騰し、海底のメタンハイドレートが低コストで採掘が可能となれば、日本は自国で消費するエネルギー量を賄える自主資源の持つ国になるという意見があり、尖閣諸島近海の海底にあるとされている天然ガスなどを含めると日本は世界有数のエネルギー資源大国になれる可能性があるようです。
一方で様々な既得権益集団にとっては、この情報は必ずしも朗報とはならないようで、十数年前から判明しているにも関わらず、試掘に至らないか、ようやく実施に辿りついたケースも多く、国家プロジェクトに進展するのはいつの日かといった状況です。

我が国に既得権益に縛られないリーダーシップのとれる政治家が誕生する日はそう遠くないかもしれません。是非我が国を資源大国にして、国民の生命と財産を守る政治を期待します。

将来が明るくなるニュースをどんどん発信して欲しいものですね。

＜生きがい＞

「物資が豊かでない時代は、一生懸命働き、豊かになることが主要な価値観であったが、物資が豊かな時代は、生きがいを教え、自己実現を果たすことが主要な価値観といえるでしょう。」
現代社会は、経営者のマインドも次元やレベルをあげなければならない時代となってきました。

≪生きがいの意味≫　上智大学 小林司教授(医学博士)

『どうやら、自分が生きている価値や意味があるという感じや、自分が必要とされているという感じがある時に、人は生きがいを感じるものらしい。
必要とされているということは、自分が生きていることに対する責任感であり、人生において他ならぬ自分が果たすべき役割があることを自覚することである。
生きがい感は生存充実感であって、感情の起伏や体験の変化を含み、生命を前進させるもの、つまり喜び、勇気、希望などによって、自分の生活内容が豊かに充実しているという感じなのである。』

≪生きがいをもつための定義≫　兵庫教育大 上田吉一教授(教育学博士)

①生に希望を持っていること
②自らの役割の自覚があること
③明瞭な価値観に支えられていること
④アイデンティティを失わないこと（アイデンティティ＝自分らしさ）
⑤根性を持って障害に立ち向かうこと
『「自分は何者か」・「自分は何故生きているのか」・「自分は人生において何をなすべきか」といった問題意識が明確であること、できれば自分なりの解答を持っていることが重要となる。』

逆にいえば、自分のことに興味がなかったり、自分が生きている必要性を感じていなかったり、何も目的意識がなく毎日をただ生物として漫然と生きているだけのような場合には「生きがい」のない人生ということになります。　
この「生きがい」という言葉は英語では明確に訳せないようです。言葉のニュアンスが伝わらないのです。　
日本人にとっては生きがいという言葉を誰もがイメージできますが、外国語には無い概念であり、「勿体無い」と同じく、日本人の誇るべき言葉ではないでしょうか。

生きがいを持った人は人生に前向きです。
仕事もプライベートもそのような前向きな人たちに囲まれて生活していきたいものですね。

“人は幸せだから感謝するのではありません。感謝しているから幸せなのです”

株式会社ﾌﾞﾚｲﾝ･ｻﾌﾟﾗｲ　　岡　　弘己

診断士　松下から見た
＜知覧から学んだ歴史と企業経営＞

私は初めて鹿児島県の知覧に訪問しました。知覧といえば、戦争末期、知覧特攻基地として有名であり、知覧特攻平和会館には戦闘機のほか写真、遺書などの遺品約4,500点、特攻隊員の遺影1,036柱などが展示されています。

その展示されている遺影、遺品のほとんどは、知覧特攻平和会館初代館長で元特攻隊員の板津忠正氏が集めたものである。
当日は日曜日であったこともあり、年配者の方もあれば若い人、子供たちなど多数の人が同館を訪れていた。特に印象的だったのは、出撃前の隊員の姿を映した写真であった。色々な遊びをして笑顔の姿からはとてもこれから死を迎えるという感じはしないように思えました。

一方、三角兵舎は特攻隊員たちが出撃するまでの起居していた半地下式の建物でした。
この中で隊員たちは、日の丸に寄せ書きを書いたり、故郷へ送る遺書や手紙を書いたりしていたといいます。
そのとき、彼らはどんな気持ちだったかが記念館の遺書から伝わってきます。
一緒にいった高校生の娘と同世代、まだまだこれからという時だったと思います。

