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岡社長の今月のアドバイス『入間基地潜入！』『幸福な老人が我が国を救う』ほか・・・
診断士　松下から見た『“人手不足が深刻化するいま、対処すべきことは』
BS　海外コラム『真の民主主義とは？』
小耳に入れたい！BS　NEWS『障害者雇用納付金制度の適用範囲が変わります』
労務最新NEWS『ホワイトカラー・エグゼンプションにどう対処すべきか？』

セミナー参加者さまの声「管理職ブラッシュアップセミナー」「中小企業の評価制度の作り方セミナー」
労務の寺子屋【助成金活用編】『キャリアアップ助成金～どんな手続きが必要？～』
関与先様からのご投稿株式会社ウェルス・マネジメント代表取締役　濵　　昌志氏
『関西事務所便り・ＮＯ3』
ブレイン・サプライよりセミナー開催のお知らせ『次世代リーダー養成塾（基礎編）』他

≪入間基地潜入！≫

国際情勢に暗雲が立ち込める中、日中韓の関係悪化、イスラム国の台頭や日本人人質問題の発生など、日本を取り巻く環境が悪化してきています。いよいよ資本主義の終焉も間近に迫っているものと思われます。２０１５年は激動の年となることが予想されます。そのような中、日本の空や領土、国境を護る要である航空自衛隊・入間基地に潜入?!する機会をいただくことができました。航空自衛隊（パイロット）に勤務する高校時代の同期生のご縁で１０名ほどで参加させていただきました。
飛行機オタクの私には願ってもないチャンス！また日本の国防の仕組みの一部を身近で拝見するチャンスに感動を覚えました。AM10:40に稲荷山公園に集合し、基地内は視察の手配をいただいた同期生のＩさんのご厚意で、バス（案内付）での巡回をさせていただき、寒風吹きすさぶ広大な基地内を、ぽかぽかのまま空間移動?となり、誠に快適な視察となりました。（Ｉさん、有難うございました！）
同行した同期の中に現役の民間航空会社のパイロットや元ＣＡも参加しており、官民双方から航空機の運航についての情報を提供いただき、非常に有意義な時間を過ごすことができました。
基地内は隊員のモラルも高く、挨拶で溢れ、規律の中にも柔軟性を持ち合わせた、さわやかな空気の漂う空間でした。　（1140ｷﾛｶﾛﾘｰのハンバーグビビンバ、美味しかったです。）

ただ気になる点は、全般的に装備が古いことでした。日本の川崎重工や三菱重工が製造した専用機が４０年以上前の機体を改良して使用している現状は、首都圏の空を護る要としてはいささか不安の残る印象でした。軍需品はコストがかかります。しかしいざという時に古い機材であったため緊急対応が遅れたとなると、取り返しのつかないことになってしまいかねません。
日本人の防災意識は最近上がりつつあるとはいえ、根本的には未熟です。天災で国家は滅びませんが、外敵に侵略されてしまえば国家は滅亡します。我が国は防災のためのコストは様々な方面で予算取りが可能なようですが、防災の中で最も需要な国防に関しては、もっと国民全体が目を向けるべきであり、最新式の機材の配備を早期に実行していくべきではないかと感じました。　
今回、日本の国防の要である自衛隊の一部に触れることができ、日本の国防に安心を感じるとともに、早期の国民の専守防衛のための軍隊（陸・海・空軍）としての位置づけと役割を明確にする時期に来ていることを実感した体験でした。

≪幸福な老人が我が国を救う！≫

（日経新聞2014/12/27付夕刊）
日本人は高齢者ほど不幸である。老年ほど幸せを感じる欧米とは対照的だ。今年は幸せに過ごせたか？そんな思いがよぎる年の瀬。経済学者の大竹文雄さん（53）に、どうすれば中高年が幸せになれるのか、聞いた。かつて大竹さんが共同でまとめた「日本の幸福度」調査は、性別、年齢、職業、学歴、所得・資産などの違いも踏まえた大規模なもので、日本人は、20代から60代まで年齢が高くなるほど、幸福度が低いことがわかった。「欧米では30代を底にして上がっていき、Ｕ字カーブを描きます。幸福感には所得や健康、年齢などが影響します。
同じ所得の人を比べると、若い人の方が幸せを感じる。中年が低くなり老年になると幸せの度合いが上がっていく。これが世界共通のパターンです。ところが、日本ではこの型が観察できないのです」
「年をとると幸福感は薄れます。京都大学の松沢哲郎教授の研究ではチンパンジーなどの類人猿も中年は幸福度が下がるんです」生物学的な理由があるのかもしれないが、欧米では生活水準の向上などが影響を打ち消しているらしい。しかし、日本は低成長が長く続いたせいか、「幸せが薄れる『年齢効果』がはっきり出ている可能性がある。幸福な若者と幸薄い中高年。少子高齢化が進めば、不幸せな人がだんだんと増えてゆく。「その結果、世代間の対立が激化する恐れもあります。いまの財政状況では、高齢者への社会保障のお金を減らさざるを得なくなる。

