サプライ通信 | お客様に向け、役立つ情報を定期的に掲載します

岡社長の今月のアドバイス『入口で手を抜くと出口で10倍苦しむ！？』ほか
診断士　松下から見た　『九州で見つけたマーケティング戦略』
社労士ＢＳの労務トラブル対応110番『突然労基署からＦＡＸが届いたら！』
ＢＳ海外コラム『マスコミ報道の裏側』『台湾ツアー予告』

コンサルタント小出の今月の気になるキーワード『リーダーに求められるもの』
ちょっとひといき・・・福岡事務所より『福岡のおすすめグルメ第一弾』
関与先様からのご投稿『㈱ウェルス・マネジメント　濵様より』
ＢＳ・なるほど!?質問箱『年金Ｑ＆Ａ（被保険者資格取得・喪失）』

＜入口で手を抜くと出口で１０倍苦しむ!?＞

最近解雇に関する労務トラブルが頻発してきました。良かれと思って採用したところ、

①能力が伴わない　②やる気が感じられない　③勤務態度が悪い　④経歴詐称が発覚した　
⑤遅刻早退をする　⑥業務に対する適格性が感じられない　⑦健康状態に問題がある　

等々の問題が発生し、他の社員からのクレームが多数寄せられるといった状況に追い込まれてしまう経営者からの相談が増加しています。
私の個人的な考えですが、採用で手を抜くと退職時に相当な苦労をするという傾向は否定できないと思います。　従って経営者は、採用時にできるだけ時間をかけ、集められる情報は集め、採用の可否を決定しなければなりません。ここで努力して多数のフィルターにかけることが重要です。
　一旦採用してしまうと労働者は様々な法律で保護されます。つまり既得権益者になってしまうのです。　
経営者と採用担当者はこのことを十分認識し、細心の注意のもとに人を採用しなければなりません。　
一方、「国民を失業状態に置きたくない、納税できる状態にしたい」　と国は考えているので、経営者が油断していると様々な足かせをはめてきます。　

経営者は労働基準法以外の各種法律の存在を知らなければなりません。　

転職を繰り返す労働者の中には、労働者保護の法律に長けた人物も散見されるようになってきました。　特に私が大嫌いな法律であり、採用時に注意しなければならない法律に　「職業安定法」　があります。　

その中で以下の点には十分ご注意いただいたうえで採用に臨んでいただきたいと思います。　
厚生労働省から採用面接時に、以下のことを聞いてはいけないという指針が出ています。
“≪本人に責任のない事項≫
・本籍・出生地に関すること
・家族に関すること（職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産など）
・住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近隣の施設など）
・生活環境・家庭環境に関すること

≪本来自由であるべき事項≫

・宗教に関すること
・支持政党に関すること
・人生観・生活信条に関すること
・尊敬する人物に関すること
・思想に関すること
・労働組合・学生運動など社会運動に関すること
・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

さらに職業安定法（法に基づく指針）では、募集を行う際、原則として収集してはならない個人情報が以下のように規定されています。この職業安定法違反の場合は罰則として６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が定められています。

・人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
（家族の職業、収入、本人の資産等など）
・思想及び信条（人生観、生活信条、支持政党、購読新聞、雑誌、愛読書）
・労働組合への加入状況（労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報）“

　如何でしょうか？

どのような団体がこの法律を作ってきたのか想像がつくでしょう。　過去にある宗教団体が大挙してお客様企業に集団就職（信者を増やす目的で、身分を偽って入社）してきて問題を起こし、売り上げ激減した事例や、親が暴力団員で脅迫された事例、採用したら労働組合を作られ、会社を廃業に追い込まれた事例など、職業安定法で定められたいわゆる「仕事に直接関係のないことを聞いてはいけない」といった考えで規制されている項目（太字・下線）によって会社は直接・間接に被害を受けるのです。その結果、物言わぬまじめに働く労働者と経営者が多大な被害を受けるのです。　
政治家は一部の騒ぎ立てる問題社員とイデオロギーで固まった弁護士によっていかにも多数の人が大騒ぎしているように勘違いしていますが、マスコミに取り上げられる事例はレアケースであることが多く、圧倒的多数の人は物言わぬ善良な市民であり、世の中は一部の悪質な人間によって著しく汚されているのです。　職業安定法に戻りますが、会社を安定させ、社員の雇用と生活を守っていくためには、社内に絶対に悪質な労働者の侵入を許さないという信念とルール作りが不可欠です。　「よそはよそ、うちはうち」　という会社独自のローカルルール（自社の掟(おきて)）を作って、会社を守り、社員を守っていただきたいと思います。　口頭や文書で聞いてはいけないなら、考えを変えてその人物の今まで歩んできた履歴を確認すればいいのです。　この通信で何度も取り上げていますが、