ところで、知覧は元々“薩摩の小京都”と言われ、江戸時代からの武家屋敷が多数残っています。

母ヶ岳の優雅な姿を取り入れた美しい町並みで、７庭園は国の「名勝」に指定されています。右の写真の知覧型二ツ家は主屋と付属屋（「おもて」と「なかえ」）をつなげて、そこに小さな棟を付けた知覧独特の民家でもあります。

こうした“２つの歴史をもつ知覧”、感じるものは人によって違うものです。
平和会館の方から学ぶのもよし、武家屋敷から学ぶのもよし、これは感性だからです。
ただ、これらから歴史を考えるうえで、実は企業の歴史もじっくり考えていく必要があると考えます。

私はいままで１５００社以上の企業をご訪問させていただいております。
創業間もない企業もあれば数百年以上続いている企業もあります。
“町”の変遷の何倍もの速度で企業は変わっていきます。
その際大切なのはその企業が存在する“意味”ではないかと考えます。

先日テレビ東京系列“カンブリア宮殿”に年輪経営で有名な伊那食品工業の会長の塚越寛氏が出演していました。その中で塚越会長が、

「利益は健康な会社から出るウンチだ。」

という面白いお話しをされていました。

会社が儲かったお金を社員に還元する。
これはお給料だけでなく設備や福利厚生など様々なものがあります。
その結果、残ったものが利益ということです。

色々な企業を見てきているなかで、「社員が幸せを感じる企業、多くの人から愛される企業こそ、企業が永続する」のではないかと思います。

社員の幸せを考えない企業は残念ながらお客様からも愛されない企業になってしまいます。
その中で、企業が存続するにはそれなりの理由があります。それは企業の文化ではないかと考えます。

企業の文化は経営者がつくるものです。そしてその思いが社員に伝わります。
賞罰制度を単に入れたから、人事制度を改定したからそれだけで会社が変わることはありません。
要するに、「経営者が企業の歴史を作りあげること」「社員がその歴史と文化を築きあげること」が大切なのです。その際、経営者の方自ら社員に対しメッセージを出していくことこそ重要になります。

私どもは、多くの企業様で“会社を守る就業規則”の観点からお手伝いをはじめさせていただいております。
その際、「会社を守ることが企業存続につながり、今いる社員の幸せにつながる」というお話をよくさせていただいております。

10年後、20年後、この日本は大きな変化をしていくでしょう。
高齢化は進み少子化の影響は日本経済に大きな影響を及ぼすことは間違いございません。

こうした中で「時代を先読みして今から手を打つ」、こうしたお手伝いをブレイン・サプライ社ができれば幸いでございます。

（松下　卓蔵）

★社労士ＢＳの労務トラブル対応110番★
「労働契約法の一部を改正する法律案」

２０１２年８月３日、「労働契約法の一部を改正する法律案」が衆議院で可決されました。
今回の法改正は、有期雇用で働く人たちから「雇い止めへの不安」や「処遇に対する不満」が指摘されていたことから、これを解決する目的という名目で改正されたものです。主なポイントは下記の３点です。

上記3つのポイントについて確認できているのは、以下の通りです。

（１）　5年間雇用の起算日はどこからになるのか？
⇒施行日（開始日）から5年間でカウントされます。つまり現在パート社員や契約社員で雇用期間が5年を超えていても、すぐには無期雇用契約への変更の対象にはならないということです。

（２）　5年を超えると有期契約の対象者全員が無期契約になるのか？
⇒あくまでも本人からの申し出（希望）があった場合に変更の対象になります。

（３）　5年を超えて契約することはできないのか？
⇒有期労働契約は5年が上限となります。ただし、6か月間のクーリング期間（空白期間）を空け、再度雇用契約すれば前の契約期間は通算されません。
空白期間とは、同一の事業主以外の事業主に雇用されているか、離職している期間をいいます。

