サプライ通信 | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

岡社長の今月のアドバイス『言霊の重要性』ほか
診断士　松下から見た『“企業戦略はNO.1 オンリーワン　そして・・”』
社労士杁山の労務トラブル対応110番『退職者への賞与の支払いは必要？』
関与先様からのご投稿『㈱ザメディアジョン　山近様より』

関与先様からのご投稿『㈱ウェルス・マネジメント　濵様より』
緊急寄稿『本当に大丈夫!?　厚生年金基金』
ブレイン・サプライよりお知らせ『動画配信サービスのご案内』ほか
ブレイン・サプライよりお知らせ『セミナーのご案内』

＜言霊の重要性＞

人間は60％～70％以上が水でできています。
2006年3月に船井総研の船井幸雄氏の講演会に参加し、そこで記念講演をされていたのが、水博士である江本勝氏です。江本氏の著書（下記ご参照）にもありますが、水の結晶は人間の心を転写するようです。

私はそれまでにもさまざまな方面の書物を読み、水の不思議なパワーを感じておりましたので、江本氏のお話はすんなり頭に入ってきました。そして日本で昔から言われている言霊（ことだま：声に出した言葉が現実の事象に対して何らかの影響を与えると信じられ、良い言葉を発すると良い事が起こり、不吉な言葉を発すると凶事が起こるとされている）の意味を理解できたと思いました。
その時の理解とは、人間の体の70%を占める水分に、普段我々が使う言葉が大きな影響を与えているということであり、「言葉を大切にする」ことや「吐いた言葉が自分に返ってくる」とは、すなわち自分の体の中の水分にマイナスの感情を伝えるな　という意味ではないかということです。
私はこの講演の1か月前に腎臓癌の手術をしました。癌の原因を自分なりに究明する中で得た結論は、当時所属していた会社に対する不平不満を吐き続けていたことでした。
仕事自体は面白かったのですが、とにかく忙しく、増員の約束は進まず、正当な評価もされずといったところの感情を抑えることができなかったのです。
お陰様で早く気がつくことができ、それ以降生き方を改め、今を大切に、自然体で生きていくことに気を配り、マイナスの感情をなるべく持たないように努めています。

≪いろいろな水を凍らせて顕微鏡で撮影し、写真撮影をした世界初の写真集。新しい水の評価法として各方面で注目されています。
健康や環境問題に関心のある方たちだけではなく、言葉の大切さを伝える教材として『水からの伝言』の波紋は世界中にひろがっています。≫

皆さんは体の中の「水」を意識されていますか？　体の中の60兆の細胞を味方につけると、人生が色々な面でプラスに作用してきますよ。
是非騙されたと思って、自分の体の中の「水」に対してきれいな言葉で話しかけてみてください。　きっと通常よりも健康が増幅していくと思います。

下記は、ある人から教えて頂いた夢をかなえる方法です。

１.笑顔で挨拶する
２.大きな声で話をする
３.人が嫌がることを率先する
４.他の人が目につけない客を探す
５.困っていることを解決してあげる
６.報酬を先に求めない
７.それらを毎日やり続ける

全てを実行することは難しいですが、日々意識して２～３つでも実践していきたいですね。

＜TPP参加の是非＞

野田首相がとうとうＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の協議を行うとの発表を行いました。
我国の将来にとって大きなマイナスを及ぼしかねないＴＰＰ参加ですが、日本でＴＰＰの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であり、米国が日本のＴＰＰ参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というもののようです。賛成派の多くは、対米従属論者と考えられます。
日本が入った後のＴＰＰの加盟諸国のＧＤＰは米国６７％、日本２４％、オーストラリア４.７％、その他7か国計４.２％となっており、事実上は日米ＦＴＡと見なしてほぼ間違いないでしょう。
先ほど米韓でＦＴＡが発効しましたが、日本のマスコミは「韓国車が米市場で日本を圧倒！」などと過大な報道を行い、いかにもＴＰＰに参加しなければ日本全体が取り残されるかのような報道がなされております。ここにもマスコミの大企業擁護の意図を感じます。
現時点で工業製品については、すでに日米間の関税がかなり低くなってきており、完成品である自動車等日本企業の北米での現地生産の割合も高いので、米国の主張する自由貿易体制を、いまさらを強化しても大してプラスになりません。日本がＴＰＰに入る経済的な利得は少ないのです。
一方、農業関連品については、米国や豪州から日本への輸出が増え、日本の農業が大打撃を受けることになります。
日本経済全体に占める農業の割合はわずかですが、食料の自給率の向上という長期的視野に立った国策が後退し、地方の社会は、大きなウエイトで農業によって支えられていますが、我が国の農業が成り立たなくなると、地方の社会がますます過疎になって荒廃していくでしょう。
農業に関しては、様々な規制でがんじがらめにして、戦後から今日まで、既得権益集団として散々甘やかしてきたツケがここにきて解決不能となってきました。食料安保の問題を外して考えたとしても、社会的、政治的、国家安全保障的に良くない事態が加速していくでしょう。
ＴＰＰ参加によって日本経済は１０年間で２.７兆円の利得があると政府発表がありましたが、年間２７００億円ということは、約５００兆円ある日本の経済全体（ＧＤＰ）の０.０５％の効果しかありません。これを国益といえるのでしょうか。
国を誤った方向に導いた場合の責任の所在を明確にしてほしいと思います。このまま現状を放置していくと、我が国は取り返しのつかない方向に行ってしまい、未来を若者に約束できないことになってしまいます。

