平成23年9月号

query_builder 2011/09/01
サプライ通信

岡社長の今月のアドバイス『悪質な労働者対策』他
診断士 松下から見た 『“KIDビジネス”と“GBビジネス”に見るビジネス展開』
社労士杁山の労務トラブル対応110番『過去の過誤手当の返還請求』

関与先様からのご投稿『㈱ヒューマンリソース 鈴木様より』
関与先様からのご投稿『㈱ザメディアジョン 山近様より』
臨時投稿『★なんと!!法人税が安くなる????』

<悪質な労働者対策>

最近の労働問題の悪質性は目に余るものがあります。相談者の中には最早、犯罪に巻き込まれているのと同様以上の酷いウィルス社員に経営を脅かされている方も多くなってきました。そういう意味では、何事もなく平穏に会社運営ができている経営者の皆さんは、社員に感謝しなければいけませんね。
最近の法律事務所への相談事で多いお悩みランキングでは、3位に労働問題が入ってきているそうです。それだけ社員からも経営者からも相談が増加しているのでしょう。

ブレイン・サプライ通信でも過去何度か記載させていただいておりますが、特に今後の会社運営でお気を付けいただきたいことは、≪第一≫に賃金の未払い問題の解決です。
多くの企業の抱える問題ですが、残業に対する不認識で、ルールを整備せずに残業をさせているケースが散見されます。放置していると2年分の残業代を、また下手を打つと裁判で付加金を同額上乗せ請求され、更に14.6%の金利まで上乗せされることになり、会社が吹き飛びかねません。今一度、見直しをお勧めしております。

≪第二≫に社員の入社の際の取付書類の不備です。労働契約書をはじめ、入社誓約書等多数の書類を入社時に取り付けておくことで、トラブルを未然に防止できます。
会社と社員はお互いに、需要と供給の関係で労働条件が成立しますが、経営者には労働3法の遵守義務、労働者には下記の12の義務があることを周知し、お互いが快く働ける環境を整備していきましょう。そして真面目に働いてくれる、真面目な社員をウィルス社員から守ってあげましょう。

1.労働を提供する義務(労働義務)
2.誠実に労働する義務(誠実労働義務)
3.使用者の業務命令に従う義務
4.職務専念義務
5.業務を促進する義務
6.忠実に労働する義務
7.使用者の人事権に従う義務
8.職場規律を維持する義務
9.セクハラ・パワハラ防止義務
10.使用者の名誉・信用を毀損しない義務
11.使用者の秘密を守る義務
12.競業避止義務

<破たんの恐れがあるドル・ユーロから金の現物へ>

ギリシャの経済破たんが現実味を帯びてきているようです。そうなるとアイスランド、ポルトガル、イタリアなども巻き込まれ、ユーロが暴落する可能性が出てくるでしょう。
何とかフランスがリビア崩壊の主導権を交渉の材料にしたのか、中国にユーロ債を引き受けさせました。その中国も不動産価格が下落し、バブル崩壊の恐れが出てきました。
また米国の国勢調査局が9月13日発表したリポートによると、2010年の米国の貧困人口は4620万人に達し、貧困層人口率は6人に1人と1959年の調査開始以来の最高となり、貧困人口率も15.1%に上昇し、1993年以来の高水準となったと報じられました。

一方でこの20年米国の高額所得層の10%は急激に所得を増やしていることが何だか腹立たしいです。相場を動かすものはいつの時代も強いですね。
米国の国債発行の上限を決める米議会は、8月2日の期限前に暫定的上限額200兆ドルを決めて、米国債の不履行はなんとか避けられましたが、現在の世界経済を陰で支えている中国の経済に陰りが見えてくるとともに、同じく米国債を必死で支え続けてきた我が国経済にも、多大な影響をもたらすでしょう。

中国と日本の外貨準備高は、中国1兆9056億ドル(約192兆4656億円(元ベース))、日本1兆2185億100万ドル(約92兆6000億円)と2カ月連続で増加し、過去最高を更新しました。
このような多額の外貨が紙くずになる恐れが高まっています。私は2年前から金を現物で買う方がよいとセミナー、個別相談でお伝えしてきました。残念ながら私は個人的に運用できるほど資産を持っていないのですが、資産家の皆さんには、是非積極的に買っていただきたいと考えてきました。
円高ベースで考えても金の価格が上昇しておりますが、もうしばらくは買いではないでしょうか。私も現金が有れば・・・・・。とても残念です!