（４）　労働条件は、正社員と同じにしなければならないということか？
⇒労働条件はこれまで通りで問題ありません（労働時間、労働日数等）。
ただし、無期限の労働契約となりますので、これまでのように期間満了の契約解除等は簡単にできなくなりますのでご注意ください。

（５）判例法理の法制化とは？
⇒これまで、厚生労働省では、有期契約社員とのトラブルの防止、解決を目的に「有期労働契約の締結､更新及び雇止めに関する基準｣というものを定め、トラブルがあった際にはこの基準を基に裁判所が判断をしていました。この基準が判例法理です。
例えば、①業務の客観的内容、②契約上の地位の性格、③当事者の主観的態様、④更新の手続・実態、⑤他の労働者の更新状況、⑥その他の判断要素をいいます。

これまでは、法律化されていなかったこれらの基準が、労働契約法に盛り込まれ法的な規制化がされることになります。
これは、無期雇用契約にしなければならないという規制ではなく、複数回有期契約の締結と解除をしている場合は、継続して雇用されていると判断されるという従来通りの雇止めに関する規制が労働基準監督署でも行われるようになったということです。

今回の改正案は成立しており、公布日より一年以内に施行となる予定となっているため、来年の春あたりが濃厚と思われます。
また、有期雇用を無期雇用に変更するということは、場合によっては退職金を支払う対象者が増える可能性があり、退職金制度がある企業には大幅な負担増になる可能性もあります。これを機に退職金制度の見直しをされてもよろしいのではないでしょうか。

※上記（１）～（５）は、2012年8月現在の状況を記載しております。
　施行日までに内容が変更される場合がありますので、その際には改めてご連絡いたします。

【労働契約法の一部を改正する法律案の概要】

有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合における無期労働契約への転換などを法定することにより、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図る。

【１ 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換】

○ 有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合（※１）は、労働者の申込みにより、無期労働契約（※２）に転換させる仕組みを導入する。
（※１）原則として、６か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。
（※２）別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。

【２ 有期労働契約の更新等（「雇止め法理」の法定化）】

○ 雇止め法理(判例法理) を制定法化する。
（※）有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新（締結）されたものとみなす。

【３ 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止】

○ 有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。

《スズキのインド子会社で暴動》

スズキ自動車のインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場（ハリヤナ州）で７月18日従業員の暴動が発生し、１人が死亡、日本人２人を含む約100人が負傷する事件が起きました。
昨年も労働条件を巡って３回に渡り従業員によるストライキが発生していますが、今回のような大規模な暴動は初めてです。

マルチ・スズキの労働組合委員長は、同社による労働者への締め付けが暴動の原因と主張しており、「幹部の指示で警備員によって門が閉じられ、警備員が凶器を使って労働者に激しく殴りかかった。彼らは一部の幹部や警察と共に多くの労働者に暴行を加え、殴られた労働者は重傷を負って病院に運ばれた。警備員は会社の施設を破壊し、工場の一部に火を放った」との声明を発表しました。

マルチ・スズキ側も19日暴動に関する声明を発表し、「給与や労働環境などが原因の労働問題ではなく、集団による暴行事件だ」と表明し、暴徒化した従業員らを非難しました。

声明によると、18日朝にインド人監督者が現地従業員を仕事上の理由で注意したところ、従業員が監督者を殴打。この従業員の停職処分を決めたが、労働組合が処分の撤回を求め、最終的に暴動に発展したということです。
この暴動で、インド人の人事部長１人が死亡しています。

（破壊されたスズキのインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場の一部＝ニューデリー郊外で２０１２年７月、ＡＰ共同）

また41人の従業員らが入院しており、複数の従業員が重傷です。
ファイナンシャル・エクスプレス（電子版）によると、暴行を受けたある従業員は、「約60人の集団がとがった自動車部品や鉄の棒で襲いかかってきた」と証言しています。

マルチ・スズキは21日マネサール工場を当面閉鎖し、従業員の安全が保障されない限り稼働を再開しないと発表。
モイリー企業相も、今回の暴動について、インドの産業環境への「極めて誤ったメッセージを世界中に与える」と強い懸念を表明しました。
フーダ州首相は23日、「この事件は労働争議ではない。犯罪捜査の手続きを踏む」と表明。