① 前職の退職証明書の取付　（退職理由の詳細を確認し、辞め方のパターンを見抜く）
② 職務経歴書の取付　（細かい職歴と担当実務のチェック　能力不足の指摘に使える）
③ 採用後１カ月以内に源泉徴収票の取付　（年収・給与詐称、労働問題への関与のチェック）
④ 運転経歴証明書の取付　（事故パターン、規範意識のチェック）
⑤ 保険証券の取付　（自賠責：法律の順守意識、任意保険：対外的責任感の有無のチェック）
⑥ 年金手帳・年金記録台帳の取付　（規範意識、履歴書の経歴詐称のチェック、高齢者雇用時に有効）
⑦ 採用面接シートの取付　（①運の良い人　②職務に忠実な人　③親孝行な人　の選別）
⑧ 健康診断書の入社前取付　（健康障害の有無チェック）
⑨ 入社前に保証人２名の取付　（人物保証・金銭保証だけでなく不正の抑止力、モンスターの排除）
⑩ 短期の労働契約の締結　（不良社員の雇い止めによる排除）　

代表的なものでも上記の①～⑩があり、これによって悪質労働者の暗躍を阻止することができます。　これ以外にも個別にローカルルールを定め、不良社員の発生予防に努め、社員の活性化を目指していただければと考えます。　問題が発覚してからでは手遅れです。ぜひ早めにお声かけください。　
ブレインをサプライします。

＜隣国との関係悪化を憂います＞

Ⅰ．韓国は李承晩という独立運動家が初代大統領ですが、彼は朝鮮が日本統治下にあった時期の殆どを海外で過ごしていたため、日本や日本人というものを抽象的にしか理解できず、反日政策をいたずらに煽ることにつながったとも指摘されています。　今日でも、これらの政策による弊害が大きく、日本と韓国間に横たわる問題の多くが李承晩時代に端を発しているといわれています。
彼の代表的な対日政策の1つに1952年の一方的な海洋主権宣言、いわゆる「李承晩ラインの設定」があります。これは朝鮮戦争（1950年6月25日 - 1953年7月27日-休戦）のどさくさに紛れて、豊富な水産資源の漁場の確保と韓国が自国領と主張する竹島（韓国名:獨島）を取り込むために一方的に行動を起しました。　李承晩ラインを越えて操業している日本漁船は、従来は公海とされている領域であっても拿捕され、長期間に渡って抑留されたり、韓国官憲による銃撃によって判っているだけでも44人の死傷者を出し被害は相当大きなものでした。　サンフランシスコ条約では竹島への直接言及はありませんが、その交渉文書であるラスク書簡においては、竹島は日本領であることが謳われています。　李承晩ラインの設定で韓国の実効支配下に置かれることとなった竹島の処遇は、現在に至るまで日韓の懸案問題になっています。

Ⅱ．第２代大統領：朴正煕大統領の言葉
「日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、親は仕方なしに大事な労働力だった自分を学校（義務教育で学費無料）に行かせてくれた。すると成績がよかったので、日本人の先生が師範学校（学費無料）に行けと勧めてくれた。さらに軍官学校を経て東京の陸軍士官学校（学費無料）に進学し、首席で卒業することができた。卒業式では日本人を含めた卒業生を代表して答辞を読んだ。日本の教育は割りと公平だったと思うし、日本のやった政治も私は感情的に非難するつもりもない、むしろ私は評価している。」
　朴大統領は日本との関係を真剣に考えていたとされ、竹島をめぐる領有権問題について「両国友好のためにあんな島など沈めてしまえ」と発言したとも言われています。
酒を飲んで機嫌が良くなると、よく日本の軍歌を歌っていたと言われています。　その娘さんが次回の大統領選で候補として立候補しています。
　因みに１９６５年の日韓国交正常化（日韓基本条約）において朴政権と日本の間で戦前・戦後の問題は下記の①②のとおり解決しました。　日韓基本条約（「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」）　この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本（現在価値で数十兆円）及び日本人の個別財産（同じく数兆円）の全てを放棄するとともに、約8億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意しました。
①両締約国は、両締約国及びその国民（法人含）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（個別請求権の問題解決）。
②一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）。
当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であり、我が国は韓国国家予算の2.3倍もの補償を行って韓国経済の近代化を支援してきました。この金額は日本にとっても戦後20年間必死で働いて蓄積してきた外貨の40%を超えるもので、どれだけ大きな金額であったかは現代の我々の想像を超えるものでした。