<不幸な歴史:日韓・日中関係は未来志向で!>

①中国が満州事変の発端となった、1931年の柳条湖事件から80年を迎え、記念式典が9/18に瀋陽で行われました。
会場周辺で30人近い若者グループが日の丸を燃やすなど反日行動を行ったようです。
②また、韓国外交通商省は9/15、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れ、日本側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示しました。

①の満州事変ですが、戦後間もない頃は、満州事変のきっかけとなった張作霖爆殺を実行したのは、旧帝国陸軍関東軍の河本大作大佐であると言われておりましたが、戦後の情報公開で、旧ソ連コミンテルンの策略との見解が有力となってきました。
ソ連政府は、張作霖と1924年9月に「中国東北鉄道条約」を締結し友好関係を結んでいましたが、張作霖軍の鉄道代金未納が1400万ルーブルに及び、それを踏み倒されたために暗殺されたことが事の本質のようです。
まんまと日中を戦争に巻き込み、漁夫の利を得たのは旧ソ連と中国共産党でした。

②一方、66年前の戦争中に発生したと言われる従軍慰安婦問題は、小野田寛郎氏(昭和49年3月フィリピン・ルバング島から帰国)の「私が見た従軍慰安婦の実態」によると、
≪戦後66年、大東亜戦争に出征し戦場に生きた者たちが少なくなりつつある現今、私は証言として「慰安婦」は完全な「商行為」であったことを書き残そうと考えた。
当時の朝鮮は世界でも最貧国と言われ、生きるために人身売買も盛んに行われており、春を売る女性は最も稼ぎのよい商売といわれていた。
事実2年も働けば一生楽に暮らせる稼ぎがあったと言われ(慰安婦の年収は、現在の貨幣価値で6000万円であり、当時の陸海軍大将の年収とほぼ同額であった。)、この商売に入る女性は多数いた。
問題にして騒ぎ出す者たちの狙いは、既に証拠も不完全になっていることを幸いに、今更これを問題にして騒ぎ出す者たちの狙いは不完全だからこそ、喚き散らしていれば、何かが得られると狙っているということだ。従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者(朝鮮人の女衒(ぜげん))」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うことだ。≫
と喝破されています。

私は近代史を学び、無資源国としてはやむを得ない部分もありますが、人命を軽視し、国民の多くを戦場に駆り立てた当時の陸海軍をはじめとする、戦前戦中の権力構造には嫌悪感を抱いています。
しかしながら事実は事実として理解し伝えていく努力をしなければならないと考えています。
そもそもの発端は、朝日新聞などが、「日本軍が朝鮮人女性をさらって従軍慰安婦などした」という記事を載せたことが原因ですが、この記事は朝日新聞の「植村 隆」と言う記者が作り上げた捏造記事のようです。
彼の夫人は朝鮮出身の方で、その母親は反日団体の幹部という事情が現在判明しております。彼女は14歳のときに妓生(キーセン)の置屋に売られ、17歳の時に養父に中国奥地の慰安所に売られたのです。悲しく、気の毒な話です。やり場のない怒りも理解できます。しかし、そのことと軍が慰安婦問題に関与していたかどうかは別の問題です。

日本は1965年の日韓基本条約において、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払い、戦後の補償はこれで解決しています。
これは現在価格では合計4兆5千億円相当の金額です。当時の韓国の国家予算が3億5千万ドル程度だったことから比較すると、これがどれだけ莫大な額だったのかは誰もが理解できるでしょう。
韓国はこの資金の大半を自国の経済発展に使い、同国の経済は急速に成長しました。また無形ながらも日本からの技術支援も膨大なものでした。しかしながら国民には「資金や技術」の入手先をはっきりさせずに「全て我が民族の努力の賜物だ」との宣伝を行い、これを『漢江の奇跡』と呼んで民族の誇りにしています。

中国に対してもODAをはじめ4兆円近い資金を提供しており、先の新幹線技術もパクられましたが、多くの技術供与も行っています。ただしこのことは中国国民には一切オープンにはなっておりません。
上記のような問題が発生している現状は、日中・日韓において不幸なことです。「戦争は65年前に終わった。フランスとドイツは和解した。」とのコメントを残したのは昨年9月に靖国神社を正式参拝された、フランス国民戦線のルペン党首です。
韓国も中国も66年前、80年前のことで他国の国旗を燃やすという、国際社会で最大の侮辱を繰り返すことが、どれだけ双方の国益にマイナスになっているかを考える必要があります。
少なくとも我が国は、過去に数えきれないくらい謝罪を繰り返してきましたが、友好関係は築くことはできませんでした。今後は過去のことよりも未来志向で両国と接していくべきでしょう。
モデルはイギリスです。中国にとって一番の国辱は「アヘン戦争」です。ここから中国の反植民地が始まりました。この戦争で敗戦した結果、香港を失いましたが、一切非難も、反英の記念式典もやっていません。鼻からイギリスに相手にされないことを知っているからです。
日本の広島や長崎、靖国神社での式典は、犠牲者の追悼であってアメリカを憎むものではありません。日本の国会議員は決して他国の国旗を燃やしたりはしません。礼儀を貴ぶ国の代表として当然の振る舞いです。

