サプライ通信 | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

岡社長の今月のアドバイス『姑息な役人体質』ほか
診断士　松下から見た　『企業の業務改善は“距離”で決まる！』
社労士ＢＳの労務トラブル対応110番『採用時の健康（病歴）に関する質問は可能か？』
新連載！ＢＳ海外コラム『麻布茶房が香港撤退』

関与先様からのご投稿『㈱ウェルス・マネジメント　濵様より』
関与先様からのご投稿『㈱ザメディアジョン　山近様より』
ＢＳ・なるほど!?質問箱『就業規則はなぜ大切なのですか？』
ご参加の皆様ありがとうございました！『接客・接遇パワーアップ!!研修』レポート

＜姑息な役人体質＞

最近各地で中小企業退職金共済（中退共）に関わる噂を耳にします。
「ルールが変わったようだ」、「柔軟になった」、「解約を簡単に受理する」等・・・。
そこで勤労者退職金共済機構の窓口に複数回問い合わせを行い、面白い回答を得ることが出来ました。

保険業界に身を置いた人や経営者の皆さんであれば、従来の中退共がいかに柔軟性に欠く、硬直的な制度であったかをご存知のことと思います。
ＡＩＪ問題以降、中退共の運用に関しても例外でなく運用実績、運用先の開示が求められており、硬直的な運営が問題視されたのではないかと推察いたします。

例えば全員加入の原則についての回答は、「全員加入は強制ではなく、社員同士で差別的な取扱いが無ければ社員一部のみの加入は可能」とか、「社員の一部のみの中途解約は本人の意思確認ができれば可能であり、退職時と同様に申請すれば問題ない」、「社員本人が急な支出が必要となったような場合でも中途解約は可能」、「原則全員加入としているのは差別的な取扱いがないように・・・」とのことでした。

また面白いことに、「いつから運営のルールが変わったのか」との複数回の問い合わせに対し、「ルールは従来からこのルールのままで変更はありません。」と判で押したように同じ回答でした。
中退共のデメリットでお悩みの経営者の皆さん、国の制度だから安心だといわれて保険提案を断られたことのある生命保険販売業の皆さん朗報です。中退共は彼らの言によれば簡単に解約できるそうです。
今までなんやったんや・・ということはさておき、国主導の、もっと言うと天下りのために維持されてきた「福利厚生制度としての退職金制度」から本来の「退職金のための退職金制度」を取り戻すチャンスです。
退職金制度は年金制度が充実してきた昨今、本来は会社の社員に対する「愛情」として位置づけられるべきものと考えます。
厚生年金制度は100年安心と厚生労働大臣（2006年当時：坂口厚生労働大臣）が発表した素晴らしい制度のはずです。
老後の保障は国の年金制度でまかない、退職金は労を惜しまず企業発展に寄与してくれた有難い社員さんに多くの配分ができる、企業独自の制度として運営することが、労使間の信頼関係を強化するうえで不可欠ではないかと考えます。

いつまでも役人に利用されるのではなく、納税の義務を果たしている経営者と労働者は、自らの幸せのために、自分の会社と社員の将来のことは自ら考えるという方向にかじ取りをしていただきたいと思います。
上記中退共は国の制度ですから、解約するにしても新しい制度に転換するにしても手順が必要です。
不利益変更にならず、社員の将来の福利厚生にも老後の保障にも、独立資金にも役立ち、さらに社長の求心力を高めることのできる資金として、退職金原資を有効活用するために、是非ブレイン・サプライにご連絡ください。素晴らしい解決策をお伝えします。

＜憎むべきは無責任な官僚構造＞

不況が続く現在、労働者の矛先は経営者に行きがちです。　
確かに何の努力もせず、景気のせいにする一部の経営者もいることは事実です。しかし多くの経営者は必死で努力をしています。その努力が労働者には見えないだけです。例えて言えば親の苦労を全く知らずに育ったボンクラ息子が労働問題を起こすのです。　

私は何故我が国がこのような状態になってしまったのか、根本的な理由はなんなのかを研究しています。そして少しでも経営者の負担を軽減し、良い会社になってもらい、経済に貢献し、国に貢献してもらいたいと心から願ってご支援させていただいております。　
そんな中で毎回たどり着くのが日本の官僚機構です。では官僚機構の何が問題なのでしょうか？
それは責任体制が明確でない点です。だれも責任を取らないことが問題なのです。　