Ⅲ．「竹島は日本の領土」と書き込んだ 「親日派」韓国13歳の少年検挙
・・・・J-CASTニュース 9月7日 19時52分配信
≪「韓国の経済発展は日本が支えた」
韓国では2012年8月下旬に放送通信審議委員会が、親日発言をして、韓国を卑下する内容のブログ、コミュニティーなどを制裁することを決めた。同通信委の調査では、12年6月から8月の間だけで計1万9000件以上の「違反」があったという。既に、親日インターネットコミュニティやブログなど9ヶ所に削除や接続遮断などの是正措置を下しているという。
そうしたなか、複数のメディアが12年9月5日、ネットで親日発言をして韓国を卑下したとして13歳の男子生徒が逮捕されたと報じた。韓国で最大の発行部数を誇る朝鮮日報によれば、インターネットポータルサイト「ネイバー」で、8月15日に「日本帝国敗戦の日を記念して書く文」というタイトルの投稿が見つかった。太極旗を燃やした写真がアップされていて、警察は国旗侮辱罪で検挙に動き出したと書いている。国旗侮辱罪は、刑法上、5年以下の懲役や禁固、700万ウォン以下の罰金刑に処されるという。　問題となった投稿を見てみると、まず、国旗中央の一部が、ライターで焼かれたように焦げ、穴が開いている。掲載された文章には、「自分は売国奴ではなく、純粋に日本を助けたいと思う親日家だ」と書かれている。このコミュニティーには、「竹島は日本の領土」「韓国の経済発展は日本が支えた」などと書き込まれていた。韓国では少年の逮捕は当然だとし、ネットの掲示板などに、「国家機構のために殴り殺せ」「親は子供をつれて日本に亡命しろ」といった反応が出ていると紹介する韓国メディアもある。≫
日本では対中国関係での報道は多数みられますが、対韓国に関する問題はどうも報道規制がかかっているようです。これは両国の真実を報道し、そのうえでそれを乗り越えていかなければならないと考える私にとっては不可解極まるものでした。　その原因の一つでしょうか、日本のマスコミと韓国マスコミの親密な関係の一端が伺えます。（インターネットで調べられます）

韓）　韓国文化放送 東京都港区台場2-4-8 18F
日）　フジテレビジョン 東京都港区台場2-4-8
韓）　韓国聯合 東京都港区赤坂5-3-6
日）　TBSテレビ 東京都港区赤坂 5-3-6

韓）　大韓毎日 東京都港区港南2-3-13 4F
日）　東京新聞 東京都港区港南2-3-13

韓）　朝鮮日報 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
日）　毎日新聞東京本社 東京都千代田区一ツ橋 1-1-1

韓）　韓国日報 東京都千代田区大手町1-7-1 8F
日）　読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町1-7-1

韓）　東亜日報 東京都中央区築地5-3-2
日）　朝日新聞東京本社 東京都中央区築地5-3-2

韓）　韓国放送公社 東京都渋谷区神南2-2-1東館710-C
日）　NHK放送センター 東京都渋谷区神南2-2-1

いろいろな事情があると思いますが、公平公正が求められる我が国のマスコミにおいて、如何なものでしょう。　確かに同じビルに同居していた方が便利なことも多いでしょうが、私だったら同居のよしみでついつい報道に手心を加えてしまいそうな気がします。　何故このような実態になっているのか理由はわかりませんが、日本国民の知らないところで報道規制が行われているとしたら、我が国だけでなく韓国にとっても不幸なことであり、長期的視野に立てば両国の国益にとってもマイナスになるような気がします。　　
日韓関係は小細工をせず、堂々と渡り合いながら、「これ以上踏み込めばお互いにマイナスになる」　といった距離感を保ちながら構築していくべきです。　真実は隠せるものではありません。ウソは必ずばれるものです。　今後は公明正大に、堂々と両国の関係を構築していくべきです。
　一方Ⅲのようにヒステリックに反応してくるという事実を押さえたうえでの対策は必要でしょう。
「一回殴りあった後での和解」。　これは個人であっても国家であっても血を流すことになりますが、お互いに適正な距離感を保つことができます。　1965年の日韓基本条約のように、両国が英知を結集し、対症療法ではなく条約として決着をさせ、今後は密室ではなく両国国民に映像で周知していくことが望ましいのではないでしょうか。　
加害者は殴ったことを忘れますが、被害者はいつまでも覚えているものです。　日本でもつい最近長州と会津が和解したとか、青森県では未だに津軽藩と南部藩の地域で確執があるようです。
21世紀はアジアの時代です。　そして日中韓が好むと好まざるとに関わらず世界をリードしていかざるを得ない状態に早い段階でなっていくでしょう。　この3国が手を結ばないように裏で画策している存在を感じます。　多くの読者の皆さんもお気づきでしょう。　
「人類の英知で乗り切っていくこと」　が重要です。

“人は幸せだから感謝するのではありません。感謝しているから幸せなのです”

株式会社ﾌﾞﾚｲﾝ･ｻﾌﾟﾗｲ　　岡　　弘己

診断士　松下から見た
＜九州で見つけたマーケティング戦略＞

私は月２回ほどお客様の関係で九州に行く。今回は、気になった２つの会社の取組のお話をしたい。

（その１）もつ鍋屋に見る顧客単価アップの秘策とは
　出張先の福岡でもつ鍋の店に1人で入ったときのことである。福岡といえば“もつ鍋”が名物。野菜もとれるので出張中1人でよく食べにいく。