上記の記事を読んだとき、私は常日頃漠然と考えていた「日本人の幸福感」について、真剣に考えました。　

①今不幸感を持っている高齢者は「バブル」を経験した人たちに多いこと
②欧米の労働観は働くことを善としていないが、我が国の労働観は「お役に立つこと」を重視
③人は知っているだけでは満足せず、実践を伴うことで満足を得るものである

　人事労務を中心にしたコンサルティング経験に加え、世界の宗教観や心理学などを学び、特に＜幸福感＝貢献感と共同体意識が影響（アルフレッド・アドラー）＞に納得感を覚えた身としては、日本人の高齢者にみられる上記記事の幸福感の低下は残念でなりません。
　体調を壊し、一日中テレビやインターネットを見ていることがありますが、情報を一方的に脳にインプットするだけの状態で、どのような心理になるかという実験を自分なりにやったことがあります。何と罪悪感と不幸感を持ってしまうのです。しかも顕在意識よりも潜在意識の方により多くインプットされていくように感じました。　

これは自分なりの人生で修得した解釈ですが、人はなぜこの世に肉体をもって生まれてくるのか・・・・。それは「実践」をするためです。知っているだけで実践が伴わない状態では、人が本来この世に生まれてくる際に、強く心に決めてきた「使命」を果たすことができず、心の中の潜在意識に罪悪感を刻んでしまうようです。多くの魂がこの世に生まれてきた「使命」を思い出しているようですが、その中で最も多いものは「人のお役に立つ」ということだそうです。　
一方、欧米人の宗教観はキリスト教やユダヤ教の影響を受けています。イスラムもユダヤ教の影響を受けています。
ユダヤ教は旧約聖書の影響を受けています。旧約聖書には創世記アダムとイブ（エバ）の話が記載されています。エホバ神から「命の木の実」と「善悪の知識の木の実」の内、後者を食べてはいけないと言われたが、蛇に騙されて食べてしまい、エデンの園を追われた・・・・。その結果働かなくては食べていけなくなった。これがキリスト教、イスラム教、ユダヤ教の発想の原点に根付いており、働くことは罪の償い（ユダヤ教における安息日＝この日は働いてはいけない・・・）であり、働かずに食べていけるということは罪から解放されたことを意味するとのことです。
従って、欧米人や中東人は、年を取って年金暮らしになるということや働かないで生活することに罪悪感を持たない人が多いということが言えるようです。
我々はマスコミの偏ったデータ報道に惑わされることなく、幸福感（日本人の幸福感）の追及を行っていくべきでしょう。　

　今後我が国は、急激に労働力人口が減少していきます。また海外に展開した大手製造業が、昨今の円安や相次ぐ反日運動やスト、人件費の高騰に危機感を感じ、日本国内に回帰しつつあります。ここ一年は急激に企業の求人が困難になってきていることもあり、今後の日本の経済を維持発展させていくには、「幸福な老人」と「幸福な妻」が日本を救うことになります。

①「幸福な老人」：自分の役割を持ち、世の中に貢献している高齢者　
②「幸福な妻」：現在の結婚生活に満足し、子孫を残すことに抵抗感を持たない妻

私は、今後５年間は上記①と②に力を入れていきたいと考えています。①を増やすことで若者の将来を明るいものにし、働くことに喜びを見出す環境を創造していきたいと思います。　「○○さんのような年の取り方をしたい・・・」、「××さんのような老人になりたい・・・」若者に言われるような高齢者を増やしたいと思います。　
また②はシカゴ大学の山口教授の論文「幸せな妻が少子化を救う」で学習したことですが、②を意識することで第２子、第３子を産もうと考える女性が増え、微力ながらも我が国の少子化対策を支えたいと思います。まずは自社やお客様を通じて実践していき、ノウハウを蓄積して、世間に発信していく予定です。