日本のマスコミの方にお願いしたいのは、今後いちいちヒステリックな反応をしないでいただきたいということです。そして、外務省にも政府にも統一したコメントをお願いします。
『もはや戦争は66年前に終わった。日本国民の9割以上は戦争を経験していない。大切なことは当事国の現在と未来です。今後の当事国相互の関係は未来志向でいきましょう!』と毅然とした態度で未来志向を貫くことです。

<仕事に求められる姿勢>

あるテレビ番組で社長の特集がありました。アルバイトの女性のサクセスストーリーでしたが、働くことに喜びを感じ、仕事に一所懸命打ち込み、認められ店長へ、そして独立されて経営者へと上りつめるものでした。
私がセミナーでよくお話しすることは、時給1000円だからといって、1000円分の仕事しかしない人は成長しないということです。過去の伝記や成功者のサクセスストーリーは例外なく、目の前の仕事に情熱と感謝をもって全力で取組む人が成長し、次のステージが与えられるということです。
目の前の仕事は天から与えられたものと考え、感謝して精一杯頑張る人は、周囲が放っておきません。例えば、アルバイトであれば正社員へ、新入社員であればリーダーやチーフあるいはマネージャーへ抜擢されるか、大幅な給与・ボーナスのアップになって自らに返ってきます。一方、不平不満や愚痴、文句を持ったまま仕事をすると、その雰囲気が周囲に伝播し、職場を暗くさせてしまいます。
仕事に情熱を費やし、更に周囲との協調性やチームワークの醸成に寄与できる人は、他の人を導くことができます。結果的には社員教育にも貢献し、会社にとって、なくてはならない存在に成長していきます。
現在多くの人が仕事に対して、やらされ感を持っているようです。このやらされ感は人の成長を阻害します。経営者の皆さんは、是非、この社員のやらされ感を払拭する努力をお願いいたします。
平成23年度も半ばを迎えておりますが、当社には今年に入ってから社員のモチベーションアップのための研修依頼が増加してきております。

“人は幸せだから感謝するのではありません。感謝しているから幸せなのです”

これからも積極的に経営者の皆さんのお悩みを解決します。

ブレインをサプライします。

株式会社ブレイン・サプライ  岡  弘己

【近日開催予定のセミナー一覧】

9/28 “社長流”人事戦略セミナー(東京)
10/ 4 退職金問題・経営課題解決セミナー(川崎)
10/ 5 “最新”人事労務・就業規則ピンポイントセミナー(秋田)
10/ 6 “最新”人事労務・就業規則ピンポイントセミナー(静岡)
10/ 7 退職金問題・経営課題解決セミナー(水道橋)
10/11 保険獲得手法10連発(大阪)
10/13 “最新”人事労務・就業規則ピンポイントセミナー(熊谷)
10/18 “最新”人事労務・就業規則ピンポイントセミナー(函館)
10/19 “最新”人事労務・就業規則ピンポイントセミナー(北名古屋)
10/20 伸びる企業のための未来型“人事労務・財務・教育”セミナー(福岡)
10/21 “最新”人事労務・就業規則ピンポイントセミナー(新居浜)
10/24 “最新”人事労務・就業規則ピンポイントセミナー(和歌山)
10/26 “最新”人事労務・就業規則ピンポイントセミナー(巣鴨)
10/27 保険獲得手法10連発(宇都宮)
11/ 8 伸びる企業のための未来型“人事労務・財務・教育”セミナー(大阪)

⇒上記のセミナーは、主催者企業様からの依頼を受けてのものです。参加を希望される方はご連絡ください。
TEL:03-6273-7437 参加可能な場合は手配をします。