政治家の皆さんここが踏ん張りどきですよ！
【TPP　＝　環太平洋戦略的経済連携協定】
加盟国の間で取引される品目に対して、関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み。
工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめ、全品目について、2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。
TPPは国内の農業・漁業をはじめ、あらゆる産業に対して大きな影響を及ぼす協定であり、参加に反発する声や、参加を急がず慎重を期するべきとの声も多数上っている。

＜国債発行1000兆円！大丈夫か民主党＞

自民党政権時代の末期の麻生総理のときにリーマンショックが発生し、未曽有の緊急事態であったにも関わらず、麻生政権は新規国債発行額を30兆円台で抑えていました。
ところが、リーマンショックが一息つき、税収も安定してきたころに政権を握った民主党に変わったとたんに40兆円を超えてしまいました。
何度も本通信で指摘をさせて頂いておりますが、高校の無償化や農家個別補償などのばら撒き政策と、公務員改革などの重要マニフェストの不履行が大きな要因でしょう。
40兆円程度の税収で100兆円の支出をやっておきながら、公務員宿舎を緊急事態の際に必要との官僚の詭弁に振り回され建築しようとする等もってのほかです。（⇒３．１１の緊急事態の際、公務員は8割が出勤すらしていませんでした。）
返済不能なほどの借金を積み重ねる一方で、米国にはＴＰＰ参加、国連では消費税アップ、お隣の韓国に対しては5兆円もドルを貸し出すお約束をしてしまいました。
日本の良き慣習として、ご招待いただいた際には手土産を持参するというものがありますが、手土産にしては余りにも大きな国益の喪失です。
政治家は国民の生命と財産を守ることに心血を注いでほしいものです。

＜働かざる者は食うべからず！？＞

ヨーロッパ、とくに南欧といわれている国の経済がおかしくなってきています。

私も若かりし頃は、南欧の人はシエスタ（スペイン語でお昼もしくはその時間の昼休憩【13:00～16:00が目安】を指す言葉。）があり、羨ましいと考えていましたが、この度ユーロ圏で経済が破たんしかけている国の多く（ギリシャを筆頭にイタリア、スペイン、ポルトガル等）はこのシエスタが取り入れられているようです。

翻って我が国はどうでしょうか。

次ページのグラフは以前にも掲載させていただきましたが、日本人サラリーマンの平均年収の推移を表したものです。

平成9年にピークを迎えそれ以降はほとんどが前年比でマイナスです。
原因は間違いなく1週40時間労働への法改正でしょう。国民を働かない方向に導いた政治家と官僚の責任は大きいです。この12年で16%以上も減少してしまいました。間違いなく人災です。
一方で最低賃金は上昇し続け、何と東京都では昨年の821円から837円と16円も上がってしまいました。右も左もわからない若年の労働者に対してさえ837円を補償しなければならないのです。
一部の例外を除き、東京都をはじめ全国の地価は昭和50年代後半のレベルにまで下がってきております。
当時の最低賃金は東京都でさえ時給に換算すると400円を割っておりました。それが837円です。