労働の現場でよく問題になるのが最低賃金です。　
土地の値段が昭和50年代の価格にまで下がってきており、公共料金を除いては、日本の物価は既に大きく下がってきているにも関わらず、最低賃金（と公共料金）は上昇し続け、昨年10月の東京都を例にとると837円にまで上がってきてしまいました。今年もさらに上がる予定です。　
最早単純労働にコストをかけることすら困難になってきました。最低賃金は下がることなく上がり続けると誰が決めたのでしょうか。これでは企業の海外への進出は回避できない状況です。
景気や物価が下がれば最低賃金は下げるべきです。会社は選挙の犠牲になってはいけませんし、公務員の俸給の維持のための犠牲になってはいけません。これは形を変えた徴税であり、日本の民間企業イジメです。　
特権階級である自分たちの収入は確保しておき、経営者を含む国民からはいくらでも搾取していけばいいという安易な官僚が多すぎるように感じます。　
この無責任体質は責任の明確化を怠ってきたからであり、根本原因の一つに大東亜戦争の総括を怠ったからだと私は考えています。　
ナチスドイツはヒトラー総統の元で全体主義体制でした。日本も同じくくりで歴史教育では軍の独裁体制と論じられることが多いですが、実は昭和の日本は選挙で国民の代表を選ぶ議員内閣制（実際は立憲君主制の形をとっていましたが、天皇陛下は君臨すれども統治せずの状態でした）が存在しておりました。全然ナチスドイツとは違う制度です（もっともヒトラーも最初は選挙で選ばれましたが）。　
ところが、全体主義として軍が暴走したとして、国民は軍の被害者として刷り込み、根本原因を追究させなかったところに真の犯人がいるのですが、これが官僚です。　
戦前戦中の陸海軍の士官学校や兵学校出身のエリート機構のような無責任な官僚機構がそのまま残ってしまったことが日本をだめにしてしまったのです。　
戦前のエリートは、天皇陛下が戦争回避を強く望んでいたにも関わらず戦争を始め、その裁断を押し付けました。ところがサイパンが陥落した段階で勝つ見込みは全くないにもかかわらず、その後1年以上戦争を継続し、日本を焼け野原にされてしまい、その結果数百万人が犠牲になりました。　
責任体制が明確でないため、戦争は始めたものの終らせ方が分からず、またもや天皇陛下を巻き込み、陛下の裁断によって戦争終結という情けない体制を露出しました。国民の軍隊嫌いの体質がここで確定したようなものですが・・・。
戦後は本来日本全体で、国民の生命と財産を犠牲にした戦争の総括を真剣に行うべきでした。　
そうすれば問題は無責任な官僚体質であることが判明し、官僚機構のどこかに足かせをはめることが出来たのではないかと考えます。　
さらにマスコミです。戦前の大阪朝日新聞など多くの新聞記事を図書館で何度も見て研究しましたが、煽（あお）るは煽るは・・・。軍の統制があったにしても、情報源が新聞とラジオの時代に、散々国民を戦争に駆り立てておきながら、何の責任も取らず、戦後は180度転向し、軍を目の敵にして自分たちの責任を一切報道しませんでした。現代においてもこの官僚機構とマスコミ（最近では増すゴミといわれているようです。）ではないでしょうか。

長くなりましたが、要は無責任な組織が責任のない立場から正義感ぶって国益を削ぐような行為を即刻辞めてもらいたいと思います。
政治家の方で官僚機構に挑戦しては敗退を繰り返していますが、公務員改革だけでなくマスコミ改革もやって欲しいと思います。彼らに自己保身を辞めろといったら全面戦争です。冒頭から申し上げている責任体制の明確化を明文化して貰ったらよいのです。
公務員とマスコミには、国民の生命と財産を危機に陥れたら公表し何らかの責任を取ってもらうようにすれば、いい加減な対応や報道が減っていくのではないでしょうか。