ビジネス・ライン（電子版）などによると、暴動の迅速な調査を進めるため、州当局はすでに特別捜査本部を設置し、担当幹部を任命。真相究明のため、マルチ・スズキの社内調査チームも捜査に協力するとのことです。マルチ・スズキ側は、暴動を扇動するなど関与した者に対し、妥協の余地は一切ないとの強い姿勢で臨む方針を固めています。

今回の暴動の原因については、当初、同工場のインド人監督者が従業員に対し行ったカーストをめぐる差別発言が引き金になったという話がありました。
関係者によると、工場内の作業場で監督者の男性と男性従業員が口論となり、従業員が監督者を殴ったのですが、この従業員は口論の際に監督者がカーストに基づく差別的な言葉を発したと主張しています。
従業員は即座に停職処分を受けたため、撤回を求める従業員や労働組合と会社側が話し合いの場を持ったところ話し合いがこじれ、会社側の出席者が暴力を受け暴動に発展したということです。
また、正規社員と契約社員の処遇の差も背景にあるのではないかという説もあります。
一方、政府筋は左翼武装組織、インド共産党毛沢東主義派の関与を疑い、当局が一旦調査に乗り出しましたが、８月9日結果として毛派の関与は否定しました。

マルチ・スズキの労働者の賃金水準は、業界関係者によると業界内の平均をやや上回り、決して低いものではないということです。現に昨年のストライキでも、労働者側は新たな労働組合の承認を求めていたものの、明確な賃上げ要求はありませんでした。
正規社員と契約社員との処遇の差についても同国では（日本においても）一般的な話であり、特に過酷労働を強いているという話ではありません。
また、マルチ・スズキは、日本型の高い品質管理制度などが確立されインドの自動車産業の黎明期を支えた企業として、インド国内でも大変高い評価を受けています。

現在までのところ、暴動の正確な原因は判然としておらず、当局の真相究明を待たねばなりませんが、暴動が始まった当初、同社幹部を攻撃対象とする前に、監視カメラがまず破壊されていたことを考えると「自然発生的なものではなく計画的」（同社幹部）な部分もあったのではないかと思われます。
また、たとえ毛派の関与が本当になかったにせよ、左派の関係者が勢力拡大を狙いマルチ・スズキのような有名企業に対し計画的に起こした暴動であるという見方は完全否定できないように思います。

マルチ・スズキは８月21日、マネサール工場（北部ハリヤナ州）の稼働を再開しました。

操業停止以来ほぼ１カ月後の再始動ですが、生産はまだ部分的で、州政府と自社が雇う数百人の警備員を配した厳戒態勢のなかでの再出発となりました。

ハリヤナ州政府は安全面をより強化するため、▽マネサール地区に機動隊500人を配置　▽交代勤務制によりマルチ・スズキのマネサール工場付近に、そのうちの100人を常時配置　▽管理職の保護強化のため、個人警護担当の警備員40人を提供。必要に応じて一般従業員にもつける　▽従業員宿舎にも警備員を配置等の措置を講じ、これに加えてスズキ側も既存の警備員のほか、さらに100人を追加配備しています。
ここまでの当局による捜査や社内調査によって判明した社内の暴動関与者は「工場内には戻さない」として、解雇する方針も表明しました。
対象者は約500人。逮捕者や今後、刑事手続きに委ねられる可能性がある者で、捜査が進めば人数は増える見込みですが、これまでの逮捕者は労働組合幹部12人など総勢154人にのぼっています。

他方、完成車組み立てラインに直接従事する者は今後契約社員とせず、派遣業者を通じてすべての契約社員と話し合い、直接雇用の正規社員に置き換えるとしており、9月２日から採用活動を始めます。

この再開方針を見ると、今回の暴動の直接の原因が労働条件の争いによるものでないにせよ、スズキとしては将来の火種を消し去るため、あえてコストをかけて契約社員の正社員化に踏み切ったものと考えられます。インド各紙によると、工場の総従業員数は3,300人で、うち正規雇用は1,528人。契約社員から正規社員への切り替えは来年３月までをめどに終える予定ということです。