　メインメニューはもつ鍋なので注文すると、「お客様、もつ鍋が出てくるまでには１０分ほどお時間をいただきます。その間よろしければ、おつまみなどいかがでしょうか」「おすすめは？」「こちらの牛すじ煮込みがおすすめでございます。とてもおいしいです。いかがされますか」
そしてついつい６８０円の牛すじ煮込みを頼むことに（ちなみにもつ鍋は１１９０円）。
実はこのお店、毎回1人でいくと必ず同じ応対をされる。それもすべての店員共通である。ちなみに2人の場合はコース料理３９８０円でこの牛すじ煮込みがついている。

商品を買うとき、良いものだから、欲しいから買うだけではないのである。
ついついの衝動買いしたくなるような顧客心理をよんだ接客。それもこのお店は徹底したマニュアル化をしている。

メインのもつ鍋を頼む可能性・・１００％
　　　　　　　↓
時間が１０分かかる・・＞もつ鍋がでる前に何かつまみが欲しくなる
　　　　　　　↓
牛すじ煮込みをお勧めする（つまみでは一番高いメニュー、写真もおすすめの文字）」
　　　　　　　↓
　　　　　　注文する

飲食店の場合、客単価を上げるためには、品数を増やすか、単価をあげるかしかない。
このお店では品数を１品増やすことで客単価をあげている。よくドリンクを１杯という話も聞く。ただし最近は焼酎などをボトルで頼むなどグループ客には難しい。
そんなとき、「お勧めの一品」を「どこのタイミング」で案内するかである。
デザートが売りの飲食店であれば、食事のオーダーで止まりかけたときに「本日のおすすめデザートメニューはこちらです」とさりげなく近くのメニュー表を出すのも手である。
一方、メイン料理を食べたいというお客様にとっては、メインが出る前に一品をそれもお店のウリの商品を出すことでさらにリピーターを増やせるのではないか。
いままで以上に“時（とき）”を考えた接客、サービス、提案。これはどの業界と問わず“適切なタイミング”に提案することではないだろうか。
（その２）ＪＲ九州の鉄道戦略からみたブランド戦略

これも九州の話である。JR九州は面白い会社である。それは電車の種類が豊富であり鉄道マニアだけでなく、多くの人を楽しませてくれる。
例えば、有名なのは“特急ゆふいんの森号”。博多から湯布院までを結ぶリゾート列車で、2階建てに近い高さの車内は木材をふんだんにつかったサロンに軽食を提供するビュッフェを備えるなど特に女性客からの絶大の人気を誇っている。

他にもＪＲ九州では、
特急Ａ列車で行こう、ＳＬ人吉、特急あそぼーい！、九州横断特急、いさぶろう・しんぺい号、はやとの風、指宿のたまて箱、海幸山幸などのユニークな名前かつ車両の列車を走らせている。そして、どれも予約がなかなか取りにくいとのことである。

さらに2013年10月より福岡、大分、宮崎、鹿児島、熊本の５県を巡るクルーズトレイン「ななつ星ｉｎ九州」が登場。最高級の部屋は３泊4日で５５万円と１車両を2室で独占と室内はかなり贅沢。ピアノ演奏が行われたり、九州の自然豊かな車窓の風景や車内での食事、アフタヌーンティーを堪能でき、立ち寄った観光地では、地域の歴史・文化が感じられる専用観光コースも準備されるという。

ＪＲ九州の鉄道戦略の特徴は、“希少価値”。売れるとついつい増やしがちであるがそれでは付加価値が下がる。よって、1日の本数や運行時期を絞ることで、「なかなか乗りにくい＝乗れることに喜びを感じる」という構図になるのではないか。

実はこの鉄道事業、売上はJR九州全体で４０％強だが、在来線の赤字路線分があり１００億円近い赤字であるという。一方連結決算では２０２億の黒字で、鉄道以外から収益をあげている。特に、ＪＲ博多シティの賃料収入だけで４１億円をはじめ、マンション販売などの不動産事業だけで１８２億円の利益をだすほか、流通外食事業でも２４億円の黒字を出すなど、本業以外の利益が大きい。

「鉄道事業は広告事業」として周辺事業でもうけを出す、ＪＲ九州の経営戦略の発想は非常におもしろいと同時に、同社の鉄道戦略はブランド戦略の参考になるものではないだろうか。

（松下　卓蔵）

★社労士ＢＳの労務トラブル対応110番★
「突然労基署からＦＡＸが届いたら！」

Ⅰ．今回の課題

　Ａ社に労働基準監督署からＦＡＸ。「雇用関連の資料を持って●月●日に▲▲労基署に来てください」とのお知らせが・・・これってどういうこと？

Ⅱ．経過報告

まずは、労基署の調査の現状を理解しましょう！

厚生労働省の運営方針では、「長時間労働抑制のための管理指導」「賃金不払残業の防止」が重点項目です。（最近は、こうした調査が増加傾向にあります）
①臨検監督････監督官が事業場に立ち入り調査し、行政指導を行います。
②定期監督････労基署が、年次計画にそって、労働条件や安全衛生の調査を行います。
③申告監督････労働者から法令違反の申告があった場合に行われます。
　　　　　　　事前予告のある場合もない場合もあります。立ち入り、呼び出しの両方があります。
①②の場合、近年の労働環境の状況や監督結果から問題があると思われる業種、事業場、および特別条項付36協定を届け出ている事業場が対象になりやすいです。

問合せをしてみると、今回は労働者からの申告ではなく定期監督とのこと。ホッと一安心!?