診断士 松下から見た 「“KIDビジネス”と“GBビジネス”に見るビジネス展開」

従来一番お金を使う世代は、40歳台といわれてきた。理由は子供の教育費がかかるのがその理由である。経済上、消費を一番行うのもこの層であり、景気を左右する層であるといえる。ところが、ビジネスで考えるとそうともいえない。
その中で、注目されているのが“KID”。特に最近はモデルを目指す小学生(実際には親が熱心と思う)を対象にしたビジネスが伸びている。その一例が小学生モデルである。雑誌などに読者モデルとして登場し、ブログなどでファッションを競いながらモデルを目指している。以前雑誌の読者モデルといえば、大学生だったのが、最近は小学生になっている。日本最大のキッズコレクションでは、小学生2500人以上がファッションショーに応募、アルマーニなど大人向けの人気ブランドが子供向けの商品を出し協賛している。
人気“モデル”の小学生が着て“かわいい”となるとまたたく間に“●●ちゃんの着ている服はどこで買ったの?”となるらしい。人気のモデル(小学生)のブログのアクセス件数は1日に4万件を超えるという。
”KIDビジネス”といえば昔はゲームが主流だった。古くはプラモデルから始まり、鉄道模型(プラレールやNゲージ)、その後プレステーションなどのゲーム機器の登場でゲームソフトが普及した。携帯の登場でゲーム市場は大きく変化、男の子ではカードゲームが流行っている。今までのビジネスは、どちらかといえば”子供が楽しむ遊び”すわなち”玩具”であったといえる。ところが、最近は大人のビジネスが低年齢化している。KIDモデルはそのためには衣装だけでなく化粧品などにも投資、結果として“おとなの世界”の低年齢化を象徴しているといえる。更に実際に投資するのは親(祖父母)である。ブランド品なので1着数万円するような高価なものが売れているという。1回の買い物で数万〜10万以上購入するという。オヤジの感覚で言えば、“自分で稼いでから服を買え”といいたいが、今は親の子供への“先行投資”ということらしい。まさに、“大人社会の低年齢化”といえる。更に“GB”ビジネスも見逃せない。“GB”とは“ジジ”と“ババ”という意味である。私は、”シニア”というよりも遊び心がある意味で”GB”といっている。例えば、ゲームセンターでもこうしたGB層をターゲットにしている。お菓子として”せんべい”を用意したり、ゲーム機器の開発のため介護施設にゲーム機を置いたりしている。実際にゲームを行うことで老化防止にもつながるだけでなく、ゲーム機器メーカーにしてみれば新たな商品開発につながっているとう。更に、”GB専用”のカラオケボックスや喫茶店なども登場している。

キーワードは、”毎日は日曜日”。

団塊世代が退職の時期を過ぎ、今まで働きづくめだったのが、急にやることがなく童心に戻って遊びたい、そんな場を求めている。
この2つの現象からいえるのは何か。私は“垂直化ビジネス”がキーワードと考える。
従来は保有する顧客ターゲット層に対し、他のサービスは提供できないかという、“多角化”ビジネスが中心であったといえる。どちらかといえば、“水平型”ビジネス。しかし、KIDビジネスやGBビジネスは違う。大人たち向けのファッションを小学生という低年齢層をターゲットにし、逆にゲーム機やカラオケなど若者向けの商品をGB層という高齢者をターゲットにしている。実はビジネスとして考えるとこちらの方が成功しやすい。理由は簡単で既に成功している(売れている)ものを別の顧客層に売り込むからである。成功が実証されているだけに、あとはその商品・サービスをどう改良するかにかかっている。実はこうした考え方は他のビジネス、特に中小企業のもつ独自性あるモデルにも起用することができるのである。
中小企業の場合、新規開拓や営業を苦手とする経営者や企業が多い。そうするとついつい自社の商品・サービスの強みに気づかない、またはそれを他の顧客層に販売しようとしていない。売上の8割を取引先数社が占めているというのはまさにこうした事例である。1つの取引先に依存しているとその取引先が失われた場合のリスクが大きい。そのことを百も承知でいながら次の手を打てない経営者・企業が非常に多い。
私どもでは、売上年計グラフをつくることでこうした発見のお手伝いをしている。実はこれを行うことで自社の動向がつかめるだけでなく、自社の強みの商品・サービスの発見につながるケースが増えている。
8月18日に弊社で「経営者向け財務セミナー」を行い、全国から多くの経営者・2代目の方々にご参加いただいた。その後、参加者の多くから実際に作成した年計グラフをもとにビジネスのアドバイスを行なった。その中で見えてきたのも“垂直ビジネス展開”である。更に、自社の強みの商品・サービスの場合購買特性にも注目できる。
話をもどそう。KID層は少子化により親だけでなく祖父母などの支援者が増え、子供1人あたりにかけることができるお金が増えている。従来は教育費にかかっていたものが大学全入の時代を迎え、塾などの費用のかわりにこうした方面に向けられているのではないか。GB層でいえば、“時間”。すわなち、有り余った時間をどう過ごすか。従来は旅行がその中心だった。しかし、“遊び”よりも“仕事”を中心に行なってきた世代にとり、逆に童心に帰れる“ゲーム”“娯楽”の方が毎日の生活に入りやすい(旅行を毎日することはできないので)。今後、スポーツもGB向けに入ってくるかもしれない。これは小売業の話だけではない。メーカーの場合でも、“困っている人はだれか”ということを考えて欲しい。

<お知らせ1>

年計グラフ作成から見たビジネス展開指導(1回)
診断士 松下が直接、年計グラフの作成方法からビジネス展開の指導を行います。
7月以降顧問企業10社様が実施、評価をいただいております。