皆さんも是非高齢者の活性化を意識してください。　働く意欲があって、経験が豊富で、健康を維持していて、世の中に貢献を従っている高齢者は沢山います。

このような方々をどのように自社で活用できるか、是非ご一緒に考えていきませんか！　このテーマを実現できれば、地域の活性化、国家の安定化を図れるようになっていくでしょう。

≪過去の歴史を科学的に検証しよう！≫

私が高校生の頃（１９７９年～８２年）、大学入試には、朝日新聞の声の欄や天声人語のコラムから出題されるとのことで、友人の家の多くも朝日新聞を購読していました。今から考えたら、一新聞社のコラムから大学入試問題を出すということは、新聞購読の購買斡旋であり、利益供与ということになります。このような不正行為が、当時は当たり前のように行われていたことに、恐ろしさを感じます。

今年の正月に実家に帰った際、戦前の母親の写真を多数見てきましたが、当時母方の実家は商売をしており、裕福な家庭でしたので、軍の依頼で出征直前の陸軍部隊の若い将兵を、ボランティアで多数宿泊させていました。大阪港から大陸や南方に出征する兵士の最後の娑婆の思い出作りのために、自宅（当時の明地家（母の実家）の邸宅は２０部屋以上あったそうです。）　を開放し、最後の晩餐を共にしていたようです。その当時の写真を見てきましたが、小さな母を膝の上に乗せてニコニコしている出征前の兵士の方々の明るい笑顔の写真から受ける印象は、素朴そのものであり、出征先で非人道的な行為をするような雰囲気、エネルギーは皆無でした。
人は本能的に正邪を見分けます。そうやって子孫を残してきたのです。私は人を見分けるプロとしての目を持っていると自負していますので、写真から受けるエネルギーを見分ける能力は他の人よりも強いと考えています。写真からは、お国の為に尽くそうとする純粋な心のエネルギーを感じました。誰でも戦場になど行きたくありません。人を殺したくもないし、殺されたくもありません。しかし、彼らは自らの運命を受け入れ、逃げることもなく、粛々と戦役に就いたのです。
平和な時代に生を受けた我々子々孫々たちが、心ならずも戦場に往って戦ってこられた方々の名誉を回復しなければなりません。
私は、「南京大虐殺はなかった」と考えています。出征前の兵隊さんの顔を見れば一目瞭然です。
昨年に習近平主席がドイツで、「約７０年前、日本軍は中国・南京に侵略し、３０万人以上もの中国人を殺すという残虐な犯罪を行った」と語りました。習氏は、ドイツと中国の戦後の歩みを振り返った上で、１９３７年に起きた日本軍による「南京大虐殺」を批判しました。さらに、「日本の侵略戦争で中国人３５００万人が死傷した。この悲惨な歴史は中国人の心に深く記憶として残っている」とも語りました。いつの間に３５００万人に膨れ上がったのでしょうか。このままいけば数年後には１億人くらいにはなるのではないでしょうか。当時は全土で４億人くらいしかいなかったはずですが・・・・。
今のところ中国は、南京事件に関しては、いまだに遠くで吠えて、宣伝戦に利用しているだけですので様子見の状態ではありますが、今後の彼らの出方によっては、政府・自民党に、明確に期待することとして、我が国が国家を挙げて犠牲者の慰霊を行うので、３０万～３５万人と言われている犠牲者の死体の発掘の協力を正式に申し入れる、と宣言することです。