これから先米国の国益のため関税は撤廃され、米国の劣悪（遺伝子組換農産物や狂牛病の恐れのある牛肉等）な農業畜産製品が輸入されてくることになります。

巷で聞く話では単純労働における求人が激減してきており、若者が将来を描ける環境が急激に悪化しております。

政府は闇雲に毎年最低賃金を上げて労働環境を悪化させるのではなく、実態に合わせた柔軟な基準を示し、クリエイティブな労働と単純労働とを区別すること、即ち“Wｏｒｋ”と“Ｊｏｂ”を分ける方向で労働対策を打っていってほしいものです。

社会保障は大切ですが、早々と白旗を上げて開き直った人が得をして、歯を食いしばって頑張っている人を突き放すようでは国民の理解を得られません。年金よりも生活保護費の方が高額である矛盾も放置してはいけません。
働くことのできる人はどのような形でも労働に従事していただくことを政府は検討していただきたいと思います。

労働マーケットでも同じことがいえます。私の10年以上にわたるコンサルティングの経験では、働く人は労働問題を起こしません。殆どのケースでは働かない人が労働問題を起こしています。
よくセミナーでお話しすることですが、「働く人には労働条件は関係なく、働かない人には労働条件が重要です」・・・がどうも真理のようです。

ご縁があって勤めることができた職場で、与えられた仕事を、ベストな状態で取組むことができれば、社員さんは成長していくことは間違いのないことです。
そのような社員さんは周囲が放っておきません。　必ず次のステージが待っております。経営者の皆さんは是非このことを社員さんにお伝えください。

“人は幸せだから感謝するのではありません。感謝しているから幸せなのです”

株式会社ﾌﾞﾚｲﾝ･ｻﾌﾟﾗｲ　　岡　　弘己

診断士　松下から見た“企業戦略はNO.1　オンリーワン　そして・・”

ＮＯ１戦略、オンリーワン戦略・・。この中でよく使われるのがランチェスター戦略である。
簡単にいえば「強者の戦略」と「弱者の戦略」を兵法に例えている。中小企業の場合は資源が限られているので、「弱者の戦略」を取るのが一般的と言われている。

11/21（月）日本経済新聞の地域経済特集は「京都発ＮＯ１企業」についてであった。毎週各都道府県の記事がでているので興味をもって読んでいる。　京都はグルーバル展開を行なっている企業が非常に多いところである。

任天堂、ローム、ムロン、セラ、島津製作所、村田製作所、堀場製作所、日本電産、ワコール・・

最近ではインターネットサービスの“はてな”や、野菜タネの７割を占有している“タキイ種苗”など、業界も幅広い。チェレンジ精神の旺盛な企業が多いと言われる。

こうした京都企業に共通するのは、オンリーワン、ＮＯ１戦略を忠実に行なっているとともに、「知恵」を出している点である。
９０年代初頭に流行った“東京ラブストーリー”という映画を中国で放映、著作権問題が生じるなど、物品だけでなくサービスでも“物マネ”が増えている。こうした中で、ＮＯ１を保てるのは何か？これは「知恵」しかないと考える。

日本電産社長の永守重信氏は「一番以外はビリ」とまで言っている。
「２番ではダメですか？」といった大臣もいたが、元々日本人は自ら創造していくことで発展している農耕民族である。他のものをそのまま安易に利用することで企業の体力が低下、国力も落ちているといえる。
オムロンの名誉会長で京都商工会議所会頭の立石義雄氏は「知恵産業の振興」をキーワードに伝統産業と先端産業の融合を叫んでいる。

ところで戦略の中でNO1をどのように考えるのか？　基本的には、“エリアNo.1”、“商品・サービスオンリーワン”戦略であろう。

エリアについては、色々な考え方があるが、まずは本社所在地周辺から考えることである。
京セラは創業時から”京都で一番、次は日本で一番、さらに世界一を”といったそうである。中小企業の場合はもっと狭いエリアで考えてもよい。
また、商品・サービスについてはよく「自社の強みは何か？」と考えることをおすすめしている。
その際必要なのは、”競合（ライバル）”との比較およびその対応方法である。
特に相手の売上が増えたとき、こちらの売上が減る、という相関関係が見られる場合は要注意である。これこそが競合商品になることを意味するからである。

かつて自動車販売店の営業戦略の研修を行なった際、まさにこの手法からヒントを得た。
ライバル車が新車を投入すると大きく減少する車種、これが相関関係の見られる車種である。さらに地域別の人口統計を元に新車販売時のターゲットを決める。その際に活用したのが年計グラフであった。
これによりライバルの弱点を見つけると共に、お客様に購入のポイントを確認することで新車販売時に大きくシェアを伸ばすことに成功した。