◆会員企業様(月額顧問料5万円以上) : 無料 (訪問時は、交通費+日当3万円)
◆上記以外の会員企業・非会員企業   : 5万円(訪問時は、交通費+日当3万円)
※金額はいずれも税別。

<流れ>

1.ブレイン・サプライ社までご連絡
2.年計グラフの作成内容、方法をアドバイスします
3.作成結果をブレイン・サプライ社に送付いただいたうえで、直接アドバイスします。
(アドバイス方法は、①来社、②スカイプ ③訪問 のいずれかで行います)
※アドバイス時間は1回1時間程度になります

<効果>

1.年計グラフの作成方法、見方を理解できます
2.年計グラフを踏まえた今後のビジネス展開に役立ちます。
その後財務支援・経営計画策定を含めた本格的経営支援コースもございます。
詳しくは弊社までご相談ください。

<お知らせ2>経営者向け財務セミナー開催(福岡、大阪)

下記日程にてセミナーを開催いたします。ご参加希望のお客様は、今回のサプライ通信のセミナー案内からお申込ください。
10月20日(木) 福岡 10時15分〜12時15分
11月 9日(火) 大阪 12時45分〜14時30分

★社労士杁山の労務トラブル対応110番
・過剰に支給していた過去の手当は請求できる?

Ⅰ.今回の課題

小売業を営むT社は、社員のみならずその家族を大事にするという経営方針で事業運営を行っています。創業当時からの理念のもと、社員にはそれぞれの扶養家族に応じた手当を支給していました。通常は、会社に扶養家族の有無を申告し、その人数により所定の額を支給しているのですが、ある時、長年勤務している社員のA氏が「別居」状態にあることが発覚したのです。

Ⅱ.経過報告

T社の規則では、家族手当の支給対象者は、扶養しているのみならず「同居」をしていることが要件だったのですが、A氏はそのことを知らなかったとのことです。とはいえ、規定違反での受給は事実であり、過去に遡っての請求を行うということを、社長から本人に伝えたのです。経営者側としては民法における「不当利得の返還請求権」を行使するということで、別居を始めたという3年前からの金額(合計72万円)をA氏に分割で払うように求めました。

Ⅲ.最終結果

この決定に納得ができないA氏は、規則を周知していなかった会社に落ち度があると訴え、返還に応じようとしませんでした。泥仕合の様相を呈していたところ、番頭的な部長になだめられ、しぶしぶ請求の半額を返金することで、折り合いを付けたのですが、その後もA氏は事あるごとに恨み節を他の社員に伝えるなど、険悪な結果になってしまったのです。

Ⅳ.今回の課題への対策とポイント

今回の事案でのポイントは以下の3点になります。1つずつ内容をご確認ください。
①過剰に払われた手当は、「返還する義務」があるのか
上記にもありますが、民法 第703条では「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」とあり、“不当利得”が成立すると、受益者は、損失者に対して利得を返還する義務を負うことになります。ちなみにこの返還義務に対する請求権は、最長で「10年」まで遡ることができます。
②就業規則またはその他の規程の「周知」はできているか
今回の家族手当のような「属人的な給与」の場合も、労働条件の一種とされ、その支給の根拠を明示しておく必要があります。いくら規定を設けても、その内容が周知されていなければ、原則としては効果が無いとされます。もし法的に効果が無いと判断された場合、そもそもの返還請求権が生じることもなく、過誤の支給がなされていたとしても、返還義務を負わせることが困難となるでしょう。今回の事例も、もし労働者が強く拒否した場合、返還を求めることは難しいと考えられます。
③各種の手当の支給基準および金額は明確になっているか
属人的な給与であっても、その基準を明確にしていなければ、何かと問題となります。例えば、家族手当の場合、男性社員と女性社員とで支給額に差を設けると、労基法 第4条に定める「男女同一賃金の原則」に反することになります。また通勤手当という名目であっても、根拠無く「全員一律」の金額を非課税給与としていた場合、“課税対象”となりかねませんので注意が必要でしょう。

左の画像は、ヒューマンリソース様のホームページより転載させていただいております。
企業情報をご覧になりたい方はこちらまでアクセスをお願いします。
⇒ http://www.h-resource.net/

9月5日に和倉温泉の「加賀屋」さんという旅館に宿泊してきました。「加賀屋」さんは、石川県の和倉温泉(能登半島)にある旅館で、プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選で31年連続総合日本一の旅館です。ご存知の方も多いと思います。

今回は、私の「女将さんから話が聞きたい!」というワガママをかなえてくださる方が現れ、女将さんからお話を80分うかがうことができました。女将さんは講演会等を一切受けない方ですので、大変貴重なお話をうかがうことができました。
今回はそのお話の中から私なりに感じたことをこの紙面でシェアさせていただきます。