いち早くインドに参入したスズキは乗用車市場で首位を走り、北部ハリヤナ州の２カ所で工場を稼働。今回暴動が起きたマネサール工場は、インドでの主力工場です。

日米欧の主要メーカーがインドでの事業拡大を目指し競争が激化する中、2011年度（11年４月～12年３月）のスズキのシェアは、前年度の45％から38％に減少。
12年度は「エルティガ」を投入して多目的車分野に本格参入し、シェア回復に向けて事業強化を図っていただけに、今回の暴動は経営上も大きな痛手です。
マルチ・スズキによると、今回の暴動による損害額は、設備や備品の損傷分が11億ルピー（約16億円）、生産停止による機会損失分が140億ルピー（約200億円）に上ると言っています。

また、マルチ・スズキはインドでの日系企業最大の成功例と認識されており、今回の暴動が他の日系企業に与える衝撃は大きいものがあります。
ある日系自動車メーカー幹部は「スズキで起きるのだから、同様のことがどの日系企業で起きても不思議ではない」と、インドでの労使問題の難しさを指摘しています。

スズキの鈴木修会長兼社長は７月30日、マルチ・スズキの工場で起きた従業員による暴動に関し、「順調に成長してきたマルチが30年たって安眠をむさぼった面があるならば、しっかり管理していかないといけない」と浜松市で開かれたインド向け投資セミナーで語りました。
鈴木会長兼社長は、日本でも戦後、争議などの労働問題が多発したことを例示し、「高度成長に向かうときには必ずそういう問題が起きると歴史が証明している」とも指摘しています。

今回のケースは、急成長するインドがその成長の過程で起きた極めて不幸な事例といえそうです。
インドに限らず、新興国では過去にも複数の日系メーカーで労働者のストライキなどが起きており、新興国に進出する日系企業に、労使問題での対応の難しさを浮き彫りにしたといえそうです。

（坂井　優）

＜第３回：商品とサービスの取扱いの違い＞

お客様を満足させる手段には、「目に見える商品」と「目に見えないサービス」があります。
例えば、前者は、自動車、飲料、洋服、パソコンなどであり、後者は、マッサージ、スポーツクラブ、習い事、レストランなどです。どちらも経済的な「財」であり、お客様の欲求を機能で補います。

今回は分かりやすく一般消費者をターゲットにした場合を考えてみます。

まず、「目に見えるもの」は「有形財」、「目に見えないもの」は「無形財」に分類されます。
「有形財」は、以下の５つの次元により構成されていると言われます。

＜１次元＞

製品を購入する際に求める便益のことで核となるものです。

「自動車」で言えば、構造体を買っているのではなく、利便性・快適性・楽しみを購入しており、「化粧品」を購入しようとしている女性はその科学的成分を購入しているわけではなく、美しさ・満足感を購入しようとしています。

＜２次元＞

製品の核を具体化したものです。

前述でいうところの「自動車」という製品、「化粧品」という製品自体のことです。これらにそれぞれ固有の特徴・スタイル・ブランド名・パッケージ・品質などがあり、それをうまく組み合わせることにより消費者に適切にアピールしていくことになります。