Ⅲ．最終結果

提出を求められた資料をもって労基署に行き、指導を受けました。
監督官に、36協定の未提出を指摘され、その旨が記載された是正勧告書を受け取りました。その他に健康診断の頻度や労働時間の管理方法について質問を受けましたが、大きな問題はなかったようです。
さっそく36協定届と是正報告書を提出しました。

【今回の課題と対策のポイント】
必ずといって確認されるのは、①36協定、就業規則の届出および周知、②事業場外のみなし制について、みなし時間が適正か、③法定労働時間についての割増賃金の支払いについて、④賃金台帳に法定の記載事項が記載されているか、⑤安全衛生について、です。
その際、提出するのは、就業規則、休日カレンダー、賃金規程、労働者名簿、賃金台帳、36協定、勤怠管理（タイムカードなど）です。
普段からこれらを適正に管理しておくことをお勧めします。

《マスコミ報道の裏側》

尖閣問題で日中間が揺れています。竹島問題で日韓も大揺れです。
これら領土問題の見方については、本通信でも過去にいろんな方が論評していますのでここでは触れませんが、こういう問題が起こった時の日本のマスコミ報道について今回は書いてみたいと思います。

筆者は15年海外で仕事をしていましたが、駐在地が香港、タイ、台湾であったため、おかげさまでいろんな事件に遭遇しました。

まずは香港。この時も尖閣問題が発生しました。日本人学校に数人のデモが押しかけ（子供に罪はないのになぜか日本人学校もターゲットになります）、学校の前で日本国旗を焼きました。今も昔もやることは同じです。さすがに、この時は登下校時に親が付き添う等の処置はありましたが、街なかはいたって平穏。特に生活をおびやかされることもなく、普通に暮らしていました。ただし、日本のマスコミは結構センセーショナルに書き立てたため、日本の家族、友人からずいぶん心配の電話をいただきました。

今回の香港の活動家の尖閣上陸もマスコミ報道だけ見ていると、香港中が沸き立っているように見えますが、筆者の友人情報によると、もともと彼らは普段は反共の活動家であれで飯を食っている人たち。香港人は基本的には親日なので、こぞって彼らに拍手喝采ということもない。尖閣のアジテーションをしているなかで、ほとんどの人がおりしも開催されていたドラえもん生誕100年前祭で道路を埋め尽くしていたドラえもん人形に見入っていたというシュールな光景が展開していたそうです。筆者は逮捕した彼らを香港になど強制送還せずに北京に送還してやれば面白かったのにと思います。ついでにいえば、尖閣上陸時に彼らは台湾の青天白日旗も掲げていましたが、あれも台湾にとっては迷惑な話。台湾政府は尖閣に出港しようとする大陸系の活動家の乗った船を制止しています。台湾は尖閣の領有を一応主張していますが、あれは対日本に対しての話で、尖閣が中国に領有されたら戦略上一番困るのは台湾です。また、李登輝前総統も尖閣は歴史上も国際法上も日本の領土と言っておられます。

タイでは、政治が乱れると軍事クーデターが起こります。クーデターというと、日本人は大変なことのように騒ぎますが、タイでは定例行事。最後には国王が登場して収まります。この時も新聞報道を見て、たくさんの友人が心配の電話をくれましたが、現地では観光客が戦車の前で軍人と記念撮影をしているという事態が起こっていたのでした。

台湾に駐在したときはSARSの真っ最中。会社から支給された防毒マスクのようなマスクをつけて飛行機に決死の覚悟で乗り込んだのを覚えています。ところが、迎えに来た駐在員はマスクなし。街なかでもほとんどマスクをつけている人はいません。もうほとんど収束していたのです。マスコミは大変な時だけ騒ぎ立て、収束したという大切な情報は書いてくれないため、日本人はまだ台湾ではSARSのため、道端に人がばたばた倒れているというイメージから抜け切れていなかったのです。

ことほどさように、マスコミ報道による国内外の温度差はたいへん大きなものがあります。ですから、マスコミ報道を鵜呑みにせずに、しっかりと事実はどうなのかを見極めることが重要です。

幸い、最近はインターネットの発達で、FACEBOOKやTWITTERで現地の情報をリアルタイムで得ることが可能です。これらを利用して、ぜひマスコミ報道の裏にあるものを見極める習慣をつけてください。