まず、最初に驚いたのは、女将さんは非常に口下手なこと。大きな旅館をキリモリする女将さんなので、カリスマ性があって、とてもお話が上手なのかと思いきや、カリスマ性はあるものの、あまり口の立つタイプではありませんでした。口が上手かどうかは、日本一になるためには関係ないということですね。

そんなこともあり、私は一方的にお話をうかがうのではなく、質問をすることでお答えいただくことにしました。すると一つ一つ、誠実にお答えくださいました。この「誠実さ」がとても大切なのでしょうね。この誠実さが多くの方をリピーターに変え、常に期待を裏切らない、期待を上回るおもてなしに繋がっているのだと思いました。

この売り上げにもならない私からの質問に、女将さんは誠実にお答えいただけるのですから?しかも一緒に行っているのは、旅館を経営する女将さん。同業の方に対しても出し惜しみなくすべて質問にお答えいただく姿は、一女将ではなく、業界のリーダーに相応しい方だと心から思いました。
話の内容を皆さん、聞きたいかも知れませんが、先に一つだけ書かせて下さいね。私がリッツ・カールトンや加賀屋さんの話を聞いて、とても感じたことを書かせていただきます。
日本一の加賀屋さん、世界トップのノウハウを持つリッツ・カールトン共に、驚くようなことはしていません。非常に仕事の基本を大切にしていて、その基本のレベルアップに妥協しないということです。
これはスポーツの世界でも全く同じ。最高のチームを作るのに、奇策はないのです。その組織のコンセプトを信じ、妥協のない成長をし続けている組織が強くなる。こんなシンプルなことを加賀屋さんでも感じることができました。

例えば、旅館といえばお迎えとお見送りを大切にする旅館が多いですが、加賀屋さんはどことも違いました。お見送りの際に、スタッフの方が玄関外で一列に並んでお見送りをしてくださいます。ここまではよくある光景ですよね。
加賀屋さんは、客室係の方が一緒に車に乗って和倉温泉駅まで送ってくださるのです。これだけでも十分驚きました。私たちは忙しいのは重々承知していますので、改札を入るところで挨拶をし、客室係の方にお礼を言ってお別れをしましたが、なんと電車の出発時刻の少し前には、客室係の方は電車のホームまで入って、電車が出発し、私たちが見えなくなるまで手を振ってくださいました。
これは旅館からしたら、効率は悪いし、売り上げのアップにもなりません。ですが「最愛の方との別れだったら」と考えれば当たり前かもしれませんし、これが心に残れば、また加賀屋さんに行ってみたいと思う方も多いのではないでしょうか?

とのことですが、あっという間に紙面が終わってしまいました。ぜひ皆様にも体験し、女将さんの話をうかがっていただきたいと思います。ということで・・・今回スペシャル企画を作りました。日本一の旅館とホテルを体験する、VIPツアーを私の利益なし!原価で開催します。

11/9(水) 和倉温泉「加賀屋」に15:00集合。めったに聞けない女将さんの話をうかがいます。
11/10(木) 9:30大阪に向けて出発
ザ・リッツ・カールトン大阪宿泊16:30~レストランにてラインナップ(朝礼)見学
17:00~リッツ・カールトンセミナー
11/11(金) 9:00~ホテル見学*終了後解散

■募集人数 5名程度(加賀屋さんはあと二部屋しかありません。相部屋になりますので予めご了承ください)
■参加費は¥88,000円
(加賀屋、ザ・リッツ・カールトン大阪共に2食付、ザ・リッツ・カールトン大阪でのセミナー代込み)
*但し、交通費は含まれておりません。(加賀屋までの交通費、和倉温泉-大阪間、ザ・リッツ・カールトン大阪からのお帰りの交通費は自己負担になります。)
お問合せ、お申し込みは「info@h-resource.net」鈴木までご連絡ください。
尚、この企画は一般募集していません。ご縁のある方のみにお知らせしています。また今後このセミナーを原価(宿泊費のみ)で開催することはありません。
スケジュールの都合で、加賀屋のみ又はリッツ・カールトンのみ参加したい等ありましたら、お気軽にお問合せください。

【ブレイン・サプライからのお知らせ】

伸びる企業のための未来型“人事労務・財務・教育”セミナー(福岡・大阪)開催決定!!!