１９３２年当時２０万人の人口であった南京城内で、何故か３０万人以上虐殺し、その間に人口が２５万人に増加する不思議を彼らは論理的に説明できないはずです。３０万人の犠牲者を是非とも日本流の方法で慰霊をしたいと考えているので、まず犠牲者の遺体の発掘に協力して欲しいと依頼すればよいのです。当然発掘した遺骨は後で最新式のＤＮＡ鑑定と放射性炭素年代測定をする旨伝えれば、北朝鮮のようないい加減な他人の無関係な遺骨は出せなくなってきます。南京大虐殺の宣伝にも朝日新聞の元社員である本田勝一氏が一役買っていますので、信頼回復の一環として朝日新聞にも遺骨発掘の費用を一部負担していただいたら如何でしょうか。
結果的に日本の名誉回復に貢献出来て、地に落ちた信頼を回復することにつながってくることでしょう。
　我が国政府と外務省は、もっとネットを活用し、戦略的に行動すべきです。中国の国民に向かって、上記の提案を発信することです。中国人民が乗ってくればシメタものです。中国人民の共産党政府に対する不平不満も逆手に取り、中国人民からも声が上がるように戦略的に仕掛けるのです。民間企業に代行させてもいいでしょう。共産党政府は火消しに躍起になり、これ以上日本を誹謗中傷することは、ブーメランとなって自国政府に２倍返し３倍返しとなって返ってくることを学習し、日本を自国民の不満のはけ口とする戦略を見直してくるでしょう。　　もしかしたら日本ではなく、最近ネット上で行われているように、お隣の韓国・北朝鮮に矛先が向くかもしれません。　
そうなるように仕向けておいて、両国がもめ始めた段階で、我が国が取るべき態度は、「過去のことは水に流しましょう」　です。　

憎しみや不満、悪口、誹謗中傷は人の道に反しています。今の隣国諸国の人民に対する方針は間違っています。そのことを教えていくためには、我が国が政府も国民も共に「徳でもって他国と接することです。我が国国民であればそれが可能です。東京オリンピックに向けて平和の重要性を世界にアピールするチャンスです。中国は共産党が１０年以内に崩壊するでしょう。　その際に全ての罪は共産党にかぶせることで、今まで洗脳されて来た中国人民を許すことが我々のとるべき態度です。
お隣の韓国・北朝鮮の場合は、反日革命家である初代韓国大統領の李承晩に多くの罪をなすりつけることで解決していくのも一つの手です。

繰り返しになりますが、憎しみや不満、悪口、誹謗中傷は人の道に反しています。
このことを我が国が率先して実践で示していくことで、世の中が平和の方向に向かっていくのではないでしょうか。

“人は幸せだから感謝するのではありません。感謝しているから幸せなのです”

株式会社ﾌﾞﾚｲﾝ･ｻﾌﾟﾗｲ　　岡　　弘己

診断士　松下から見た
「人手不足が深刻化するいま対応すべきこととは」

2015年になり益々、人手不足が深刻化してきました。
　求職者1人あたり、何件の求人があるかを示すものである「有効求人倍率」は2014年11月現在　全国平均で1.12と1年前に1倍を超えて（1.01）以降も上昇を続けています。

　一方、都道府県別にみると右の表のとおりになっています。
（総務省統計局　都道府県別データを順位に並び替え）

　これをみると1位の東京、2位の愛知は大都市圏で発生している典型的な人手不足の状況といえます。両都県とも製造業、サービス業といった労働集約型産業を多く抱えていることが要因と考えられます。3位の福島県、９位の宮城県は震災復興の影響で建設業の人手不足が特に大きいと思われます。
　また、北陸３県の福井、石川、富山の3県が入っているのも大きな特徴です。元々製造業を中心に労働集約型産業が盛んなところに加えて北陸新幹線の開通でさらに今後人手不足が深刻化してくるエリアの１つと思われます。

　さらに、全国平均の1.12（21位）には岩手、静岡、大阪の３府県が入っています。特に静岡県はすべてのうえで日本の縮図といわれているところなので、これからも日本の状況をみていくには注目したいエリアです。

一方、有効求人倍率の低い県に首都圏近郊の神奈川県（40位）、千葉県（39位）、埼玉県（45位）が入っています。この3県は東京での就労者が多いことを考えると実態は数字に比べると雇用確保は少し困難に思われます。ただ、主婦層をはじめとした昼間の人々、さらに今後東京に通勤している層の取り込みができるようなやり方を企業の方でもすすめるとよいと思われます。
そして、下位には青森県、鹿児島県、沖縄県といった東京から離れた県がランクインされています。実がこれらのエリアでも数値以上に雇用の確保は厳しくなっています。特に同じ県内でも県庁所在地の都市と郡部とでは大きな差があります。

では、こうした人手不足に向けて2015年企業が何をしていけばよいのでしょうか。

　当然業種により雇用の確保の難易度は大きく異なりますが、ここでは共通した取組についてお話しします。

　１．社員が自社を選んでいる（働いている）理由を知る
　２．求人票、求人広告、ホームページに求める人材像と自社の特徴を入れる
　３．自社のホームページなどに、社員の働いている姿を掲載する