＜自分の発する脳波を意識しましょう！＞

労働時間を気にして仕事をしている人にはクリエイティブな良い仕事は困難なようです。
そもそも物事にとらわれている段階で脳波がβ波（ベータ波）になり、閃きから縁遠い状態になるからです。多くの労働者に見られる傾向のようです。　
「まだ会社が終わるまで2時間もある・・・」「水曜日か、週末まで長いなぁ・・・」「30分残業したから〇〇円もらえる・・・」「この会議はいつも面倒くさい、早く終わってくれ・・・」　
働く身としては理解できますが、集中して全力で業務に励む状態からはかけ離れています。そのような状態では本来その人が持っている能力の７０％も発揮できないでしょう。

一方で、労働者の労働時間を気にしない経営者はどうかといえば、実は経営することが困難な状況に陥ってしまう傾向がでてきます。特に権利意識が強い労働者が増加する昨今、昔ながらの感覚で、長時間労働が当たり前、業務改善やタイムマネジメントに無頓着な経営者は足元をすくわれ、大切な時間を労働問題に奪われる形になり、経営に集中して専念することが出来なくなるようです。何か逆のようで面白いですね。

昔から時間を切り売りする仕事として日雇労働がありましたが、単純な仕事が多く、現場の指示命令に従って作業することが多かったようですが、多忙な現代ではコンピュータを使用することが前提の仕事も多く、作業の提供だけで日当を得られる仕事が激減しました。
建設ラッシュの時代ならいいのでしょうが、一度に多くのことを同時並行して行うことが求められる現代の労働の現場では、古い労働の観念を持ち合わせた人には極めて居心地の悪い所となるでしょう。

α波はリラックスしているときの脳波で、集中力が増し、記憶力が高まり、ひらめきがあり、ストレスが溜まりにくくなります。β波は緊張状態にあるときの脳波で、不安感が強まり、イライラとして、集中できなくなります。

未来型の労働者像としては、

(1)「常に時代の変化に対応して、労働品質の向上に努める」
(2)「タイムマネジメントを行い、時間を大切に扱えること」　
(3)「チームワークの理解とコミュニケーション能力の向上が図れること」　
(4)「自己の能力向上に貪欲に取り組むことのできること」
(5)「私生活を充実させ、ライフワークバランスを実践できること」

が挙げられます。

現代の社会において労働問題を起こす人の傾向として、一番に挙げられるのは「能力の不足ではなく」、「働く意欲の不足」です。二番目に「利己的な人」、三番目に「不健康な人」となります。　
結論から言えば「心（こころ）が育っていない人」です。

心のバランスに欠け、不平不満、愚痴、悪口、泣き言、文句を言い続けている人が結果的に労働問題を起こすのです。脳波がα波の人は労働問題を起こさないのではないでしょうか。　
人は幸せになるために生きていると思いますが、自分の脳波を意識し、体に良い脳波を発信できる人間になりたいですね。

“人は幸せだから感謝するのではありません。感謝しているから幸せなのです”

株式会社ﾌﾞﾚｲﾝ･ｻﾌﾟﾗｲ　　岡　　弘己

診断士　松下から見た＜企業の業務改善は“距離”で決まる！＞

最近、よく業務改善の相談が多くなっている。理由は従業員の労働時間を減らしたい、コストを削減したい、他の業務に振り向けたいなどがある。

実は業務改善ほど楽しいものはない。理由は簡単に成果があらわれるからである。
一方、業務改善を行うとき、何をすればよいかという相談が多い。
私は業務改善のキーワードは“距離”と考えている。

前職で入社して６年目の時の話である。

当時、私は札幌に勤務していて北海道全体の業務・経理総務管理の仕事をしていた。
当時はバブル経済も崩壊し、コスト削減の見直しが始まろうとしていた。当時ブロックの経理予算を担当していた私としては、いかに現場で使える経費を減らさないようにすべきか頭を悩めていた。

ある日、同じフロアにある社内集配をしている嘱託のおじさんの姿が目に入った。２名がビル内の集配とともに配送の対応をしていた。配送自体は業者の方が取りにこられるので、実際の作業は朝到着の時と夕方の配送の前に業務が集中していた。一方、昼間は特に業務がないのである。

その時、集配ボックスを見ていると各拠点の地名が目に入ってきた。旭川、函館、釧路・・その数は３０以上にも上っていた。私は改めて配送伝票を眺めた。するとあることに気がついた。