ところで、“競合（ライバル）に勝つ”ためには自社の強みだけ考えてよいのだろうか？
例えば、スマートフォンにしてもアップルがiPhoneで圧倒的なシェアを占めている。サムスンもGALAXYシリーズで伸びているが、圧倒的なのはiPhoneであろう。
ここでいえるのは何か。実は最初に一定のシェア（ブランド）を取り、追随を許していない点であろう。

ビデオ業界ではかつて、ソニーはベータを開発したが、他社連合のＶＨＳの前に撤退を余儀なくされた。これはランチェスター戦略における強者の戦略ではないかといえる。
技術的にはソニーの方が上手を行っていた。しかし、一般には小さなものが優位、といわれるなか、ＶＨＳが残ったのは企業の数の力であろう。
そういう意味では世の中に普及させるという観点では、「連合を組むことで“強者の戦略”」を展開する方法もあると言える。

２０１１年も後１ヶ月である。
今後日本経済は人口の減少も影響して経済規模は縮小傾向になっていく。２０１２年以降、企業は生き残り戦略を立てる必要がある。その中で中小企業といえば弱者の戦略を考えるのが一般的であろう。
実は強者か弱者かどうかについては“戦略”ではなく“戦術”といえる。“戦略”とは将来に向けた方向性のことであり、“戦術”は現時点における現場での取組といえる。

私は中小企業の“経営戦略”の観点から考えると、経営者は次の３つの視点から自分の強みに合わせた戦略を取ることをおすすめする。

「共有化」　「効率化」　「多角化」

その際、経営者のタイプにより戦略は異なるということである。

「共有化」とは、「良い会社（＝仲間意識の強い会社）」＝人柄重視
「効率化」とは、「儲かる会社（＝個々に無駄のない会社）」＝結果重視
「多角化」とは、「展開会社（＝多角化・国際化等の展開会社）」＝直感重視

「共有化」に強い経営者は、経営理念など原理原則を大切に、ポリシーをもって軸のぶれない経営戦略を行うことである。
例えば、何のために事業を行なっているのか、地域や社会への使命感を明確にしていく。
このためには、社員との価値観の共有を最優先にすることである。経営計画書を作成する際は、“考え方”を優先することをおすすめする。

「効率化」に強い経営者は、他社で行なっている商品・サービスを徹底研究することで、改良した商品をいかに効果的に無駄なくコストを最小限に利益を出す戦略を行うか、これに尽きる。
このためには、利益を生み出す競争戦略をとることである。経営計画は数字優先に出していくことが望ましい。

「多角化」に強い経営者は、海外展開、新規事業展開など今まで行なっていない事業展開を行うことである。
その際、各分野で専門を作るとなお良い。京都企業はこのパターンが多い。展開が早いので、経営計画書は頭のなかに入れている場合が多い（但し、社員には伝わらないのできっちり作るのも手である）。

企業経営を考えるうえで、戦略とは将来どのような姿にするかである。
５年後、１０年後の姿を考えてはいかがでしょうか。経営計画書の作り方を次回以降連載します。

★社労士杁山の労務トラブル対応110番
・退職者に賞与は支払わなければならないか？

Ⅰ．今回の課題

食品製造を手掛けるD社は創業以来、堅実に経営を続けて、毎年の定期昇給や賞与の支払いを滞ることなく行ってきまして。今年の売上も厳しい中、経営者は資金繰りを行い、一部を銀行にて借り入れるなどして賞与の原資を確保するなど、涙ぐましい努力をいたのです。そんな中、賞与の支払い日前に退職したA元社員から、賞与の支払時期に請求書面が届き、役員はびっくりしてしまいました。

Ⅱ．経過報告

その書面には「賞与の算定対象期間に在籍していたのだから、その期間分は確定賞与として支払ってもらう権利がある」とあったのです。確かにこれまでD社では、賞与の支払い期間（半年毎）に在籍していた社員にその期間に応じた賞与を支給していました。（基本給×在籍1カ月当たり0.25月）
通常は支給日には基本給の1.5か月分が支払われることになっており、今回のA氏も在籍時の基本給を元に請求額を算定していました。