ただし、今回の尖閣騒動は上記に書いた例とは若干異なるようです。デモが暴動に変わり、商店や工場の焼き討ちや略奪があるのは事実ですし、日本人も被害にあっているようです。筆者の友人はFACEBOOK上に「なんなのでしょう、この異常な空気感…」と投稿しており、外に出られないもどかしさを訴えていました。

また、別のFACEBOOKにはこんなコメントも。

「昨日からNewsやTwitter見るたびに気が重かったのだが、今日Weiboをみてみたら、中国の著名ロックミュージシャンや広州の中国人音楽仲間は次々にデモ反対を表明していて、鳥肌がたった。自分もまだまだここでやっていける元気が出てきた。」

「反日デモ隊が集まった花園酒店に、しばらくして「理性愛国、反対暴力」というプラカードを持った学生が集まった。彼らはデモの終息後、花園酒店の周りのゴミを拾い集めた。「中国の将来にも希望はある」このTweetをWeiboにあげた中国人のコメント。

これらは全くマスコミ報道されていません。センセーショナルな場面だけを報道するのではなく、公正に客観的な事実を報道し、両国の理解が深まるのを助けるような報道姿勢が今求められていると思います。

（坂井　優）

ブレイン・サプライでは、海外進出支援コンサルティングの開始を記念して、海外視察ツアーを順次実施します。
第一弾は親日国家“台湾”です。予告は次ページをご覧ください。

ブレイン・サプライでは、海外進出支援コンサルティングの開始を記念して、海外視察ツアーを順次実施します。海外進出をご検討の皆様、この機会にぜひご参加いただき、実際の海外の投資環境をご体験ください。

第一弾は、世界一の親日国家、台湾です。日本の新幹線技術を導入した台湾高速鉄道に乗っていただき、工業団地を視察していただきます。また、休日を利用し台北市内を視察し、台湾の生活環境も体験していただきますので、奮ってご参加下さい。

１． 日程　11月15日（木）〜18日（日）

２． スケジュール（予定）
第一日　羽田→台北松山　台湾貿易センターで投資環境等聴取
第二日　台湾新幹線で工業団地視察
第三日　台北市内視察
第四日　自由行動　台北松山→羽田
＊日程は訪問先の事情により変更される場合があります。

３． 参加費用（概算見込み）
１２万円＋航空券＋諸費用　　＊確定次第改めてご連絡します。

また、ツアーに先立ち、10月23日（火）“海外進出セミナー”を実施しますので、あわせてご案内します。

１．テーマ　「海外に進出する際の知的財産戦略」（国内準備編）
・広くて強い特許網の構築の必要性
・海外進出に備えた出願戦略の重要性
・製品発表、商談会等と出願の関係

２．日時　10月23日午後２時〜４時半

３．場所　株式会社ブレイン・サプライ　セミナールーム

４．講師　知崇国際特許事務所　松本征二氏

５．講師略歴

　　1992 年3月 名古屋大学大学院農学研究科修士課程修了
　　1992 年4月～ 2000 年6月 特許庁入庁。審査官として、事務機器、材料分析関連分野の特許審査を担当。
　　2000 年7月～ 2001 年6月 　 米国ワシントン大学客員研究員として、米国特許法を研究。
　　2001 年7月～ 2002 年12月 審査官として、材料分析関連分野の特許審査を担当。
　　2003 年1月～ 2005 年6月 　 調整課審査企画班長として、特許審査の企画立案、法改正、予算等を担当。
　　2005 年7月～ 2008 年6月 　 交流協会台北事務所に駐在。模倣品問題、「さぬき」等の地名商標問題の対策を担当。また、当局へのロビー活動を行い、法改正等の成果多数。
　　2008 年7月～ 2010 年3月 　 審査官、審判官として、材料分析関連分野の特許審査、審判事件を担当。
　　2010 年4月 　 特許庁辞職、弁理士登録、知崇国際特許事務所副所長。

出願実務及び海外進出する際の知財問題に精通。大手・中小企業、大学等の国内外出願、拒絶理由対応、審判請求等の出願代理実務に携わる他、知財問題のアドバイザー業務や公開セミナーの講師を数多く務め、また、論文も多数執筆。

６． 参加費用　一般のお客様：5,250円（消費税込）　会員様：3,150円（消費税込）

＜第４回：リーダーに求められるもの＞

　どんなに良い商品やサービスを新しく開発しても、それを見込み客や潜在的に欲している人に伝えることができなければ、「お客様の評価＝売上」を上げることはできません。
社長個人をみてみると、これらの付加価値をうまく伝え、お客様の評価を上げていくことができます。しかし、組織活動としてこれらを行っていく場合には、各人の技能・知識・仕事に対する姿勢・士気など様々な要因が複雑に絡み合い、なかなかうまく物事が進んでいかないというのが実状だと感じています。「力を合わせて頑張っていこう」だけでは越えられない高い壁があります。もちろん、「頑張る」という推進力は絶対に必要な力です。