例えば、函館から配送便が札幌、東京（それも本社と事務センター）、苫小牧（当時の函館の母店）と４箇所にも送付されていたのである。他の拠点も、同じように札幌と東京、そして母店に送付されていた。
実際の送付量はというとそれほど多くはなく、中には２，３通送付のために送られているケースもあった。

＜従来の配送ルート＞

そこで以下のようなルールを作った。

＜変更した配送ルート＞

すなわち、拠点からの荷物は全て札幌に送付、そこからまとめて航空便で東京に送付、母支店については配送でまとめて送付する。
東京は事務センター→本社の流れが一番早い便で着くので、それに乗せることにした。

実はまとまっても送料は殆どかわらず、送付する便数を大きく削減することができた。
到着は１日遅れになるので影響はあるか心配があったが、この基本ルールが徹底されることで送付する方も到着日を意識して出すことで対応できた。結果として郵便運送費は約半分に削減することができた。

このとき学んだのが“距離”の考え方である。
移動距離を短くすることができればその分コストも削減できる。この場合の距離は郵便の送付距離と考えていただければと思う。

例えば函館から東京、札幌、苫小牧と３箇所に分かれていたのが、札幌だけになったので郵便はまとまり移動距離は明らかに短くなる。
また、各拠点にとっても封筒だけ入れてあとは札幌に送付すればよいので、仕分の手間もなくなる。

仕分けは先にでた札幌の嘱託の社員が夕方までかけて行えばよい。札幌に到着した荷物は札幌とそれ以外に分け、札幌のものはその場で仕分け、それ以外はその後に仕分けで問題なくできた。

業務改善を行うポイントは、“距離を短くする”ことである。

例えば、工場などにおける配置も移動距離を短くすることを考えることから始める。
そうすると、“距離＝時間＝コスト”の考えに立つことで業務改善につながるのである。

先日、顧問先の工場でも同様の話があった。
移動距離を短くできるレイアウトに変えることで時間短縮に成功した。
“簡単な改善から始めること”が大切ではないか。

★社労士ＢＳの労務トラブル対応110番★
採用時の健康（病歴）に関する質問は可能か？

弊社では、これまで社長の岡のセミナーやご契約いただいた企業様に対し、メンタル面が不調な社員（うつ等）に対しての労務アドバイスをさせて頂いてきました。
入社前面接時の取り付け書類や入社後の休職期間の見直し等、就業規則の整備を行うことで企業を守るお手伝いをさせて頂いております。

しかし、最近弊社の取引先で増えてきたのが、「入社前の採用段階でメンタル面だけではなく、発作・喘息などの持病に関する質問や健康診断の実施は可能なのか」というお問合せです。これは、昨今問題になっている持病等による交通事故が要因だと思われます。今回は、採用時の健康状況の確認に関して取り上げたいと思います。

選考時の個人情報の収集について、職業安定法5条の4では、「求職者の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で使用しなければならない」旨を定めています。
また、過去の判例でも「労働契約は労働者に対し一定の労務提供を求めるものであるから、企業が、採用にあたり、労務提供を行い得る一定の身体的条件、能力を有するかを確認する目的で、応募者に対する健康診断を行うことは、予定される労務提供の内容に応じて、その必要性を肯定できるというべきである」とされています（Ｂ金融公庫事件）。

つまり業務に関し、必要な範囲内であれば健康状態の事前調査は違法ではないということです。
ただし、求職者に対して使用目的の説明を怠り、また同意を得ずに情報を使用することは違法と判断されます。過去の判例を見ると、「ＨＩＶ」や「Ｂ型・Ｃ型肝炎」等の感染症の検査を無断で行った場合に違法と判断された例があります。

★まとめ★

上記の内容から、採用時の健康状態、病歴に関する質問は可能と判断されます。
ただし、求職者に対しての使用目的の説明や同意を得ずに情報を使用することは違法となります。
また、業務を遂行するための必要な範囲内での情報の収集のみ認められていることにご注意ください。
また、口頭ではなく、健康状態に関するアンケート等、形として残すことをお勧めします。

今後、持病やメンタル等の疾病を持った求職者が増加すると思われます。
近年では「新型うつ」と呼ばれる新しいメンタル疾病も出てきています。
その対策として入社前でフィルターをかけ、入社後の就業規則等の整備が必須と考えられます。
ブレイン・サプライでは、そのお手伝いをさせて頂いておりますので、詳細はご相談ください。