関与先企業様より、是非九州・福岡でセミナーを開催して欲しいとの熱い御要望を頂き、ブレイン・サプライ初の福岡・大阪の自社セミナーの開催が決定致しました!!!
経営者に必要な“人事労務、財務、社員教育”のポイントが1日でマスターできる内容となっております。
次回の九州・大阪セミナー開催の予定も未定となっており、暫く開催できない可能性もございますので是非ご参加頂きますようお願い致します。
詳細はこちら ↓↓↓↓↓

【セミナー内容】

①「企業経営者のための決算書の戦略的活用法」
②「企業を強化する“ES・CS、人事労務”手法」
③「統計心理学を活用したコミュニケーション力・売上アップ」

【開催日程】 

福岡セミナー開催日程:2011年10月20日(木)10:15~18:30 大阪セミナー開催日程:2011年11月 8日(火) 9:00~17:00

詳しくは、info@brain-supply.co.jp広報担当までお問い合わせください。

左の画像は、ザメディアジョン様のホームページより転載させていただきました。
企業情報をご覧になりたい方はこちらまでアクセスをお願いします。⇒ http://www.mediasion.co.jp/

(山近さまのプロフィール等は末尾にございます。)

(プレミアム&プレジデンツ対談第二弾)

大仁田厚さんの話が好評だったようですので、今回も。先日、私が知覧・観光大使をさせて頂いているご縁で、関西・薩摩会に呼ばれました。
ここは、会長の稲盛和夫さんが、いつもビールを飲みながら、気軽に皆さんと交流される有名な会です。私も始めて・・・ではないのですが、少しお話させていただきました。名刺交換は3度目かな!? ステージでのスピーチと合体して、稲盛流のメッセージに仕上げました。経営者向けです。

稲盛
「マレーシアから昨日帰国すると円高のニュースが飛び込んできました。菅総理の辞任、新総理誕生、日本がよくなるように期待したいですね。」
山近+学生鞄持ち
「とんでもない状況ですね。日本は」

「お釈迦様は諸行無常と言いました。波乱万丈の人生をどう生きていくかが大切だそうです。3月11日の東北大震災は自然界から与えられた、日本への厳しい試練と考えられます。 企業も頑張らなければなりません。試練を乗り越えてこそ、新しい飛躍があるんです。試練にのまれるようでは駄目です。歯を食い縛ってがんばってこそ、未来への発展がある」
山+鞄
「京セラ・・・KDDI・・・そして今のJAL・・・と、すごい人生には説得力があります」

「京セラを創立から50年。円高や不況など厳しい時もありました。27才で創業してから50年間、赤字は一度もありません。歯を食い縛って全社員で乗り越えたから、世の中が不況であるにもかかわらず飛躍できたのです。
この経験から、日本航空は再建することができました。周りからは、二次破綻すると言われたが、今年3月決算では、1800億の利益です。すばらしい達成です。しかし、3月11日の東日本大震災発生により、新たな問題が発生。問題は放射能の影響による客離れと、外国人旅行客の減少による航空便利用の激減です。これが月次の大赤字へつながりました。
そんな中、私は日本航空の社員数3万人に「お釈迦様の与えて下さった試練である」と諭しました。頑張って目標を達成した瞬間から、新たな試練が生まれる。5月は収支とんとんで、7月は220億円の利益を計上しました。
2年目の日本航空再建をがんばります。上場再開、後輩への引き継ぎ、が目標です。お客様が0になったのではなく、減っただけです。無駄は省き、黒字経営を目指すのです。皆さん、歯を食い縛ってがんばろう。そうしたら、結果が出ます。
京セラの後に設立したKDDIも、円高の影響により大変だったが全社員で頑張ってきました。
山+鞄
「実は先日、台湾から帰る飛行機で、スチュワーデスの方といろいろと話す機会がありました。非常口だったので。稲盛さんがこられて、フィロソフィーがガッチリとした。私たち、ぜんぜん、違います・・・以前と・・・と自身をもって楽しそうに言われていました」

「あなたなら、非常口に座れそうですね。笑。」
山+鞄
「いえいえ。いつもは、最近は・・・笑・・・座りません。照れくさいですから。が、今回だけは台湾のこととか聞きたかったので・・・」