実はこの3点をしっかりとまとめて取り組むことがまず重要です。

１の「今いる社員が当社を選んでいる理由」を知ることで、他の会社に比べて自社が優れていることが多数わかってきます。例えば、土日休みのなかった人で子供が生まれたのを機に家族の時間が欲しいということで転職された話も聞いております。私どもの顧問先の経営者も多くの気づきを得たと聞いております。

また、２の求人内容については１を踏まえた書き方をするとより効果的です。その際、絶対に必要なのは３と思われます。求人票や求人広告をみた多くの人は、どのような会社かホームページを事前にチェックすることが多いです。その際、会社をイメージできるホームページを作ることも必要と考えます。

今回、2月23日（月）にブレイン・サプライ本社で
～“人材採用難を乗り切る”中小企業の採用戦略法～　を開催します。

前回6月に行った際も多くの方にお集まりいただきましたが、今回はさらに最新の情報をご提供できるように準備しております。これから人を採用できることともに、社員の定着率をあげる方法も重要になります。こちらについてもセミナーでお話ししたいと思います。

（松下　卓蔵）

《真の民主主義とは？》

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

さて、昨年を振り返ってみますと、世界各地で民主主義について深く考えさせられる１年ではなかったかと思います。

まずはお隣の台湾。
３〜４月にかけて台北で「ひまわり学運」と称される学生運動が勃発しました。これは馬英九国民党政府が進めようとしていた「海峡両岸サービス貿易協定」、に反対する学生たちが立法院や行政院を占拠した事件です。行政院長江宜樺は警察力を動員し多数のけが人を出しましたが、立法院長王金平は学生の声に耳を傾け、結果、４月初めに学生たちは整然と撤退し賞賛を浴びました。「ひまわり学運」の名称は、占拠当夜、支持者から１本のひまわりが学生たちに贈られたため学生たちが講演台にそのひまわりを飾ったところ、それを見た支持者が次々にひまわりを贈ったところからつけられたものです。

５月にはタイで軍事クーデターがおき、インラック政権が崩壊しました。絶対王政を倒した1932年の立憲革命以来、13度目のクーデターです。英エコノミスト誌は、クーデター後のタイについて軍事政権は「タイ流の民主主義」導入に努めていると揶揄しつつ報じていますが、経済界は政治が安定し経済の混乱に終止符を打ったと歓迎しているようです。

９月にはスコットランドで独立に関する住民投票が行われました。結果は独立賛成派が45：55で負けましたが、その高い投票率(84.59%)と整然とした住民投票およびその背景にある成熟した民主主義に世界は拍手を送りました。

スコットランドの住民投票と前後して、香港では「雨傘革命」と称される学生運動が起こりました。2017年の香港特別行政区長官（香港の首長）を選ぶ選挙に、中国の全国人民代表大会常務委員会は指名委員会で候補者を選び、そのなかから長官を直接選挙で選ぶという方式を決定しました。親中派が多数を占める指名委員会が民主派寄りの候補者を選ぶはずがなく、これは真の普通選挙ではない、ということで、学生たちが香港主要街区を占拠し抗議の意思を示したのが「雨傘革命」です。排除のために警察が催涙弾を打ち込み（これに雨傘で防戦したために雨傘革命と呼ばれます）、小競り合いにより多数のけが人が出ましたが、12月15日コーズウェイベイでの警察による強制排除を最後に79日間に亘る戦いに終止符を打ちました。

一方、日本では12月14日に衆議院選挙が行われ自民党が予想通り大勝しましたが、投票率は小選挙区、比例選挙区とも52％台と過去最低を記録しました。

この衆院選に先立ち、香港で「雨傘革命」を戦っている学生たちから下記のメセージがYou Tubeで寄せられています。

https://www.youtube.com/watch?v=Zrw_TDfVkC4

「私たちは自分たちでリーダーを選ぶことができません。自分たちでリーダーを選びたいんです」

学生たちは、日本へのメッセージの中で、投票権が自分たちにどれほど重要かを訴え、投票する権利を“無駄にしないで”と、呼びかけました。

「日本のみなさんにとって、民主的な選挙は当たり前のことなのかもしれません。民主主義と共に生まれ、自由と共に育ってきたのかもしれません。でも私たち香港の人々は、闘わなければ民主主義を手に入れることはできません。