昨今の中小企業のグローバル化に対応すべく、弊社も４月から企業の海外進出支援をコンサルティングのメニューに加えています。

海外進出を考えているが一体どこから手を付けていいのかわからない、既に海外拠点を有しているが駐在員の危機管理や現地社員の労務問題で困っている等、海外関係でお困りの経営者の皆様、何でもまずは弊社にご相談ください。

ということで、今月から「ブレインサプライ通信」にて海外ネタもお届けします。お昼時の軽い話題から経済・労務情報まで幅広くカバーしていきたいと思いますので、よろしくお願いします

記念すべき第一回は香港ネタから。

《麻布茶房が香港撤退》

日系スイーツ・食事処の「麻布茶房」が香港から撤退した。
経営を担っていた喜景企業の倒産が原因で、このほど５店を閉鎖した。
麻布茶房を展開する甘や（東京都渋谷区）は同社が倒産する前に、すでにフランチャイズ（ＦＣ）契約を解除済み。
香港店舗の失敗の背景には、スイーツをメニューの柱として維持したい甘やと、当地で人気のある日本食にも幅広く手を広げようとした喜景企業との間で、大きな方針の違いが生まれたことにあるようだ。

５月２日付けのNNAによると、麻布茶房が香港から撤退するようです。

麻布茶房は皆様ご存知の日本でも有名な甘味処。海外店は香港のほか、シンガポール、台湾に出店しています。
２００２年、コーズウェーベイに香港１号店を出店。純日本ブランドの甘味・食事処として一大ブームを巻き起こし、全盛期には７店舗になりました。

しかし、ＦＣ経営を行っていた喜景企業の経営陣が変わった07年頃から、品質は二の次の行き過ぎたローカル化が目立つようになり、売り上げも次第に悪化。

甘やは喜景企業に対し、メニュー内容の助言などを行ったが聞き入れられず、両社の間に不和が発生。その後も状況は改善せず、今年４月18日契約解除に至ったということです。

担当者は、香港拠点の失敗は、喜景企業がメニュー数を増やすことに固執し、品質が低下したことが原因であるほか、店舗賃料の上昇で採算がとれなくなったことも一因と話しています。

海外の麻布茶房に行ったことがある方はご存知でしょうが、海外の店舗は日本のそれと若干雰囲気が異なります。
日本ではスウィーツが中心ですが、海外店では日本食中心のレストランというイメージ。
日本食はアジアでも大人気なので、必然FC経営先がそれを望むということもあるのでしょうが、日本の麻布茶房を知っている日本人には若干の違和感は否めません。
そもそも日本での営業スタンスと違う上に、FC経営先が利益を上げようとして独自メニューを乱発。

過度のローカル化をくいとめようとして麻布茶房側はメニューの改善を図るが、FC経営先は意見を聞かず、結果、経営が悪化した、とこういう構図だと思います。

過度のローカル化は麻布茶房本体のブランドを大きく傷つけることにもなるので、FC契約を早めに解除した麻布茶房側の判断は正しいと思います。

この事例の教訓は、海外進出に当たってはパートナーの選定がきわめて重要だということ。
すなわち、品質の維持はブランド・イメージの保護につながるので、この部分は絶対相手側に譲れないものであることを認識してパートナー契約を結ぶこと、そしてそれを可能ならしめるパートナーを選ぶ、ということです。

甘やが100％近くを出資するシンガポールの２店舗ではアイスクリームのみを販売しているそうですが、それはスウィーツ中心の日本の営業スタンスと大きく異なることはなく、ブランド・イメージの維持に貢献しているともいえそうです。

パートナーの選定には十分時間をかけ、ローカル事情がわからないからといって先方に全権をゆだねるということは慎んだ方がよいと考えます。

（坂井　優）

特別投稿【時事観望】

株式会社ウェルス・マネジメント
代表取締役　濵　　昌志さま

＜その２　「尖閣諸島、東京都購入意思の表明」について＞

「石原都知事、してやったり」との感を抱かれた方は大変多いのではないでしょうか。
漸く日本国として当然の発言が世界に示されたと思います。
先般は国防問題への意識向上の必要性を訴求した私としては格好の材料を探さずして得たわけですから、これを使わない手はありません。