「なにか、あなたは変わってらっしゃる」
山+鞄
「さきほどはすみませんでした。名刺交換のアドバイスありがとうございます。久々に注意うけました」

「はい。いや、いえいえ。」
山+鞄
「稲盛さんが、使われたナプキン・・・お守りに頂いてよろいですか?さきほど、投げつけられた・・・笑」

「・・・・・無言」

山+鞄
「日本の企業のおよそ99%が中小企業であり、労働人口の大半は中小企業に勤める人たちです。つまり中小企業こそ日本経済を支え、背負って立つ存在であるべきです。大先輩である西郷南洲(隆盛)の“命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。此の始末に困る人ならでは、困難を共にして国家の大業を成し得られぬなり。”
という言葉に、あらゆる世界に通じる最も大切な精神が凝縮されています。リーダーの条件を『自分を滅すること』にある・・・と信じています。本当にいい経営をしたいのなら、「従業員の人たちを少しでも幸せにしてあげたい」、と「社会に貢献したい」といった公明正大な大儀名分を持つことが大事です。自分本位の気持ちだけでは、従業員は喜んで働いてくれません。企業経営者になられた以上は、それを社会的な意義のある仕事だと受け止め、自らが率先垂範、一生懸命まじめに立派な経営に努めなければいけません。」
山+鞄
「最近、初歩的なことですが、社員との・・・パートさんとの・・・お茶したり、話したり、聞いたり・・・とする時間を大切にしています。
特に社員との飲み会をたくさんの経営者の方々をまねて、増やしています。最近、女性社員に私たちとの飲み会・・・実は少ないですよ。なんていわれてしまいましたし。根来川とか、佐山とか・・・笑。」


「そうですか。それは大切です。経営者の思いをいかにして従業員に伝えるか。朝礼や会議の場で話をしても、浸透するように見えて意外と伝わらないということです。
 実は『酒盛り』が会議等よりもずっと効果的に思いを浸透させる方法なのです。私はこの酒盛りを『コンパ』と称して、機会を見ては従業員と膝を突き合わせ、酒を酌み交わしながら自分の『思い』を伝えてきました。
そういう場であれば、会社をこうしたいという夢や叱責のフォローもできます。もちろん私が伝えるだけではなく、従業員の話にも一生懸命耳を傾け、親身になって相談に乗ります。お酒が入ると心が開放され、舌も滑らかになり本当に腹を割った話ができることを実感しています。」

<まとめ>
ナプキンは、今でも私の鞄に入っています。先日、ある社長に、宝物です・・・とみせたら変態?と、笑われました。オーラがある方の少しでも、縁起をと、持っているのです。触りたい・・・人は私に・・・。稲盛さんご自身、日本航空の再建という大きな課題と向き合っていらっしゃいます。とても説得力のある数々のお話でした。

やまちか

臨時投稿『★なんと!!  法人税が安くなる????』

最近、お問い合わせが急増しています雇用促進税制について改めてお知らせします。
簡単な概要としましては、1事業年度で5名(中小企業では2名)以上雇用すると、法人税から『20万円×人数分(雇用増加分)』が控除される制度です。しかも、助成金と違って、申請書類が少ないのも嬉しいですね!!(法人については平成23年4月1日~平成26年3月31日までの間に開始する1年以内の各事業年度、個人事業主は平成24年4月1日~平成26年3月31日まで)

■事業主の要件

・青色申告書を提出する事業主であること
・適用年度とその前年度に事業主都合による離職者がいないこと
・適用年度に雇用者の数を5人以上(中小企業だと2人以上)かつ
10%以上増加させていること
・適用年度における給与の支給額が、比較給与等支給額以上であること
(この場合の給与は所得税のかかる分をさしています)

■申請の流れ

①雇用促進計画をハローワークに提出します。 (記載欄は少なく、内容も簡単ですので、とりあえず提出しておいてもよいでしょう)
****事業開始月(前期の期末決算)から2カ月以内に提出してください。ただし、この制度は8月1日から施行と、かなり中途半端な時期に始まった制度なので、今年は特例で、4月1日~7月31日までに前期決算末だった会社は10月31日までにこの計画書を提出すれば、今期から申請可能です♪
②事業年度終了後2カ月以内にハローワークで達成状況を確認してください。
⇒1ヵ月以内にハローワークが達成状況を確認し、雇用促進計画に印を押して返送されます。
③②で受け取った雇用促進計画の写しを確定申告書に添付して、税務署に申告してください。
●②の達成状況の確認は、4月ごろはハローワークが大変混みあうと予想されますので、確定申告に間に合うように、早めの提出をお勧めします。

■留意点

雇用に関しては、正社員に限らずパートタイマーやアルバイト、契約社員でも1名と看做されますが、雇用保険被保険者であることが前提です。ただし、高年齢継続被保険者は除いてください。また、人数要件(5名ないし2名)を満たしていても、給与支給額の要件も同時に満たしていないといけません。
比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%
例)従業員10名の会社が2名を新たに雇用し、12名になりました。
前年度の給与総額は5000万円→今年度の給与総額は5800万円
5800万円≧5000万円+(5000万円×2/10×30%)ということになりますので、要件を満たします。ですので、この会社は2名を新規で雇用していますので20万円×2名=40万円が法人税から控除されます。また、逆に、この控除額には「法人税の20%まで」という限度枠が設定されています。ですので、200万円を納税していないと控除のメリットは少ないと思われます。何はともあれ、「雇用促進計画を提出しておいて、もし雇用が増加した場合は申請する」という利用の仕方でも良いのではないでしょうか。また、書き方や内容などで不明な点がありましたら、お気軽にお問合せくださいませ!!

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