Ⅲ．最終結果

D社の就業規則の中の賃金規程には、「賞与は算定対象期間に応じて支給する」といった文言があるだけで、支払日の要件や支給対象者などの規定がありませんでした。顧問弁護士に相談したところ、債権として認めざるを得ないということで、結果として、一定額を支払うことになったのです。

Ⅳ．今回の課題への対策とポイント

本来、賞与とは行政解釈（昭22.9.13発基17号）では「賞与は定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないものをいい、定期的に支給されかつその支給額が確定しているものは、名称の如何にかかわらず賞与とは見なされない」。とあります。
一般的に賞与とは、一定期間の会社業績や本人の実績に応じて支給すべきものであり、通常の賃金とは分けて考えるべきものです。（弊社にて就業規則を作成する場合は、賃金規程と賞与規程を分けております。）
ところが現実には、毎回一定額を保証的に支払い、“生活給”の一部となっている場合も多々みられます。（ローンでのボーナス返済を組んでいる場合が好例でしょう。）D社の場合においても、借入れまでして支払う準備をしていたので、確定賞与＝後払いの賃金としてみなされることになったのです。結果として、基本給の1.5か月分が既得権として全社員に支払うべき債権として確定してしまったと言えます。
またD社の規定には、支払日も対象者も明確な記載がありませんでした。こういった点を考慮し、必要事項を記載しておくべきなのです。ただし、注意が必要な点としては、支払日を明記した場合、「その時点での在籍者に限る」といった対象者の要件も明確にしておかなければなりません。支給日に在籍していなければ支給対象から除外できるとの判例も出ております。（大和銀行事件・最高裁昭和57年10月7日判決・判時1061-118）
またその他の賞与の支払要件として、将来にわたりその会社に所属し、職務に従事する者の貢献を期待分も含む場合、「支給算定対象期間以降に在籍する者でも、支給日現在において役務の提供がなされない場合は、賞与支給額を減算することがある。」といった記載を検討すべきでしょう。

左の画像は、ザメディアジョン様のホームページより転載させていただきました。
企業情報をご覧になりたい方はこちらまでアクセスをお願いします。⇒　http://www.mediasion.co.jp/

(山近さまのプロフィール等は末尾にございます。)

（前号より続きます）
なんと、中條高徳さんが【学長】に就任！
そして、多摩大学、宮城大学の創設者、野田一男先生が【顧問】として就任！
この決定は文科省にも、厚労省にも衝撃が走ったと思います。こんなうさんくさい男がやる、こんな、どインディーな会社が行う大學・・・もどき・・・に、とんでもない応援団がついたことを・・・。
何を隠そう、私がいちばん驚きましたから（笑）

一期生はとんでもないメンバーでした。
就職ができないゴロツキのような男もいれば、13日の金曜日のような男も。。。
が、なんと全員が就職決定、そして、いまや超・上場企業のトップ営業マンになった男もいます。
二期生からは、起業家も出ました。シェアハウスをビジネスに自ら、都銀を説得し、税理士事務所に通い、本当に自分で会社を立ち上げました。

すごいやつです。

二人とも、正直、地方の名も無き・・・いや・・・亡き大学の出身です(失礼)。
が、このJVU（ジャパン・ベンチャー・ユニバーシティ）で、自分を変えた・・・のではなく・・・自分に帰ったのです。【覚醒】しただけなのです。
その大切なキーワードが、「歴史と伝統と文化の教育です」。公文さんが提唱し続ける「読み・書き・算盤」と似ています。

そのJVUには大阪分校がすでに、今年の春からスタートしています。
艱難辛苦の道ですが、大阪のリピアス（旧社名・関西理美容サービス）の大西社長の強い志で関西の教育業界に話題を振りまいています。

そして、いよいよ。
徳島分校です！！！！！！！！！！！！！！
代表の鈴江社長との出会いは、新宿のサンルートホテルでした。
私の経営者向け講演の直前までいらっしゃって、名刺交換させていただきました。