この問題に絡む重要点として日本国は「領土問題は存在しない」と明言しているわけですから、その根拠は何処にあるのか、中国、台湾が自国領土とする根拠は何か、それらを先ずきちんと日本国民が把握して正当な認識を得ることが肝要であります。
そして中国・台湾の主張に対する理論武装の整備が基本と考えます。もっとも石原氏に依れば「敵は中国・台湾などでなく我が国の外務省である」と言われていますが、先ずは基本認識獲得から始めたいと思います。

上記の根拠に関しては次回以降に記してまいりますが、今回は石原氏がこの尖閣問題に関してはかねてから傾聴に値する高い問題意識を持っておられましたので、まず序章として平成６年に石原氏が書かれた雑誌「正論」の中の「尖閣諸島、あの島を失うまい」という論文の中で印象に残った箇所をご紹介したいと思います。

論旨としては日本国の領土主張の正当性を縷々事象を挙げて確認しつつ、その正当性を歪曲されながらも何故か正当・正式な抗議すらしない政府・外務省の姿勢を批判しているものですが、そのなかで二つ強く印象に残った文章があります。

一つは昭和天皇のお言葉であります。
沖縄返還交渉の頃、台湾・中国それぞれが自国の領土との主張で混乱を極めていた頃、事態に憂慮された昭和天皇が、当時の担当閣僚である山中貞則総務長官が経過報告に赴いた際に、植物学者でもあられた天皇が含蓄ある質問をされたとの事です。
それは「尖閣諸島には蘇鉄が生えているか」というご下問でありました。「それはまだ確かめてはおりませんが」という答えに独言の如く、少し憂いを含み「蘇鉄は沖縄にはあるが、台湾にはない」と言われたとのことでした。人間の往来の頻度により分布、生息していく植物の態様から、政治を超えた自然の教える真実について暗喩された見事なお言葉に、山中長官は恐懼されたと記されています。

もう一つはチベット問題で明らかなように、抱合している民族や文化の違いを強力な軍事力を背景に強引に束ねながら膨張していく中国の覇権主義に対し、かねてより強い危惧を抱いている石原氏が米国の存在も意識しながら次のようなことを書かれています。
「いずれにせよ中国があの滑稽な覇権主義を遂行していく間は、アメリカはアジアでの信用を維持しようとするなら、その契機が南沙諸島になるか，あるいは西沙諸島になるか、あるいはまた尖閣諸島になるかは知らぬが、世界の警察官を自負する限り対中国の踏み絵を踏まざるを得ないだろう。私が恐れるのはもし日本が誰よりも相手に侮られ、その矛先が尖閣諸島に向けられ日本がそれに屈した時のことです。他のアジア諸国の動揺は大きくアメリカが慌ててそれに対応しようとしても既に時遅し、中国のアジアにおける支配は容易に確立されることに違いない」と。まことにその通りであります。
先年の尖閣での中国漁船の事件はまさしくこの想定通りと受け止めて然るべきであります。

今回の石原都知事の発言はこの延長線上に位置するものであり、まさしく時宜を得た当然の主張として受け止められると思いますし、この発言の直後に「国にも購入検討の余地あり」と今までの国辱的な対応を棚上げし、よくもまあ白々と発言した現政府の姿勢と比較しその差、雲泥であります。
投じられるべき一石がでましたので、これを好機として国防のこと、更に真剣に考えていきたいと思います。

★株式会社ウェルス・マネジメント様★
★事業内容のご紹介★

税務会計事務所とタイアップし、経営コンサルティングの一環として事務所の顧問先様を中心に生命保険の有効活用を提案するのが一つの柱であります。そのため生命保険の乗合代理店を営んでおります。
また、銀行での資産運用コンサルタントの資格と経験を有しており、金融商品中心の資産運用コンサルティングも行っております。この分野は海外での運用も可能なネットワークを有しており、現在きちんとしたスキーム作成を急いでおります。
また先般、私の所属するＮＰＯ法人日本ＩＦＡ（Ｉndipendent Ｆinancial Ａdviser）協会が子どもの金銭教育の分野での活動を認められ、文部科学省のＨＰに掲載されました。
今迄は関東地区中心の活動でありましたが、今後は関西地区でも展開予定であり、この分野も活動を開始したばかりです。公立小･中学校の授業の中への取り入れや、企業のＣＳＲ活動としての提案など多様な活動形態があり、頑張って参りたいと考えています。
また各種士業の方々とも連携しセミナー活動も推進しており、早期に事業として確立させたいと考えております。