＜３次元＞　

消費者が購入するときに期待する属性と条件の組み合わせです。

利便性と低価格の組み合わせによる価値自体のことです。

＜４次元＞　

製品の形態に伴って提供される付加的なサービスです。

保証、アフターサービス、配送などがこれにあたります。ただ、いったん付加されたサービスは当たり前となってありがたみがなくなることなどを考慮する必要があります。

＜５次元＞　

製品の将来のあり方を示す潜在的欲求を満たすものです。
これらを「第三のビール」で考えてみると、

１次元は「飲みやすい」

２次元は「缶ビール」

３次元は「飲みやすい属性」と「一番安い」という条件の組み合わせ

４次元は「エコロジー缶」という付加サービスで、

最後に５次元として「お客様のどのような潜在欲求に対して製品仕様を開発していくか」という構造です。

特に４次元に関しては、６本パックの包装をやめて、浮いた包装コストをコストダウンの原資に活用したりしています。

一方、「無形財」には「有形財」でいう二次元の視点において、以下のような特徴があります。

「目に見えない」だけあって、「目に見えるもの」と比較して「負の特徴」があります。

この「負の特徴」を克服するために各企業は様々な知恵やアイディアを出して競合他社との差別化を繰り広げています。

海外から来たドーナツ屋さんは、お店の前に並んでいるお客様の列から製造工程が一部見えるようにすることで「待ち時間を気にさせない」という点で工夫していたり、あるクリーニング店では、クリーニング工程をＤＶＤに収めてお客様への納品時に一緒にお渡しするというサービスを行っていたりしています。

このように自社が現在取り扱っているものが「有形財」または「無形財」かによって、付加価値の考え方を少し異なる視点で捉える必要があります。

（小出　貴巳）

特別投稿【時事観望】

株式会社ウェルス・マネジメント
代表取締役　濵　　昌志さま

＜その５　「尖閣諸島の歴史的経過　最終稿」＞

厳しい暑さが続く毎日ですが皆様お元気にお過ごしでしょうか。
定期報告になりましたが尖閣諸島寄付金は８月３日現在、95927件、14億1千万弱になっております。まだまだこれからが楽しみです。

さて尖閣諸島の問題は今回、最終稿とさせていただきます。
今まで取り上げてきた昭和26年のサンフランシスコ講和条約以降、昭和43年の国連アジア極東委員会の海洋調査、昭和47年の沖縄返還交渉等に纏わる歴史的経過を記して参りましたが、今回はこれより以前（昭和26年以前）の経過についてはどうだったのかという課題に対して触れてみたいと思います。
結論から申し上げますと尖閣諸島が正式に日本領土になったのは国際法でいう「無主地先占」（持ち主のいない土地を占有した国にその土地の領有権を与えるという考え方）に基づき、10年に亘る綿密な現地調査の結果、明治28年1月14日の閣議決定により沖縄県に編入され、世界各国（勿論、中国を含む）に公式に認められました（前回外務省のＨＰにもこの旨記載）。

この事は各国が作製する地図からも証明されます。
地図というものは出版会社が勝手に自らの解釈で国境を決める訳はある筈がないので、領土認定の有力な証明になります。
先ず問題の中国でも1960年に出版された「世界地図集」（北京市地図出版社）における沖縄周辺の地図でも、中国名の「釣魚島」は日本名の「魚釣島」と記され国境線も国連海洋法に従い与那国島と台湾本島の間に引かれています（図1参照）。

また台湾でも1965年に国防研究院と中国地学研究所が共同で出した「世界地図集　第一冊　東亜諸国」によれば国境線は上述の地図より更に台湾側に寄って引かれ、使用されている名称も「魚釣島」「尖閣（群島）」という日本名が使用されています（図2参照、台湾名ではそれぞれ「釣魚島」「釣魚台列嶼」）
更に1967年発行の台湾の中学校用の教科書「初中地理」でも、尖閣諸島は台湾の領土としては記載されておらず、緯度経度の明示にて琉球諸島（台湾領土ではなく日本国領土であることの証明）に入る旨を説明しています。
また地図ではありませんが大正8年、魚釣島付近で遭難した中国福建省の漁民31人を、カツオ漁を営んでいた日本の漁民が救助し全員無事に送還した功に対し中華民国長崎領事から感謝状が贈られたのですが、その感謝状には「中華民国八年（大正八年）の冬に、福建省・恵安県の漁民31人が海上で暴風に遭い漂流し、日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島和洋島（魚釣島の別称）に漂着した　云々～～（中略）　領事氏名　公印」とあります（図3参照）。注目すべきは下線の部分で、当時の中華民国政府が尖閣諸島を明らかに日本領であることを明示しています。

以上の三点の資料からも、尖閣諸島が歴史的にもまた国際法上からも日本国の領土であることは明白であります。それを彼等は現在、書き換えて自国の国民に自国の領土であると教え込んでいるのです（図4参照）。