「山近さんですよね？」

「えっ？　はい。」

「徳島の鈴江です」

「えつ！？　まさか・・・あのスズケン工業の・・・！？」

「はい。今、フイットという会社名です」

「えっ！？　親父さんは・・・！？」

「えぇ。今、私です。かなり、変わりましてね」

「えっ！？　まじっすか?」

「はい。ところで、山近さん。新卒はいいですね。本当に新卒採用に力いれないといけないですね。当社も今年から5名の採用をしました。苦労して（笑）」

「そうですか？　午後から私の新卒採用の講演です。聴いてくださいますよね？」
「ところが、市ヶ谷にいかんといけんのです。聴けないんです。ごめんなさい」

「えぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇ！」

「でも、絶対に徳島で会いましょう。都内もしょっちゅう、来ていますから・・・。今、私、全国の工務店・ハウス会社を50くらい、ネットワーク組んでいるんです」

「凄いですね！」

「12月6日に徳島に集まります。ぜひ、講演してください。経営者の人たちに」

「えつ！？ 聴いてないじゃないですか？（笑）」

「いや。この資料みたらわかります。信用できます。いや、尊敬します。私、そういう直感、山近さんと同じです。あります！！！」

「はい・・・いや・・・（汗）」

「ところで、このジャパン・ベンチャー・ユニバーシティって凄いですね」

「はい。これ、日本、ぶち壊しますよ。概念を」

「日本男児が強くならないとね。やんちゃがもっと出てきていいですよ」

「私たちもやんちゃでしたよね。今の教育は最低です。このままだと日本、つぶれますよ。日本民族いなくなりますよ」

「やばいです」

「だから、鈴江さん。教えてください。この大學を全国に広げたいんです。今、大阪から話しがきています。フランチャイズしかないんです。当社は金も地盤もないし・・・。それに時間がないんです。もう日本には・・・」

「協力しあいましょう。私にできることがあつたら言ってください」

「本当ですか？」

「はい。言ったでしょう？　私は自分の“人を見る目”だけは自信があります。山近さんのように、学生を見る目は、自信がちょいとないですが（笑）」

「よろしくお願いします！！！」

こんな感じだったでしょうか？
初対面です。
実は親父さんが当社の創業期20年前に大株主だったのです。
その関係があるとはいえ、初対面でこれほどまでに、お互いが懐に入る関係って珍しいです。
もちろん、その後、徳島に私が出向き、酒を酌み交わし、お互いの社員が交流し・・・と、信頼関係を結ぶに至りました。

徳島にはすばらしいコンテンツがたっぷりあります。
歴史の・・・。
文化の・・・。
義経とのゆかりの地でもあります。

護国神社は最近、改装し、市内中心部のすばらしい絶景にあります。もっともっと市民がいかないといけないです。
そして、最も私の好きな徳島の歴史館といえば、【坂東捕虜収容所記念館】です。
映画「バルトの楽園」のモデルとなった話・・・といえば・・・少し思い出していただけますか?
松平健さん主演のすばらしい映画でした。
私はオザキエンタープライズ・尾崎さんと学生の映画館紹介でいきました。新宿で。
尾崎さんはボロボロ泣いているし、学生たちも感動しているし・・・。
終了後、台湾料理を食べながらの・・・アウトプット大会はとても暖かかった記憶があります。

徳島の坂東というところには、第一次世界大戦で戦ったドイツ兵たちの捕虜収容所がありました。
当時の捕虜というのは、冷たくされたり、虐待があったりが、普通のことだったようです。
ところが、この収容所の館長は、どうにかこのドイツ兵たちに希望を与えようと、ドイツパンの製作を任せ、所内で販売させたり、地元民と交流させたりしてのです。
そして、ドイツといえば、【交響楽団】です。
みんなに楽器を持たせ、練習させ、音楽を通じ、日本の人たち、徳島の人たちと交流し心を通わせるのです。
同じ人間として・・・・・。
日本で最も初めて、第九が、演奏されたのは、この徳島の坂東捕虜収容所といわれています。
この実話が映画となり、今では、記念館となり、偉人として、素敵な話として伝えられているのです。

ぜひ私、入学式はココで・・・と・・・ひそかに思っているのですかが、これはさすがに実現するかはわかりません。
歴史に触れれば、人は優しくなれます。
偉人を学べば、人は感謝の心が芽生えます。
先人に、偉人に、祖先に・・・感謝の心がなくて、どうやって、今、ココにある現実に、今、ココにともに生きる人たちに、素直に感謝できるのでしょうか?

歴史を学ばず、希望を持たなくなった国家は滅びる・・・これは、中條学長の信条です。

現にカルタゴもギリシャも滅びました。
ベネチア共和国も・・・。
すべて、栄華を誇った国です。
が、本当に滅んだのです。
この国の歴史教科書を読めば、間違いなく、「日本はいやな国だ」という結論になります(例外的なすばらしい教科書も数社、ありますかが・・・)
この国のマスコミの記事に垂れ流されれば、どんどんと最低の国に住んでいる、最低の国民だ・・・と、嫌な気分になります。

なぜテレピ局さんは、なでしこ優勝のときに、ジャパンフラックを掲げての場内一周を急いでCMに切り替えたのですか?