左の画像は、ザメディアジョン様のホームページより転載させていただきました。
ザメディアジョン様の企業情報をご覧になりたい方は、下記のＵＲＬまでアクセスをお願いします。
⇒　http://www.mediasion.co.jp/

【経営者の皆様。鞄持ち採用の進め（中途にも新卒にも可能）】後編

下記は学生たちに、鞄持ちの前に事前に渡すマニュアルです！！！
あ行の部分のみ抜粋して掲載してみました。ご異論ご意見ください。

【愛】

関心を持つこと。愛が無いとは関心を持たないということ。無関心は愛がないということ。
最近の若者は好奇心が少なく、関心もすべてに低い。感受性微弱という病に冒されているといわれます。
そこに立ち上がったのが、社長さんたちです。鞄持ちという超ハイリスクな辛いインターンシップが、はやり始めたのです。

【朝】

鞄持ちをさせてもらう・・・のです。
絶対に“相手”より、早く起きて、おはようございます・・・とメールしましょう。
この本のタイトルに気づきましたか？
鞄持ちをする人の心得、ではなく、「鞄持ちをさせてもらう人の心得」です。
最も、負担が大きいのは、させる側だからです。

【歩き】

経営者は歩くスピードが速いです。
私はだいたいボイスメールを聞きながら、メール返しながら、外の景色からネタを探しながら、歩いています。遅れないようついていきましょう。

【安定志向】

経営者が最も嫌う言葉です。
そもそも論として、安定はしたいが、チャレンジもしたい。守ってほしいが、権限もほしい。
すべて矛盾の嵐です。

【言い訳】

学生と政治家の得意技ですね。やめましょう。

【稲盛和夫】

しらない人は即刻、シュウカツやめたほうがいいし、ビジネスマンで知らない・・・といわれると、フリーターに成り下がったほうがいいです。京セラの創業者であり、KDDIの創始者、そして、このたび、JALを会長として再生させました。週刊文春の学生特集で「京セラの説明会に行った時、連れていかれた部屋の全てに稲盛和夫の写真と『経営の原点十二ヶ条』が飾ってあった。社員もずっと稲盛をほめちぎっていて正直、怖かったです。」
というのを発見した。掲載する文春もひどい
こうやって学生は、悪く意地悪な見方を社長・リーダーにし始める。

【イノベーション】

経営者の好きな言葉です。確実に今は変革。

【嘘】

いくら叱られそうだからといって、虚偽の報告は時として大罪となります。
鞄持ちで多いのは、「日程が合わなくなりましたので、キャンセルさせてください」
「うん?　では、再度日程調整しましょうか？？　来月に変更しましょうか？？？」
「あっ、実はもうやりたくないんです」
笑。いや、笑えない・・・。

【映画１】

経営者は映画好きが多いです。もちろん例外もありますが。
日本で鞄持ちをコツコツコツとしている二大経営者！？といえば、小山さんと私ですが、小山さんは映画をほとんど観られません。趣味はパチンコ、仕事、歌舞伎町のようですね。

【映画2】

事前に、「プラダを着た悪魔」を見ておくことをお勧めします（私は義務付けてます）。
ちなみに、経営者は「カクテル」を観て、経営者になることを決めた・・・という人が多いですね。
かくいう、私も実は・・・はい・・・です。

【映画館】

経営者は忙しいので、“並ぶ”という行為が、犯罪行為なくらい嫌悪感を持っています。穴場の映画館もよく知っています。教わりましょう。笑。
経営者は通路傍に座りたい人が多いです。緊急電話などの対応がしやすいからです。経営者は意外と実はマナーはよいです。電話もほとんど電車の中でも映画館でも喫茶店でも取りません。かかっているのに、その場の話などに集中しています。むしろ、暇な人こそ、電話など、急ぎでもないのに、とりますね。。。