ここで重要なポイントは、「組織」というものを深く理解することです。

人間の本能と言われている「生きたい」「知りたい」「仲間になりたい」という欲求を満たすものであると言われている「組織」とは階層構造で成り立っており、各々がこれらの欲求を満たすために階層ごとに最低限のルールを守っていくことが要求されます。これが守られずして組織は成り立ちません。
その最低限のルールとは、上位職は「指示・命令」を出し、下位職はそれに対して「報告・連絡・相談」を行うということです。
これは、一見簡単そうに見えますが、うまく機能している中小企業は多くはないと感じています。これがうまく機能すると組織力が醸成されます。つまり、冒頭の「お客様の評価」を得る素地ができるということです。

この組織力を醸成させるのに必要になるのが、影響力のある「リーダー」の存在です。

★リーダーシップ要件である５つの要素
a.モラル・・・・・・・経営目標にそった行動をとること
b.ジャッジメント・・・客観性のある意思決定を行うこと
c.ネゴシエイト・・・・従業員との交渉で関係を強固にする
d.モチベーション・・・従業員のやる気を引き出すこと
e.コントロール・・・・従業員をまとめて同じ方向を向かせる
リーダーシップの定義は以下の言葉です。この言葉を分解すると５つの要素が含まれています。

この５つの要素をバランスよく持ち合わせた人材を中途で採用することはとても難しく、地道に長期的に教育していくことが賢明な方法になります。
「良い人がいれば採用したい」と仰られる中小企業さんは、まずは自社の過去の教育体制を見直すことから始めることをお勧めします。教育訓練とは、一朝一夕では成果が見えないものなので、継続的に続けていくことが大切です。

（小出　貴巳）

ちょっとひといき【福岡のおすすめグルメ第一弾】（福岡事務所より）
（１）うなぎ・・・吉塚うなぎ屋
<コメント>
ウナギの価格高騰によりは庶民からすると遠くなりました。先日、店主が嘆いていました。
先月、娘が吉塚うなぎ屋に行きたいとのことで、久しぶりに行ってきました。
博多で140年の歴史のある老舗で福岡市吉塚にて創業、その後、中洲へと移り今日に至っています。
ウナギの素材にも厳選し、焼きにも工夫をしているようです。
私は関西の出身ですが、博多っこの一番のおすすめの店舗です。
http://www.yoshizukaunagi.com/01about/index.html

（２）イカ刺し・・・河太郎　中州本店
<コメント>
イカの活き作りが有名な店舗。私は呼子のほうで数回いただいていますが、先日、岡社長と長尾さんと行ってきました。長尾さんがイカが「透明なこと、甘いこと」驚いていました。
お刺身のあとは当然、下足を天ぷらにして頂きましたが、このテンプラ油の配合が企業秘密だそうです。
カリっとあがってなかは柔らか。「やはり　マイウー！！！」
お昼のランチもあるようです。
http://www.kawatarou.jp/

（３）佐賀牛・・・・ちんや福岡
<コメント>
私はランチで利用します。
精肉店が経営しているだけあって佐賀牛のおいしさが堪能できます。
ランチメニューは焼肉定食735円、サイコロステーキ、和風ステーキ丼各1050円
ボリュームアップしたい方は大盛りＯＫ（プラス315円～525円でＯＫ）
またここのハヤシライスもうまい！
新メニューのミックスランチ７３５円を今度チャレンジしてみたいと思います。
１２：１０～１２：４０の時間帯は混雑のため、避けた方が良いと思います。
一度は行っていただきたい、福岡おすすめランチ。
下記のサイトで検索を
http://kirei.biglobe.ne.jp/gourmet/gnavi/detail/f049900/

特別投稿【時事観望】

株式会社ウェルス・マネジメント
代表取締役　濵　　昌志氏

＜その6　「尖閣問題の政治的背景　政治・外交はいつも奇々怪々」＞

朝方は大分涼しくなり目覚めると布団を自然に掛けておりますね。
漸く秋がやってきます。
さて今回は尖閣問題を今までの歴史的な観点からではなく政治的な面から考えてみたいと思います。

香港の活動家らの魚釣島への上陸に続き日本の地方議員らが同島に上陸したことで日中間の領土問題が再燃し中国では反日デモが拡大していると報じられていますがどうもそれは単純な愛国主義的な動機だけが駆り立てているようではありませんね。生臭い政治的な背景があるようです。
政治というのは古今東西、複雑というか面妖というか水面下の動きというのが必ずあるもので表裏双方見ていないと解からないです。今、日本と中国の間で領土問題が起こる中、日本人の多くは有事の際のアメリカの行動に非常に期待していると思いますが、そのアメリカと中国が今秋、合同の軍事演習をするなどの事例があるわけで余り直線的な思考は事実が見えなくなるので今回はその辺の情報を探ってみたいと思います。