なぜ、キム・ヨナのときは、涙の国旗掲揚・国歌斉唱を日本全土に流し、感動を私たちにさせたのに、浅田真央ちゃんのときは、一切されなくスタジオ中継だったのですか?　意味がわかりません！

歴史=感謝。

この方程式はもちろん、違うこともあります。
が、偉人を学ばずして、社会にでた若者の惨状を我らが、大人が、最も知っています。
いや、我らさえも、自信はありませんよね?
どれだけの方が、「松下村塾」について、しっかりと子供たちに教えられますか?
まさか、二宮金次郎さんのことを、勤勉な働き者・・・なんて教えていませんか?
本当に第二次世界大戦のことをしっかりと語っていますか?
（次号に続きます…）

特別投稿【明治人は偉かったのか？】

株式会社ウェルス・マネジメント
代表取締役　濵　　昌志さま

（前号より続きます）

＜第２回＞開花・外交官小村寿太郎の真骨頂　ポーツマスでの日露講和交渉

さて、小村は清国に赴任した。

彼は身長150ｃｍ位であった。またこの小さな身体に大きなブラシ髭を生やし草臥れたフロックコートに身を包み、事あればねずみのような敏捷さで飛び回る。付いた綽名は「ねずみ公使」であった。

当時の北京はアジア外交の主舞台であった。またその北京の代表的な政治家は李鴻章であった。
着任早々、彼は万寿節の賀宴に招かれ他の外交官と談笑中の出来事である、李鴻章が巨躯を揺すって現れ小村の姿を認めて慇懃にお辞儀をした後、

「ところで小村閣下、この席には各国の貴顕紳士淑女がおられますが見渡した処、閣下のお背丈が一番小さいようでございますが、貴国の方は皆閣下同様、小さうござるのかな？」

小村は背を反らし、

「残念ながら日本人は小そうございます。ただ大きい者もおります。閣下の如く巨躯を持つ者もおりますが、我国ではそれをうどの大木とか、大男総身に智恵が回りかね、などと申し左様な者には国家の大事は托さぬということになっています」

といい、後は哄笑したという。

さて時は流れ日清戦争、日英同盟から日露の戦いと歴史は推移していきます。
旅順の攻防、奉天会戦、そして日本海会戦を経て米国の仲介の下、ポーツマスでの講和条約締結となります。
この交渉は日本国民が満足する条件を獲得したものではないのですが、小村の外交官としての素晴らしい特質を見事に駆使し「礼服を纏ってするケンカ」と言われる外交交渉を見事に戦い抜いたと言われています。

この交渉議題の主たるものは樺太問題と賠償金問題でありましたが、その他の一つにシベリア鉄道のある支線（南満州支線：経営は清国の東清鉄道会社）とそれに絡む権益を日本に譲渡を要求する交渉がありました。
露の主張は、この鉄道は清国の民間会社の所有であり露の管理下にはない、ということで、日本に譲渡する権限はないと、全権であるウィッテは主張したのです。

ところが、実はこの鉄道敷設の際に露・清間には秘密条約が交わされており、清国の民間鉄道を装いながら、清国に日本が侵攻の可能性ある際には露の軍事援助をこの鉄道を利用して行う旨が約されておりました。
小村は出国前にこの秘密条約文を入手し、この条約に関係した清国政府高官からの証言を機密電報で報告までさせてありました。

これを前提に、小村はのらりくらりとシラを切り通そうとする露全権のウェッテに突然言い放ちます。

「東清鉄道は断じて民間会社ではない。1896年5月、モスコー調印された貴国と清国間の秘密条約により設立された貴国政府の純然たる機関ではないか」と。

不意を突かれたウィッテは、「そうだ、貴方のいう通りだ　そこまでご存知なら正直に話そう」
と、気迫に圧され、うろたえ気味に答え、事情を吐露・説明し始めたという。

快事・欣事であると思いませんか。

これ程の仕事を成した小村寿太郎でありましたが生活の信条は質朴で何よりも「正直」を重んじたそうです。
故郷の県立宮崎中学校で講演を依頼された折、聴衆側はさぞや盛り沢山の話しが聞けるとの期待に反し、たったの１分