【営業１】

鞄持ちで、最もイメージが変わるでしょう。世の中で最も厳しい仕事は“営業”かも知れないです。
が、世の中で、最も“成長”するのは、営業職でしようね。私もそう思います。
“営業”の中に仕事がある。仕事の中に人生がある。そこまで思っています。
創業社長のほとんどが営業職出身ということでもわかります。

【営業２】

営業マンの運命をわけるのは考え方。何も売らずに帰ることこそ無礼千万！
売れない営業マンほど商品説明が長い。話の長い学生に内定が出ない・・・のと同じです。
見るもの、聞くもの、ふれるもの、すべてを利用。「野鴨の法則」といいます。

【営業３】

営業って仕事は好きですよ・・・という人が多いです。確かに素敵です。
「世を歩き人に会い自分の仕事を欲する誰かと話をする・・・」
最高じゃないですか。

【営業塾】

今、当社のグループで力を入れようとしているコンテンツです。
こうみえても、営業マントップを走り続ける私が開く塾です。
私は20歳までは、営業が大嫌いでした。今は、愛しています！！！！！！！！！！！！！！
ちなみに、経営者の7割は営業出身です。

【エレベーター】

乗ったら、どこに立つ・・・ということを秘書検定では教えます。が、乗ったら、まず、「閉」を押して、「降りる階のボタン」を押す・・・ということは教えてくれません。
暇なビジネスマンには意味不明だからです。経営者なら、わかります。教えてもらってください。

【縁】

好きな言葉・・・という人が多いですね。縁・・・を・・・大切にしましょう。
世の中には、238万人もの経営者がいるのです。
その中で、鞄持ちさせてもらっているこの不思議な「ご縁」にだけは感謝してください。お互いにね。

【エントリーシート】

日経新聞の反対。
学生は必死で、気に入られようと全力を注ぐが、経営者サイドは、ほとんど重要視していない。
実績重視。表現方法・・・ばかり気にする学生は考え直したほうがいい。そんな時間があれば、体験を積むほうがいい。

【思います・・・】

＊＊＊＊やろうと思います。当社は、この言い回しが禁止です。
「やらなくてもしからないでね」という意味だからです。

【男】

男らしい人が経営者には多いです。見た目とかではなく、中身がです。
修羅場を皆さん、潜られた方ばかりだからです。

【男の隠れ家】

という雑誌が好きな経営者が多いです。マニアックな雑誌ですが、最近、売れ始めました。

新年度も２カ月が経過しようとしておりますが、みなさまいかがお過ごしですか？？
今月号の「ＢＳ・なるほど！？質問箱」は、もっともベーシックであり、会社にとって最も大切なもののひとつである、‘就業規則’についてです。

※役員退職金規程（事業承継対策）、職務分掌規程、賞罰委員会規程、社有車管理規程、マイカー通勤規程、情報管理規程、運行管理規程、業績分配給規程（賞与規程）、業務引継規程、コミュニケーション行動規程等当社では、さまざまなラインナップをご用意しております。ぜひお問い合わせください。

“使える社員”“できる社員”“モテる社員”を目指して若手社員の方から指導される立場の幹部社員の方まで幅広くご参加いただきました。
午前中は講義方式によりコミュニケーションの基本を学んでいただき、午後は初対面の方々と日常ある様々なケースを想定してロールプレイングから実践型クレームの対応方法まで、熱血講師の熱い指導のもと、一つ一つの意識が大切であることを実感していただきながら相手の心を掴む術を掴んでいただきました。

≪参加された方々の声≫

・傾聴することで仕事も変わる、自分も変わる、相手も変わるということを理解できました。何事もまずは”笑顔”が基本ということを痛感しました。
・特に、傾聴のスキルについて、大変勉強になりました。傾聴とは、心の声をよく聴くこと！うまく話を聞き出すコツをよく身に付け、早くお客様と話したくなりました。
・あいづちや繰り返しなどによって、初対面の方とでもスムーズに話ができることが身をもってわかりました。

※弊社では、この他にもコミュニケーション力アップ！のとっておきの術を提供する“統計心理学活用セミナー”“感謝力向上セミナー”など多数のラインナップをそろえております。
ご興味がありましたらお気軽にお問合せください。