然るに今日のような問題を惹起したのは何故かを考える時、私は事ある時に日本国が毅然とした抗議をしなかったことに起因すること大であると思います。
沈黙は寛容とは受けとらず弱者の屈従と見做す相手に対して。

前回も記したように「嘘も百回つけば本当になる」式に改竄を繰り返す相手国に対し日本国は何故、きちんとした抗議をしないのか、出来ないのか。ここらをクリアーにしていくこと自体が日本復興の原始過程そのもののような気がしますが、皆様は如何思われますか。

左の画像は、ザメディアジョン様のホームページより転載させていただきました。
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今、【鉛筆で書く“偉人の名言”】という若者向けの本を製作中です。

今の若い人たちの「人間力」を大幅に欠如させ、北方領土、竹島、尖閣諸島・・・を、とられそうになっても、関心も少なく、説明もできないのは、絶対に我々大人の責任です。

先日、櫻井よしこさんと、講演前の控え室で、いろいろいろと話していましたが、本当に「言葉に力」があります。

若者に言葉力=言霊力・・・を、つけるために下記のような言葉を、鉛筆でコツコツコツと書かせようと思っています。その他、推薦される言葉は有りますか?

1）吉田松陰
「飛耳長目」
（かくすれば かくなるものと 知りながら やむにやまれぬ 大和魂 ・・・という辞世の句はあまりに有名です。竹下登元大蔵大臣も、ツライ時は、日本橋の十思公園にある、この辞世の句碑をみにいき、鼓舞していたそうです。直接聞きました。今回はシンプルですが、この4文字熟語を、選ばせてもらいました。
たくさんのことを耳で聞き、目の前のことばかりでなく、先をみすえた決定と行動をしなければならない・・・という意味です。深いです）

2）中日・落合博満元監督
「ビジネスマンは、3つの敵と戦っている。“相手”“自分”そして“数字”と」
（嫌われ者の変人といわれますが、優勝請負監督であることは事実です。この敵から逃亡したら負けですね）

3）長州力
「俺はお前の噛ませ犬じゃない！」
（プロレスラーの言葉の力は不思議なものがあります。マイクパフォーマンスという他の競技では考えられない部分も大きな要素です。よく本を読み、新聞を読み・・・迫力ある言葉と戦いは日ごろの鍛錬です）

4）稲森和夫さん
「仕事・人生の結果＝考え方×熱意×能力」
（圧倒的に有名になりました。ゆえに、マイナスの考え方の人と行動してはならないのです）

5）昭和天皇
「あっそ」
（意外と人気ある言葉です。あれだけの試練を戦い、平和で成長期を見守り続けたポジティブ天皇。毛利親敬の“そうせい!そうせい!”と似ています）

6）上杉鷹山
「民の民による、民のための政治」
（リンカーンが後にこの発言をまねて、有名な“人民の人民による人民のための政治”という演説をします）

7）アントニオ猪木
【道】
「この道を行けば
どうなるものか
危ぶむなかれ
危ぶめば道はなし
踏み出せば
その一足が道となり
その一足が道となる
迷わず行けよ
行けば分かるさ」
（東京ドームでの引退の言葉です。今でもあの入場者記録は破られていません。巨人軍の試合でも）

8）ソクラテス
「書物を読むと言うことは、他人が辛苦してなしとげたことを、容易に自分に取り入れて、自己を改善する最良の方法である」（このメッセージを若者に書き込ませることで、読書好きになりませんか？）

9）徳川家康
「勝つことばかり知りて、負くること知らねば、害その身に至る」
（最高の姿を描いて、最悪の場合のシミュレーションもしてみる・・・ということですね）

10）ドラッカー
「強みを生かす」
（日本に初めてドラッカーを呼んだ野田一男先生が、日本ベンチャー大學の講義でよく使われます）

11）淡谷のり子
「自分から逃げれば逃げるほど、生き甲斐も遠ざかる」（トキメキと戸惑いは異母兄弟ということですね）

12）森信三
「人間は一生のうちに逢うべき人には必ず逢える。しかも、一瞬早すぎず、一瞬遅すぎない時に」
（出会いを大切にしない若者が多い現代。コツコツコツと縁が円となり、宴となり、援となり、艶となることを教えましょう）