「諸君は正直であれ　正直は何より大切である」

とだけ語り降壇した。それによりなお強い印象を残したそうである。

（小村寿太郎）

★株式会社ウェルス・マネジメント様★
★事業内容のご紹介★

税務会計事務所とタイアップし、経営コンサルティングの一環として事務所の顧問先様を中心に生命保険の有効活用を提案するのが一つの柱であります。そのため生命保険の乗合代理店を営んでおります。
また銀行での資産運用コンサルタントの資格と経験を有しており、金融商品中心の資産運用コンサルティングも行っております。この分野は海外での運用も可能なネットワークを有しており、現在きちんとしたスキーム作成を急いでおります。
また先般、私の所属するＮＰＯ法人日本ＩＦＡ（Ｉndipendent Ｆinancial Ａdviser）協会がこどもの金銭教育の分野での活動を認められ文部科学省のＨＰに掲載されました。今迄は関東地区中心の活動でありましたが今後は関西地区でも展開予定であり、この分野も活動を開始したばかりです。公立小･中学校の授業の中への取り入れや企業のＣＳＲ活動としての提案など多様な活動形態があり、頑張って参りたいと考えています。
また各種士業の方々とも連携しセミナー活動も推進しており、早期に事業として確立させたいと考えております。是非とも皆様のご支援・ご指導・ご鞭撻を頂戴したいと思いますのでどうぞ宜しくお願い申し上げます。

当社では、退職金規程の作成とともに退職金の制度設計を承ることもあります。その時に、必ず問題になるのが「厚生年金基金」です。
もちろん、加入していない企業もあれば、加入しているがために苦しんでいらっしゃる企業もありますので、今回は厚生年金制度についてお伝えしたいと思います。

そもそも厚生年金基金とは。。。

昭和41年に始まった企業年金制度です。
企業や業界が、厚生年金の年金額を増やすために設けられた制度であり、厚生年金の代行部分と加算部分の2層からなるのが特徴です。
通常の厚生年金より多い金額を事業主負担として基金に支払い、将来の年金に上乗せされるという仕組みが前提になっています。
例えば「●●ＩＴ基金」や「建設業●●基金」「●●情報サービス基金」など、たいていの業界には加入可能な基金があります。
ただ、バブル崩壊後、もともと株式や債券などで運用していた資産が目減りし、基金の財政が悪化し、基金の意義がなくなってしまいました。
むしろ、企業が赤字基金を脱退したくても、その企業が負担すべき赤字を一括で支払わないと脱退できない仕組みであるため、自由に脱退できないという問題が起こっています。
最近、脱退を検討された企業が、30人余りという社員数ながら数千万の支払いを要求されました。
こうして、いつ破たんするか分からず、将来の年金に加算がないかもしれないまま、保険料が上乗せされ続けているわけです。
ごく少数の基金は健全に運営されているところではあるでしょう。しかし、いずれ社会問題となり、国が何らかの対応をせまられることは間違いありません。（とはいえ、今の国政の現状では何の対応もできず、いつもの先送りで誤魔化してしまうでしょうが）

下記は、ある基金が加入企業に送付した、基金決算のお知らせの内容です。

財政が破たんしているにもかかわらず、この書類を一見したかぎりは破たんしているような表現にはなっていません。
皆さまのお手元に、単なるお知らせとして、基金からこういった通知やＨＰの会員専用の画面への連絡が届いていませんか？
一度、加入している基金の財政状況を確認してみることをお勧めします。脱退するのか、加入したまま様子を見るのか。まずは基金の財政をきちんと知っておくことが大事です。

まずは当社に一度ご相談ください。場合によっては退職金制度とあわせた改革をご提案します。
もちろん、くれぐれも新規加入はしないほうがいいと思いますよ。

以前より多くの企業様から動画配信のご要望があり、弊社ではこれまで開催してまいりました自社セミナーおよび各保険会社様主催のセミナーをHP経由にて動画配信させていただくシステムを導入することとなりました。
只今準備中でございますので、サービスの開始日時等詳細につきましては、別途ご案内させていただきます。
まずは、デモ動画を無料で配信させていただき皆様にお試しいただく予定としております。（12/12～12/26期間限定）
準備が整い次第ご案内を申し上げますのでお楽しみに！！！