民主的な選挙があれば、好きなように未来が描けます。
歩みたい未来を掴むために、よりよい未来のために投票することができます。

あなたには国を良くする力があります。
そして社会を変える力もあります。
だからぜひ投票に行ってください。
どうか、投票する権利を無駄にしないでください。

日本の皆さんが、自らの手でリーダーを選べるということがいかに尊くいかに稀有なことであるか、気づくことを願っています」

アジアは、民主主義確立のために各々の事情に応じ様々なアクションを起こしているいわば発展段階にあります。彼らに先んじて民主主義を獲得したわれわれ日本人は、先輩としてこれらの国々のために何ができるのか、そして真の民主主義の模範となるべく何をなすべきか、ということを昨年の一連の出来事は示唆しているようにも思います。

（坂井　優）

★平成２７年４月から「障害者雇用納付金制度」の申告対象事業主の範囲が拡大されます。

障害者雇用納付金制度とは・・？

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられており、事業主は、その「常時雇用している労働者数」の2.0％以上の障害者を雇用しなければなりません。現在、常時雇用している労働者数が200人を超え300人以下の中小企業事業主も納付金制度の適用対象です。この障害者雇用率（2.0%）未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。
なお、平成27年4月1日からは、この納付金制度の適用が拡大され、常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。
対象事業主の皆様はご留意ください。

◎制度内容についての詳細は、独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。（http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/about_noufu.html#sec01）

「ホワイトカラー・エグゼンプションにどう対処すべきか？」

労働基準法は1週間の労働時間を40時間と定め（法32条）、これ以上の残業をさせるためには同法36条に基づく労使協定を締結することを求めています。さらに、法定労働時間を超えた残業に対して会社は労働者に割増を支払わなければなりません（法37条）。 そもそも労働基準法は昭和22年に制定された法律ですので、当時の産業の中心であった製造業を前提にしており、サービス並びに知識集約型の業務が中核をなすに至った今日の時代にそぐわなくなったといわれています。 製造業の場合には労働時間と成果が比例していることから、労働時間に対して報酬を支払うことは経営者にとって一定の合理性がありました。しかし、知識集約型業務の場合には、その成果によって報酬を支払うべきであることから、労働時間を規制する労働基準法は経営者の足かせとなりかねません。 こうした時代背景をもとに事務職など「ホワイトカラー」労働者を対象に週40時間といった労働時間の縛りを外し、成果に基づいて報酬を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入を検討する企業が現れわれだしました。伊藤忠商事や富士フイルムなどが制度の導入を検討しているといわれています。

　ホワイトカラー・エグゼンプションを巡っては、平成19年に政府が同制度の法案をまとめましたが、「残業代ゼロ」「過労死促進」との批判を受け、国会への法案提出を断念しました。しかし、昨年６月にまとめられた成長戦略で、年収1000万円以上の高収入の専門職に限って導入する方針が示されたことから、安倍政権は本年1月の通常国会で労働基準法の改正を目指すとしています。こうした政府の動きに対し、経営者はどのように備えたらよいのでしょうか。
この制度そのものは、米国版労働基準法の適用除外規定をモデルとしたものと考えられます（ white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度）。米国法による労働時間に関する規制は、週40時間の時間外労働に対し50パーセントの割増賃金の支払義務のみで、この割増賃金支払義務からの適用除外要件として、「俸給水準要件」「俸給基準要件」「職務要件」の三つの要件を満たすことが求められます。これが「ホワイトカラー・エグゼンプション」と言われているものです。
すなわち、エグゼンプトと認定されるためには、①一定水準以上の俸給額が支払われること（俸給水準要件）、②時間給ではなく俸給基準で賃金が支払われること（俸給基準要件）、③職務内容が管理能力や専門的知識を発揮する性質のものであること（職務要件）という三つの要件をすべて満たさなければなりません。