中国にとって尖閣問題は反日の衣を借りた現胡錦涛体制批判の色が強いという説があります。今回のように中国の活動家が上陸すれば日本が逮捕する、中国人の大半は尖閣は自国の領土と信じているので中国の世論は日本の暴挙だと非難する、と同時にその暴挙を黙認している現体制を弱腰と非難することが出来るという話です。

胡錦涛体制は日本と共同での東シナ海ガス田共同開発に見られるように日中間の「領土問題棚上げ合意」を継承しながら日本との経済関係強化の方針を採ってきましたが反胡錦涛勢力にとっては反日的な感情を煽れば煽るほど現体制の弱腰を批判することができる。尖閣はその格好の材料であると見做されているとの説です。反胡錦涛勢力といえば重慶市のトップを解任された薄熙来氏のニュースがまだ記憶に新しいですが彼が失脚してもまだまだ現体制に反旗を翻す勢力は多いらしいです。そして中国は今秋開かれる共産党大会で中央委員会政治局常務委員が大幅に入れ替わる激しい権力闘争の只中にあるためその勢力地図の書替えの好材料であるということです。それ故、中国政府は日本に対し強硬に出なければ弱腰を突かれる、反日デモもある程度許容し、ガス抜きもしなければ貧富の格差が大きくなり鬱積した不満を反映してデモは暴動化してしまう、暴動化すれば一挙に反政府デモに転化してしまう危険を孕んでいる、そしてそうなると今まで封じ込めてきたチベット、モンゴルにも飛び火し数々の矛盾が露呈し現体制が根幹から動揺してしまう。この流れが怖いので中国政府の公式発表は対日強硬姿勢を崩せない。しかしながらその裏で妥協の握手を求める動きをせざるを得ないのが実情ではないのかということです。

　ある防衛問題に精通している大阪の有名な政治家のHPに掲載されていましたが中国は野田内閣に尖閣に「上陸しない、調査しない、開発しない」と約束するから日本も「視察や工事をしない」との約束を迫ったとのことらしいです。「棚上げ」路線の確認・継承をしているということです。中国の誰が、野田内閣の誰に、などニュースソースは明らかにしてないですが有り得る話だと私は思います。

これからの日本、社会保障って、税金っていったいどうなるの？？？毎日そんな不安をかかえながら生きていかなければならない私達。昨年は国民皆年金・皆保険が施行されて50周年という節目の年でございました。ちなみに施行の年1961年（昭和36年）はJ.F.ケネディ米大統領が就任。人類初の有人衛星、ソ連宇宙船ボストーク1号が、ガガーリン飛行士を乗せ地球一周に成功。日本は第2次改造池田内閣。「銀座の恋の物語」「上を向いて歩こう」「スーダラ節」が流行。ベストセラーは松本清張さんの「砂の器」。流行語「巨人、大鵬、卵焼き」。 国鉄普通旅客運賃　上野－青森間1420円、新橋－大阪1170円。そば40円、ラーメン50円。 東京で牛乳1本15円。「週刊朝日」40円。・・・驚くほど時の流れを感じます。

今回の「なるほど！？質問箱」は社会保障の中で気になることの一つである年金について、特に総務ご担当者様から多いご質問の中で最も基本的な一問です。皆様チャレンジしてみてください。

Q：　厚生年金保険の被保険者資格の取得・喪失および被保険者期間について誤っているものは次のうちどれですか？

①転職などで複数の被保険者期間があるときは、各々の被保険者期間は合算される。
②被保険者が死亡したときは、死亡した日の翌日に被保険者の資格を喪失する。
③被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失した場合、その月は被保険者期間に算入される。
④月の月末に退職した場合、退職した月まで被保険者期間に算入される。
⑤70歳に達した日の翌日に被保険者の資格を喪失する。
⑥退職した日に共済組合の組合員になったときは、その日に被保険者の資格を喪失する。

Ａ：　被保険者期間は、月を単位として計算し、被保険者の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までを算入します。
　被保険者の資格を取得した月内にその資格を喪失したときは、その月は１か月として被保険者期間に算入されます。ただし、その月内にさらに別の被保険者資格を取得したときは、最後の資格を被保険者期間として算入します。
　転職などで複数の被保険者期間があり被保険者期間が断続している場合でも、それぞれの被保険者資格を取得したときは、最後の資格を被保険者期間として算入します。
　被保険者資格の喪失日は、①退職日した日の翌日、②死亡した日の翌日、③70歳に達した日（誕 生日の前日）です。月末日に退職した場合、その翌日の１日が資格喪失日となり、退職した月まで 被保険者期間に算入されます。但し、退職した日に別の事業所で被保険者の資格を取得したとき、共催組合等の組合員・加入者となったときは、その日に被保険者資格を喪失します。

よって回答は、「⑤70歳に達した日の翌日に被保険者の資格を喪失する」が「×」となります。