13）ナポレオン・ヒル
「逆境には必ずそれよりも大きな報酬の種が隠されているものだ」
（逆境はステージに比例しますよね。新人と逆境は経営者からしたら蚤のようなものですね。笑）

14）松下幸之助
「まず熱意を人並み以上に持ち続けられるかどうかが、経営者としての必須条件だ。これに知識をかけ算し、経験を足し算せねば真の知恵は湧いてこない。経営がうまく行かないのも、国がうまくいくのもいかないのも、外部ではなく内部に原因がある」（自分との戦いですね）

15）櫻井よしこ
「国際人である前に、日本人でなければならない。」
（ご先祖様たちの死に方と生き方を学ぶことで見えます。この人が総理大臣になったら日本は変化する・・・）

いかがでしたか?　こういう言葉を365集めて本にし、コツコツコツとシュウカツ学生に書かせたら、間違いなく、人間力は成長し、内定もでると思うのです。

ご異論ありますか？　
というか、ご意見ください。推薦も。。。

（やまちか）

夏も終りに近づいていますが、まだまだ、残暑が厳しい日が続いています。バランスのとれた食事・充分な睡眠をとるようにして、健康管理には気をつけたいですね。

今回のなるほど！？質問箱は“仕事の段取り”について、取り上げます。

仕事の段取りのコツを身に付けると、仕事をよりスムーズに進めることができるようになります。
どれも基本的事項ですが、仕事のスケジュールの立て方・管理の仕方のポイントを再確認して、頭の中をスッキリさせましょう！！

今回のテーマ：仕事の段取りのコツ

～段取りのコツ　その１～【まず書き出してみる】

　頭の中だけで整理せず、やるべきことを一度書き出してみる。 　書くことで、抜けていた用件を思い出す場合もあります。

～段取りのコツ　その２～【優先順位をつける】

　やるべきことを書き出したら、重要度・緊急度によって、仕事の優先順位を決定し、１日のスケジュールを立てます。

　☆ポイント☆
　仕事の重要度・緊急度は、自分の都合ではなく、お客様などの相手によって決まります。
　重要度・緊急度が自分で判断できない時は、上司や先輩、一緒に仕事をしているメンバーに相談するようにします。

～段取りのコツ　その３～【スケジュールに余裕をもつ】

　仕事が完全に予定どおりに進むことは、ほとんどありません。
予定の変更に対応できるようスケジュールには少し余裕をもたせるようにします。

☆ポイント☆

納期や内容の変更、急ぎの電話や打合せなどで、予定は変わることが当然です。

このことを頭に入れておくだけでも、気持が楽になり、余裕が出てきます。
気持の余裕は、ミスを減らすことにもつながります。

～段取りのコツ　その４～【複数の仕事を平行してすすめる場合】

　まずは、それぞれの仕事にひと通り、手をつけて、それぞれの仕事にかかる大体の時間、仕事を遂行するために必要な手順を把握します。

こうすることで、思ったより時間がかかったり、関係箇所への調整や確認が必要になったりして、締切直前に慌てるということがなくなります。

～段取りのコツ　その５～【ツールを活用する】

色違いのペンやふせんを使って、視覚化するのも良い方法です。
　例えば、黒：デスクワーク、赤：打合せ、青：顧客訪問　というように、色分けしてスケジュールを記入していくと、分りやすいだけでなく、「今週はデスクワークに時間をとりすぎた。」など、どの種類の仕事にどれくらいの時間を使っているかが分り、仕事の進め方の見直しにも繋がります。

最近は、消せるタイプのボールペン等、便利な文具類が出ていますので、自分にあったツールを見つけて、活用しましょう。

～段取りのコツ　その６～【整理整頓】

　必要な資料やデータを探す時間は、極力、無くしたいものです。
　ファイリングの方法を工夫する、データ化して分り易く名前をつけて保存する等、デスク回りの整理整頓にも気を配ることも大切です。

１日のスケジュールだけでなく、２、３日先から１週間位先までのスケジュールも立てて、仕事のサイクルを上手に回していきたいものですね！！