日本において、これらの三要件を満たす労働者としては、労働基準法41条にある管理監督者が考えられますが、そもそも同法41条の管理監督者は労働時間等に関する規定の適用除外ですので、週40時間という労働時間の縛りはありません。したがって、ホワイトカラー・エグゼンプション制度を導入するのであれば、日本独自の制度として、米国よりも要件を緩めて、例えば、事務労働者すべてを対象とするものでなければ導入の意義はないことになります。
厚生労働省の法案は年収1075万円以上の専門職の労働者を対象とするとしていますが、専門職とはいえ、年収1075万円以上の労働者といえば、ほとんど管理監督者かそれ相当以上と考えられますので、我が国にホワイトカラー・エグゼンプション制度を導入することの意義は疑わしいと思われます。
経営者団体としては、1075万円という年収制限が、将来撤廃されることを期待しているのかもしれませんが、このことは事務労働者全般に対して、合法的に残業代の未払いができることにつながり、労働組合やその団体が猛反対することに相違ありません。
結局は、今回もホワイトカラー・エグゼンプションは対象労働者の過重労働と残業代の未払いにつながるというマスコミと労働者団体の反対にあって法案成立すら疑わしく、たとえ成立したとしても金融ディーラーや医薬品の開発者などきわめて限られた職種が対象となるだけで、一般の事務労働者に波及することは難しいと思われます。そのため中小企業が活用できる制度とはなりえないと考えます。
ブレイン・サプライ通信の読者の皆様は、当面は国会審議の行方と世間の趨勢を見守ることで十分であると思われます。

（田畑　壽邦）

参考文献：独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働時間規制にかかわる諸外国の制度についての調査」（H24.3.30）

1/22、弊社セミナールームにて、管理職の意識改革を狙いとするセミナーを開催いたしました。
ほとんどの参加者さまより「改めて管理職としての役割を認識することができ、大変参考になった」とのご感想を頂戴し、おかげ様で大好評でございました。

《セミナー参加者様の声をご紹介させていただきます》

・「会社に一生涯残ることはできないが、自分が育てた《人》を残すことができる」という言葉に感銘を受けました。
・以心伝心は伝わらない・・新人教育の際、何回も説明し、指導して身に付けさせるということが大事であることを学びました
・20年～30年前のセミナー内容とほぼ同じ感もあったので、今の時代、現在にあった管理者というものがあってもいいのではないかと思います。
・まずは人格を磨くことを第一に頑張っていきたいと思います。
・知っていることをできることとし、それを行動にしたいと思います。1年後、5年後の目標を持つ。
・コミュニケーションを取って社内環境をよくするように行動したい。

『キャリアアップ助成金～どんな手続きが必要？～』

◎「助成金」は手続きが煩雑で面倒という印象をお持ちの事業主様が多いと思います。そこで準備から受給するまでに何が必要なのか、『キャリアアップ助成金』の中の「正規雇用等転換コース」を例にご紹介します。

１．はじめに～『キャリアアップ助成金』とは～
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度で、「正規雇用等転換コース」「人材育成コース」「短時間正社員コース」など６つのコースがあります。

２．受給までの流れ～「正規雇用等転換コース」の場合～
「正規雇用等転換コース」は、正規雇用等に転換または直接雇用する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換した場合などに助成されるものです。

◎図は大まかな流れですが、これだけでも多くの条件をクリアし受給までには時間がかかることがわかります。助成金の受給には企業の「法令遵守の徹底」が不可欠です。
有期契約労働者等にも労働関係法令および社会保険関係法令の適用があることを認識し遵守していることが大前提となります。　

◎助成金制度の利用をお考えの事業主様
助成金を受給するためには「就業規則の変更」も必要になります。この際、就業規則全体を見直したいとお考えの事業主様は、弊社までお問い合わせください。

◎受給までの流れの詳細や支給額については厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークのホームページをご覧ください。（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）

（小山　菜穂子）

1/28、東京本社にて「簡単にできる“中小企業の評価制度”の作り方セミナーが開催されました。
寒い日にも関わらず、室内の暖房を切るほどの熱気につつまれた3時間。
「社内での評価制度の修正のヒントとなるようなモノを得られた」と多くの参加者さまよりご感想をいただきました。

《セミナー参加者様の声をご紹介させていただきます》

・現状の評価シートは形式的になってしまっている。経営課題と結びつけるということが印象的でした。
・評価シート・職務評価表を具体的に見れたことで、自社に欠けている部分が分かり、今後の参考になりました。
・この評価シートを参考にして、みんなで話し合い実施したいと思う。
・自社には評価制度がないため、具体例が参考になりました。今後、導入していきたいと思います
・評価の仕方を具体的に評価シートに記載しておくことで、評価をする人による差がでにくくなる、ということが分かった。
・評価制度＝賃金制度と考えていたので、評価を100％賃金に反映させなくても給与と賞与に分けたりなどの方法で進められると思いました。

特別投稿【諸事百景】その10

株式会社ウェルス・マネジメント
代表取締役　濵　　昌志氏

「高倉健さんを偲んで、健さんの座右の銘」

新年早々、パリでイスラム教徒によるテロで世界を震感させられ、抗議のデモの規模の大きさに驚いている間もなく、二人の日本人ジャーナリストが拘束され、莫大な身代金の要求と供に不払いの際の殺害予告を首相が中東歴訪中に起こるという真に禍々しい事件が起こり、何とも言いがたい気持ちにさせられます。「どうしようも無い」とはこのような心境ですね。

さて昨年の晩秋から年末にかけ個人的に大好きだった男優がお二人亡くなられました。菅原文太さんと高倉健さんです。我々の世代はこの二人に熱狂したもので特に高倉健さんは東映在籍時の任侠映画では格闘シーンで健さんに身の危険を知らせる掛声が観客から掛かり、喜怒哀楽を伝える名セリフのシーンでは、文字通りスクリーンと心一体になった怒声や涙声が、また悪漢退治の際には万歳まで出るほどの様相で、健さん自身或る時、仕事にやる気を失くして憂さ晴らしで一観客として自分の映画を見に行くと同様のシーンに出会い、こんなに喜んでくれる客が居ることに感動し役者稼業に邁進する気持ちを固めたとＴＶ番組で話されていました。
またある追悼番組ではコメンテイターがあんなに観客とスクリーンが一体化する映画も、させる俳優も二度とでないだろうと語っていましたが頷くのみでした。

数々の健さんの人柄を語るエピソードの中で印象深いのは、周囲の人たちを思いやることに徹した人らしく撮影中の休憩時にも椅子に座らないことを、色々な俳優さんが語っておられました。俳優であっても私生活は明かさず、ストイックな雰囲気にきっと心に固く期するものがある人のように感じていましたが、今回、座右の銘に触れ「やはり」と思いましたので記してみました。

彼の座右の銘は「往く道は精進にして、忍びて終わり悔いなし」というものです。これは彼が師と仰ぐ或る高僧から頂いた言葉だそうですが、出典は経文「無量壽経」の「仮令身止　諸苦毒中　我行精進　忍終不悔」　仮令（たとえ）身を諸（もろもろ）の苦毒の中に止むとも、我が行は精進して　忍びて終（つい）に悔いず　というところから来ています。　これは菩薩が或る目的を達する為に誓願を立てられた時の決意を表した言葉だそうです。やはり「さも、ありなむ」でしょうか。謹んでご冥福をお祈り致します。

＜濵　昌志氏　略歴・ご趣味＞

１９５４年大阪生まれ、同志社大学経済学部卒業
大手アパレルメーカーに勤務後、ソニー生命保険に入社、保険会社数社を経て、知己の税理士の協力を得て2010年の秋に会社を設立。趣味は野球（大阪で夏の甲子園出場を果たした公立高校の野球部出身です）・ジョギング。

この度、去る1月21日、関西事務所開設記念新春セミナーが行われました！

●午前は、保険代理店様向けの「生き残る保険代理店が続々と採用する人事労務と企業開拓手法」～人事労務を活用した“新保険獲得法”・これからの保険代理店の人事・賃金評価制度～の2本立てによる盛りだくさんの内容でした。
たった２時間という、限られた時間だったため、皆様集中していらっしゃいました。
下記写真の通り、一番広いセミナールームが満員御礼の大盛況となりました。

●午後は、「人事労務・賃金解決セミナー」～会社を劇的に変える“採用、退職、就業規則”の対処法、中小企業のための社員力向上型の賃金制度。
お越しいただいた皆さまの真剣な眼差しに、講師もヒートアップ！
講師とお客様が一体となる熱～いセミナーとなりました。

今後は、関西事務所でも様々なセミナーを開催していきたいと企画中です。
西日本の事業主の皆様、ご担当者様のお越しを心よりお待ちしております。

（田宮　チヱミ・佐藤　多栄）

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★★ご希望の方は各コンサルタントまたは下記受付窓口までご連絡ください↓↓★★
株式会社ブレイン・サプライ本社　セミナー担当：03-6273-7437
「中小企業のための新入社員ビジネスマナー研修（東京開催）平成27年4月3日（金）
「中小企業のための新入社員ビジネスマナー研修（福岡開催）平成27年4月9日（木）・10日（金）